2010年6月1日（火）15時より、外務省会見室にて、岡田外務大臣による記者会見が行われた。NGOの協力のもとODA（経済協力）を行うことができたとの報告と、NGOジャパンプラットフォームの長有紀枝氏（同共同代表理事）から事業説明がなされた。

　冒頭発言では、岡田大臣は「従来よりNGOと協力して、ODA（政府開発援助）を進めていきたかったが、この度、節目となる一つの仕事が出来たので報告したい。ジャパンプラットフォームがアフガニスタンなどに人道支援することになった。日本としては、学校、診療所、給水施設の整備などの支援をしていく。日本の草の根の平和構築支援として大きな一歩を踏み出す。15億円までの政府資金を出資する」などと語った。

　その後、ジャパンプラットフォームについて長共同代表理事から、「今回、半年間の時間をかけ、課題を多岐にわたり外務省と検討してきた結果、今日の発表ができるまでに至った」と、その経緯を説明した。続けて、ジャパンプラットフォームの組織概要、現地における支援内容、今後の予定について述べた。

　長共同代表理事が「ジャパンプラットフォームは、2000年に人道支援の立場で33のNGOと外務省、経済界、学術界、メディアなどが集まってできた組織である。支援期間は2010年から5年間。まず、7月から来年12月までの1年半を第1フェーズとして予定している。支援は、社会基盤の整備、教育・保健の強化、平和構築、この3つを重点分野として考えている」と話した。

　続けて「1年半の予算の15億円は、政府支援金を財源とする。同時に広く民間の方々にも協力を呼び掛けたい。管理・安全面に対しては日本、或いは隣国からの遠隔管理方式を取る予定。プラットフォームのメンバー33団体中の11団体が活動予定中。今後の予定では、それぞれのNGOが申請書を提出、それを審査委員会に通した後、常任委員会で是非を裁定して、OKがでた後、初めて現場で活動を開始できる」と説明した。

　会見は、質疑応答に移り、遠隔管理方式における具体的な連絡方法、予算の内容、ジャーナリスト随伴の有無、NGOと国際支援の違い、NGOが集まって動くメリット、ＮＧＯ資金援助での税制優遇の有無、現地での安全確保の手段、などについて色々な質問が寄せられた。