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　2013年07月05日（水）14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　2013年7月2日（水）14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　来週8日の新規準施工日の段取り、申請の受付、審査順序などについて決まったものは無く、申請の出方を見て判断したいと思っていると発言した。

　2013年6月28日（金）14時より、 規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　国際アドバイザーとの意見交換が6月24日に行われたが、フランクな意見交換会であり、内容は公開しない方針であることを改めて表明した。

　2013年6月25日（火）15時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新規性規準に対する質問に回答する形で、規制委員会/規制庁は安全審査を行う機関で、再稼働の可否を判断する立場にないと改めて表明した。

　原発の新規制基準が7月8日に施行されることになり、最大6原発12基が再稼働に向け申請するとされる中、参議院議員会館にて「規制庁交渉 大飯原発は新基準に適合していない！直ちに停止を！」が行われた。

　冒頭、主催のグリーン・アクションのスミス氏から「新規制基準は福島の事故の教訓を踏まえて、施行され実施されていくはずだが、実態は程遠い。大飯原発は全く新基準に適合していない。原子力規制庁は新規制基準を作りながら、自らこの基準を違反しようとしている」と指摘した。

　2013年6月21日(金)14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新規性規準が午前に閣議決定し、施工日は７月８日に確定した。多数の再稼働申請が予想されるが、申請の受理方法、審査順序などははっきりと決まっていないようである。

　「再稼働庁に変えたらどうですか、規制庁じゃなくて！」――。

　会合終了後、傍聴者から激しい野次が飛んだ。原子力規制庁が、6月19日までに実施した評価会合・ヒアリング・現地調査などを踏まえてまとめた「大飯原発3・4号機の現状評価書」がこの日、読み上げられた。

　規制委は、大飯3・4号機の現状を新規制基準に照らして評価した結果、6月末時点の施設及び運用状況において、直ちに安全上重大な問題が生じるものではないと判断した。

　原子力規制庁が、テレビ会議システムを備えた「緊急時対応センター（ERC）」を公開した。ERCは4月23日まで旧原子力安全・保安院が入っていた経済産業省に残っていたが、4月10日から原子力規制庁が入る港区六本木のビルに機能移転を開始。5月末に準備が整い、本格的な運用が始まった。

　このテレビ会議システムでは、48の電力事業者、42のオフサイトセンター、273の自治体との連絡が可能。スクリーンには一度に16分割までされる。また、官邸の原子力災害対策本部ともつながっている。ビル全体が停電した際のバックアップとして、30時間ぶんのバッテリーが確保されているという。

　2013年6月18日（火）14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　７月上旬に新規準が施行され、それにともなう事業者からの再稼働申請に対し、新しい規制を導入し安全評価をしっかりやっていくのが規制庁の仕事だから、そういう強い決意を持って取り組みたいと述べた。

　2013/06/14(金)14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新安全規準審査は、１チームで複数の審査を行うという報道があるが、実際にどうなるかは申請を見てからと、従来の回答を繰り返した。尚、新規性規準と40年の部分は同日施行の方針であることがわかった。

　2013年6月13日（木） 14時から、東京都港区にある原子力規制委員会で「第12回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」が行われた。

　今回も、プラント関係の議論であるため、島﨑邦彦委員長代理は欠席。規制委員会の更田豊志氏が司会進行役を務め、一昨日の会合で積み残された案件に関連する議論が交わされた。

　来月7月、新規制基準が施行される。規制庁は現在、基準策定の取りまとめの最終段階に入った。2013年6月12日、原子力規制を監視する市民の会による規制庁交渉が開かれ、規制基準の中身を巡り論議を呼んだ。

　2013年6月12日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制委員会で「第10回原子力規制委員会」が行われた。

　2013年6月11日（火）、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。7日に行われた破砕帯評価の地元住民説明会では、田中委員長など責任ある立場の人間が来て説明してくれないと納得出来ないという批判があったがそれについてどう対応するのかとの質問に対し、森本次長は、「地域の住民の安全を守るというのが規制委員会の仕事で、そういった観点からの評価、科学の観点から説明することが大事で、誰が行くのかということが大事なのではない」と応じた。

　6月7日、 原子力規制庁次長森本英香氏による、定例ブリーフィングが行われた。J－PARCの放射性物質漏えい事故を受け、同様の事故発生が考慮される事業者に対して調査をして結果を報告すると規制委員会はしていたが、6月6日、調査対象となる１１事業者からの調査結果が集まったため、現在規制庁で集約して規制委員会で報告をする予定と伝えた。

　原子力災害対策指針の改定原案に対するパブコメが5月上旬に締め切られ、規制庁は届いた意見を精査。その上で、指針の記述を修正した。意見の多くは、緊急時モニタリングと安定ヨウ素剤の配布と服用の2点に関するもの。

　例えば、緊急時モニタリングにおける「関係者」について。パブコメの意見を取り入れ、主体を具体化すべきという意見に対して、「国、地方公共団体、原子力事業者」などに置きかえ、修正。緊急時モニタリングの結果の公表について、原子力事業者からの「協力」を、「放出源の情報を提供すべきであることを明確化した。

　2013年6月4日（火）14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　5月30～31日にかけて、規制庁が福島第一原子力発電所現地調査を行い、5名が入域、1号機4階の調査が主目的で撮影した写真の一部を公開した。なお、調査者最大被曝線量は4.8mSvだったと発表した。

　2013年5月31日(金)14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新安全基準に基づく再稼働審査の申請が７月から開始され、多数の事業者がほぼ同時期に申請することが予想される。規制庁は、審査順序や重点ポイントは、申請を受け付けて中を見てから検討するという考えを明らかにした。

　2013年5月28日(火)13時30分より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　5月23日にJ-PARCで発生した放射性物質の漏洩に関し、安全文化が欠如していると指摘、先ずは原因究明を行い、事故防止に規制庁/規制委員会が行うことや、他の素粒子実験施設への水平展開は今後考えると述べた。

　2013年5月24日（金）14時より、 原子力規制庁にて 定例ブリーフィングが行われた。

　新規制基準に沿った再稼働申請が７月から始まるが、その手順に関する記者からの質問に対し、申請者＝事業者が必要な書類を添付して申請する。更に具体的な審査の手順や期間は、申請を受けてから考えると回答した。審査の方法が大きく変わるため、手探り的に考えながら進める方針のようである。