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　「仮に埋立免許が下りたら、上関原発の建設着工はできるのか、と中電に聞いた。中電は『設計もできていないので目処は立っていない。しかし、すぐに着工できるように免許を取得しておく』と言う」──。

　2014年6月16日、山口市の山口県庁で、「中電による公有水面埋立免許延長申請に係る判断先送りに対する申し入れ」があった。山口県が、中国電力から出されていた上関原発予定地の公有水面埋立免許の延長申請について、判断を先送りしたことに抗議するもので、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」実行委員会の15名が抗議の申し入れと質問を行なった。

　2014年6月20日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの海洋放出の影響などにより、福島第一原発敷地境界実効線量が、これまでの年間約9.73mSvから、年間約10.06mSvになることが東電の試算により判明した。

　2014年6月20日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。安定ヨウ素剤を事後配布する共和町の方針は、「町の実情に応じて、町が判断したので問題ない。必要な時にきちんと迅速に配布する体制を取ることが必要」だという考えを示した。

　2014年6月18日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東北電力東通原発1号機の共通部分について、審査が着手されるが、田中委員長は、「審査の原則は変わらない、仕事のやり方が少し変わるだけ」との考えを示した。

　「今の日本では、オリンピックに反対する人間は非国民のように言われる。しかし、福島の事故をなかったことにして、被災者を見捨てるような、こんな国なら、私は喜んで非国民になろう。そうやって抵抗しなければ、戦後が戦前になる日も近い」──。

　2014年6月18日、沖縄県那覇市の沖縄大学で、沖縄大学創立56周年記念事業の一環として、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が「原子力と核 〜戦後世界が戦前に変わる日」と題した講演を行った。3時間近くにわたった講演は2部に分かれ、広島と長崎の原爆、原子力発電の仕組み、福島原発事故での放射能汚染とその危険性、日本政府の核開発の実態などが語られた。さらに小出氏は、原発と同じように、基地を押し付けられた沖縄についても言及した。

　2014年6月18日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス揚水井No.12でトリチウム濃度が上昇し、6月16日採水分で過去最高2000Bq/Lに達したことが判明した。東電は、仮にこれまでの上昇傾向が続き、2600Bq/Lに達しても、一時貯留タンク内ではトリチウム濃度は378Bq/Lになると試算しており、汲み上げ運用を継続する方針を示している。

　2014年6月18日10時30分より、2014年度第12回原子力規制委員会が開催された。東北電力東通原発1号機について、他のサイトを共通する論点について、審査の効率化を図ることから着手することが承認された。ただし、基準地震動の設定によっては、やり直すことを前提としている。

　2014年6月17日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の防災避難計画について、「これで完成ではなく、優先順位をつけながらブラッシュアップし、より高みを目指すのが当然だ」との考えを示した。

　2014年6月16日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。建屋から海へつながる”海水配管トレンチ”を凍らせて止水し、汚染の拡散を防ぐ工事が進められているが、凍結開始から1ヶ月以上経過しても、十分に凍結できていないことが発覚した。

　2014年6月13日(金)17時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。委員候補の田中知氏と石渡明氏の参事就任は、「委員の業務の円滑な引き継ぎのためだ」と主旨を説明。9月までは燃安審会長、ピアレビュー会合座長と兼任となる。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　2014年6月13日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年6月13日18時40分頃から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。運用目標値を超える濃度のH-3が検出され続けている揚水井戸No.12は、今後さらに濃度が上昇しても放水時に問題ないと試算し、くみ上げを再開したことが報告された。

　2014年6月11日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスNo.12で運用目標値を超えるトリチウムが検出され続けているが、大勢に影響はないとし、このままくみ上げを再開して放水する方針を示した。

　2014年6月11日10時30分より、2014年度第11回原子力規制委員会が開催された。6月2日に発見された、東京電力福島第一原発の4000トンノッチタンク群からの汚染水漏洩における、東電の水処理に関する対応について、「その場限りの対応をしており、持続可能な水処理対策が急がれる」との意見が上がり、「それが今回の教訓だ」ということが再確認された。

　2014年6月10日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。BWRの審査申請が7基目となり、審査書案作成に集中している”川内原発”が一段落したタイミングで、PWRチームも含めて体制を考えていく必要があるとの考えを示した。

　2014年6月9日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2号機PCV（格納容器）内部の水位は300mmだと判明。デブリの状態はまだわからないが、温度測定の結果などから十分に冷やされていると東電は判断している。

　原発再稼働に向けた優先審査が行われている九州電力川内原発について、火山リスクや避難計画の問題などの現状を報告する緊急集会が6月6日（木）、文京区民センターで行われた。集会では、川内原発周辺の地元に住む人と直接電話をつないでの報告もあった。

　2014年6月6日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発凍土遮水壁の工事開始について、「福島第一は通常の原子力施設とは違うということを前提に、ある意味、特別の法律の枠組みに基づいている」ことを十分に踏まえるべきとの考えを示した。

　2014年6月6日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。