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　東京電力は16日、台風18号の影響で、福島第一原子力発電所のタンク周辺の囲いにたまった雨水を、セシウム濃度を測らず海へ放出した。

　東京電力や環境省、原子力規制庁などが行っている福島県沖の海水・海底土モニタリングについて、その調査・分析方法などを検討する会合が13日、原子力規制庁で開かれた。この日の会合では、規制庁がまとめた測定データに対して、外部有識者からその信頼性を疑問視する声が相次いだ。

　原子力規制庁は、13日（金）に、定例ブリーフィングを開いた。

　会見で森本次長は、再稼働審査が2ヶ月程経過して、現段階では見通しを立てるのは難しいとしながらも、大幅に目算が違ったわけではなく、作業量も半年ぐらいのものであると話した。

　10日午前、「第17回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」に出席した四国電力と九州電力から、原子力規制庁は説明を受けたのち、午後2時より定例ブリーフィングを行った。

　オリンピックの開催地決定を目前に、福島第一原発事故の環境影響が改めて問われる中、原子力規制庁の森本英香次長は海外への情報発信について言及。原子力規制庁のホームページに英語の情報がないという指摘に対し、「その点に関しては改善していこうと思っている。情報を英文化して直ちに報告、確実な情報発信を適切に行っていく」と回答。中でも海洋汚染をはじめとする環境への影響に関する情報を重要視していると述べた。

　規制庁は定例ブリーフィングを3日（火）に行なった。タンクからの汚染水漏れについて、東京電力のずさんなパトロール状況が判明し点検強化したはずだが、それ以降も新たに発覚しているタンクからの漏洩。記者から対応の遅れを指摘されるが、改善はされていると規制庁側は主張した。

　敦賀発電所2号機直下の破砕帯が活断層であるとの評価を不服とする日本原電が、2013年7月11日に原子力規制庁へ追加調査書を提出。これを受け、調査内容を検討する会合が原子力規制庁で8月30日（金）14時から開催された。

　原子力規制庁の森本次長は30日（金）、定例ブリーフィングを行なった。再稼働審査と汚染水問題は両立していくのが基本と述べた。

　2013年8月27日（火）、原子力規制庁で「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　福島第一原発の汚染水貯蔵タンクから高濃度汚染水が漏洩していることを受け、原子力規制庁はこの日、東電を呼び出して対策を指示。具体的には汚染水漏洩の原因究明、汚染の範囲を特定、さらに汚染した土壌の除去方法を検討して示すように指示した。

　福島第一発電所の汚染水漏洩、発電所からの海への流出以外にも、タンクからも海へ流出している可能性が出てきた。

　東京電力福島第一原発で汚染水が海に流出している問題で、原子力規制庁の森本英香次長は、経産省の対策委員会との連携がより一層必要であるとの意向を示した。16日に規制庁で開かれた「定例ブリーフィング」の中でそう述べた。

　現在、経済産業省の推計では、1日300トンの汚染水が、福島第一原発から海へと放出されている。その対策を協議するために、規制委は「汚染水対策検討ワーキンググループ」を開いており、一方、経産省は「汚染水処理対策委員会」を組織している。

　原子力規制委員会は6日（火）、定例ブリーフィングが行われ、森本次長は審査会合がハイペースで進んで再稼働が早まるのでは？という質問に対して「分かりかねる」としながらも「ハイペースでやっているという事はない」と述べた。

　昨日、日本原電から提出された報告徴収命令の報告について、記者から「地震が起きて冷却水が漏れた場合の影響評価を求めているにも関わらず、今回の報告を見ると原電側は活断層ではないという前提の上、何らかの原因によって漏れた場合の報告であったように見える」との意見に対し、森本次長は「原電に対して最終的に求めたいのは、使用済み燃料プールが破壊されて水が抜けた場合の科学的な安全性評価」であると回答。具体的な評価方法は検討中だが、今後は規制委員会で審査していくと説明した。

　森本英香原子力規制庁次長は30日（火）、規制庁定例ブリーフィングを行なった。敦賀原発2号機の燃料貯蔵プールのリスク評価に関する報告書の締め切りが翌31日であるが、日本原電からはまだ届いていないと発言し、期限を過ぎれば制度的には罰則もあるが、まずは明日を待ちたいと述べた。

　26日原子力規制委員会において、原子力規制庁の定例ブリーフィングが行われた。今後の定例記者会見や会合に関するスケジュールが発表され、また敦賀原発の検討会議に関しても現時点では新しい情報はないとのことである。

　この日の原子力規制庁定例ブリーフィングにおいて、翌日24日に行われる、第16回原子力規制委員会の議題が発表された。新たに追加された議題として、「日本原子力発電による異議申立てにおける報告徴収の執行停止申立てについて」が挙げられた。

　原子力規制委員会は、敦賀2号機の使用済燃料貯蔵設備に貯蔵される燃料体の健全性の評価について、7月31日を期限として報告を命じていたが、これに対し日本原電は16日、規制委の下した、「敦賀原発2号機直下の破砕帯が活断層である」という判断に異議申立てを行なっている。

　22日、東京電力は、高濃度汚染水の海への漏出を初めて認めた。「18日に汚染水流出の件は聞いていたのか」という質問に対し、規制委は、「東電に対し、拡散防止対策の早期対応を求める」と見解を示した。

　18日の午前中に福島第一原発3号機で確認された湯気について、原子力規制庁の森本英香次長が現状を発表。現在湯気の発生は止まっており、昨日から今日にかけて原子炉格納容器の温度や圧力、放射線モニタリングの数値に変化はないとした。

　東京電力は湯気の発生原因について、原子炉格納容器の蓋の部分から入った雨水が加温されたためと報告しているが、原子力規制委員会側としてはさらなる調査が必要と判断。湯気が発生している部位の温度について赤外線撮影等により測定することと、当日と同じ外気温と湿度の下で湯気が発生する条件を報告することの2点を求めた。

　この日の会合では16日に開催される原子力発電所の新規制基準適合性に関わる審査会合の進め方について、いくつかの発表が行われた。当日は島崎委員と更田委員が出席のもと、9時30分から会合が始められる。事業者は入れ替え制で、九州、北海道、四国、関西の順。各社には1時間程度の枠が与えられ、説明のほか、質疑応答が行われる見込みとなっている。新たに再稼働申請の提出が明らかになった九州電力の玄海3、4号機に関しては、16日の会合には参加しない。

　原子力規制委員会は、16日より、原発再稼働に向けた新規制基準適合性の第一回審査会合が始まることを、9日に行われたブリーフィングで発表した。8日に申請のあった北海道、関西、四国、九州、これら4つの電力会社の原発を最初に審査する。

審査は3チームで行われる。Ａチームが大飯原発3・4号機と伊方原発3号機、Ｂチームが泊原発1・2号機と川内原発1・2号機、Ｃチームが泊原発3号機と高浜原発3・4号機を担当する。