東京電力福島第一原発で汚染水が海に流出している問題で、原子力規制庁の森本英香次長は、経産省の対策委員会との連携がより一層必要であるとの意向を示した。16日に規制庁で開かれた「定例ブリーフィング」の中でそう述べた。
現在、経済産業省の推計では、1日300トンの汚染水が、福島第一原発から海へと放出されている。その対策を協議するために、規制委は「汚染水対策検討ワーキンググループ」を開いており、一方、経産省は「汚染水処理対策委員会」を組織している。
定例ブリーフィングで、両者が協力する必要性について問われた森本次長は「連係プレイはまさに必要」と回答。経産省の対策委員会に規制庁の職員が参加していることや、7日には経産省・資源エネルギー庁の上田隆之長官と規制庁の池田克彦長官が会談したことなどを上げ、「役割分担はありますけども、連携してやっていこうと思っています」などと連携の必要性を強調した。