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　2024年2月1日午前11時30分頃より、東京都千代田区の東京地方検察庁前で、「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」による抗議行動が行われた。

　自民党の裏金疑惑に関与した、安倍派（清和政策研究会）の幹部5人（松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、高木毅氏、世耕弘成氏）を中心に、自民党の政治家に対する、「裏金・脱税」容疑での刑事告発状を東京地検に提出する前の抗議行動である。

　2023年6月29日午後2時30分より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて、共同テーブルの主催で、「新しい戦前にさせない」連続シンポジウムの第4回が開催された。シンポジウムの副題は、「中国・朝鮮の脅威論を越えて～”東アジアの安全保障環境は厳しさを増した”は本当か～」というものである。

　シンポジウムは二部構成。第一部では、元外務省国際情報局長の孫﨑享氏が、「脅威論の真相を剥ぎ、平和への道を探求する」と題した基調講演を行った。

　2022年8月９日、午後3時半より、東京・千代田区の司法記者クラブにて、「安倍元首相の国葬を許さない会」の主催で、「故安倍晋三元首相国葬差止等請求訴訟裁判」の訴状提出後の記者会見が開催された。

　「これだけ、安倍、菅とひどい政権になっているのに、野党の人気がもう一つ上がらない。野党の顔が見えない」

　こう述べた上で、評論家の佐高信氏は「私たちの願いというものと野党は少しずれているんじゃないか。野党にはっきりと目鼻立ちをつける、そういう運動が必要なんじゃないか」と訴えた。

　2020年2月29日（土）18時30分より、東京都渋谷区の渋谷勤労福祉会館にて、平和力フォーラム主催の連続講座「中世のような日本司法を斬る」の第3回「司法の自白依存症は治療できないのか〜警察・検察はなぜ拷問まがいの取調べに励むのか」が、関東学院大学教授の宮本弘典氏を講師に迎え、開催された。講義は、平和力フォーラムの前田朗氏が宮本氏にインタビューする形で進行した。

　2018年10月23日（火）15時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて村山談話を継承し発展させる会の主催により、「緊急集会！『明治150年礼賛式典』を徹底批判！侵略の隠蔽と歴史の歪曲にNO！」が行われた。

　2017年12月16日（土）13時半より、東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会主催の第10回公開シンポジウムが龍谷大学深草キャンパス（京都市伏見区）で開催された。「東アジアにおける琉球人遺骨返還問題」を共通テーマに、研究者によって持ち出された琉球人・アイヌ人遺骨問題と返還運動、植民地主義と学知の関係等について議論が行われた。

　2017年11月17日（金）18時半より、第14回「浅野健一ジャーナリズム講座」として「黙秘のため留置場から一歩も出ない法理論―出房拒否権行使で不起訴を勝ち取った房安さんから学ぶ」をテーマとしたシンポジウムが房安努氏らを招いて同志社大学今出川キャンパス（京都市上京区）で開かれた。

　2017年3月26日（日）14時から東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、「『志布志事件は終わらない』出版記念 シンポジウム 冤罪と報道を考える」が行われた。

　2016年年11月19日（土）14時より、大阪市中央区にあるパル法円坂において木戸衛一・大阪大学准教授、奥本京子・大阪女学院大学教授、前田朗・東京造形大学教授の3名を迎え「改憲とヘイトスピーチに抗して」と題したシンポジウムが行われた。

　2016年10月22日（土）、鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所の発足を兼ねた第２回公開シンポジウム「東アジア共同体と沖縄の未来」が神奈川大学横浜キャンパスで開催された。

　2016年1月27日（水）、岡山市北区の岡山国際交流センターで、「『6.15 南北共同宣言15周年記念講演』ヘイトスピーチに見る日本の人権問題＝先進国における差別規制＝」が開催された。

　「今は朝日を守る時」15人の著名人がリレートーク～ 緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな－戦争をする国にしないために－」

　吉田証言・吉田調書に関する誤報問題でバッシングを受ける朝日新聞、近く施行されると見られる秘密保護法。「自分の意見を公の場で堂々と述べるのが難しい状況になってきている」。このような危機感を抱く超党派の国会議員の呼びかけにより、15名の著名人による緊急リレートークが開催された。

　グローバル・ファシズム研究会主催による「『21世紀のグローバル・ファシズム―侵略戦争と暗黒社会を許さないために―』出版記念シンポジウムの2日目が、1月19日、東京都港区の港勤労福祉会館で開かれた。スピーカーの顔ぶれは、前日の大阪集会の時とは大幅に入れ替わっており、2日続けてマイクを握ったのは、前田朗氏（東京造形大教授）と木村朗氏（鹿児島大教授）だけ。いずれも、昨年12月に耕文社から発刊された同書の編・著者である。

　最初に前田氏が、「昨年早春に、急きょ企画が持ち上がったにもかかわらず、23人もの執筆者が集まったことを喜んでいる」とした上で、前日と同様に、自分たちのメッセージが読者に届きやすくなることを狙って「グローバル・ファシズム」という言葉を使ったことなどを話した。一方の木村氏も、安倍政権による「改憲」の動きを止めるには、海外民意の動員を図ることが大事などと、前日同様の発言を行った。

　東京集会のみの登壇者によるスピーチでは、「韓国や沖縄の住民パワーを、自分たちの市民運動に生かそうとしてきた」とした、ピースボート共同代表の野平晋作氏が「行き詰まり感」を表明したのに対し、上原公子氏（元国立市長）が「それは、他人のふんどしで相撲を取ろうとするからだ」と辛らつな言葉を口にする一幕もあった。

　2014年1月18日（土）、大阪市中央区のドーンセンターで、昨年12月に発刊された『21世紀のグローバル・ファシズム』の出版記念シンポジウムが行われ、本づくりにかかわった有識者らがマイクを握った。在特会の存在に象徴されるヘイトスピーチ（在日韓国・朝鮮人への憎悪表現）の台頭や原発関連など、今の日本社会を覆う諸問題について、熱い議論が交わされた。

　著者のひとりである下地真樹氏（阪南大准教授）は、経済が政治を凌駕する米国発の世界潮流の存在を指摘。「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論では、米国対日本といった視点によるものが多いが、実際は（多国籍企業による）『資本の論理』が進出先国の政治をも飛び越え、その国のルールを自分たちに好都合なものにしようとしている」と警鐘を鳴らし、「主権者である国民は、自分の国の労働・環境規制がどう変えられるか、あるいは、どんな法律が新設されるのかについて、従来以上に敏感になってほしい」と呼びかけた。

　なお、同書の狙いは、ずばり国民的議論の喚起にあるとのこと。冒頭で挨拶に立った版元（耕文社）の代表者は、「（衆参のねじれ解消を背景に改革を断行している）今の安倍政権の動きに対し、国民がはっきりと批判の声を上げることが大切だ。そのために必要な素材を提供することが、この本の役目だ」と力を込めた。

　「拷問禁止委員会によると、日本は拷問している国」──。

　脱原発運動、秘密保護法反対運動、新大久保での反差別デモなどで、参加者らの不当な逮捕が相次いでいる。平和力フォーラムは15日、黙秘権と取調拒否権に関する学習会を開催し、パネラーや過去に不当逮捕された被害者たちが意見を述べ合った。

　2013年6月8日（土）、福島市のコラッセふくしまにおいて「原発民衆法廷 第9回公判 福島法廷」が開かれた。

　2013年4月28日（日）13時30分より、兵庫県神戸市の神戸市勤労会館にて「東シナ海を平和の海に！尖閣問題講演会」が行われた。領土問題に詳しい岡田充氏と前田朗氏を講師に迎えて、それぞれの視点から、尖閣諸島をめぐる領土問題への対応の糸口を探った。

　2012年12月8日（土）、札幌市中央区の「かでる2・7」で「原発を問う民衆法廷 第6回公判 北海道」が行われた。

　2012年2月25日（土）、東京都港区芝・機械振興会館で「原発を問う民衆法廷第１回公判」が行われた。テーマは「福島第一原発事故の刑事責任を問う」だった。