2013年5月31日(金)14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。
新安全基準に基づく再稼働審査の申請が7月から開始され、多数の事業者がほぼ同時期に申請することが予想される。規制庁は、審査順序や重点ポイントは、申請を受け付けて中を見てから検討するという考えを明らかにした。
2013年5月31日(金)14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。
新安全基準に基づく再稼働審査の申請が7月から開始され、多数の事業者がほぼ同時期に申請することが予想される。規制庁は、審査順序や重点ポイントは、申請を受け付けて中を見てから検討するという考えを明らかにした。
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新規性規準施行後、多くの事業社が一斉に再稼働審査を申請することが予想されるが、審査の受付、実施順序の方針を事前に明らかにするのかという質問に対し、申請を受け付けて、内容を踏まえて検討すると回答した。効率的な審査の進行のためには、事前にポイントを明らかにした方が良いのではという質問に対し、内容を見てから検討したほうがよいとの考えを示した。
池田長官が原発の立地道府県会議で、安全審査に少なくとも半年かかると発言したことは規制委員会/規制庁の見通しなのか、という質問に対し、一般論だと回答した。
しかし、少なくとも半年の解釈について、記者、会見者、司会者、過去の委員長会見の発言などとズレがあり議論が続いた。ぶら下がりもほぼこの件で議論が続いたようだ。
行政文書の発出について、29日付で、もんじゅに関する炉規制法に基づく命令等の文書を施行、指導監督にかかる要請文書を文科省研究開発局の課長に施行した。また、敦賀発電所2号機の使用済燃料設備の保安のために必要な措置命令等の文書を施行したことを発表した。
本件に関しては、規制庁ホームページ原子力規制委員会 被規制者等との面談(加圧水型原子炉等) の平成25年5月30日に議事要旨が掲載されているが、事前に広報、報道への連絡がなかったことに対し、記者より理由を問う質問が上がった。
J-PARCでの事故に関し、東海の核施設のMPの監視体制について質問が出たが、それらははインターネット公開されていると回答した。
以下、原子力規制庁新着情報のリンクを表示。
2013年5月30日
2013年5月29日