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　2020年2月末から、日本の社会にも「新型コロナウイルス・パンデミック」の不安がリアルに漂い始めた。

　安倍晋三総理が唐突に全国の小・中・高校の一斉休校の方針を打ち出し、3月以降、通学路から子どもたちの姿が消えた。共働き家庭、ひとり親家庭から「子どもを家に残して仕事に行けない」と悲鳴が上がった。行事が集中する年度末の予定がふっ飛んだ教育現場は大混乱に陥った。

　2020年7月30日、東京都医師会が、東京都医師会館で新型コロナ感染症への今後の対応について記者会見を行った。

　冒頭、尾崎治夫・東京都医師会長は、新型コロナ感染症を収束に向かわせるために、「エピセンター（IWJ注：感染震源地）を徹底的に叩く」「エピセンターから周囲への拡大を防ぐ」と提言。そのためには「国が特別措置法を改正し、法的拘束力のある休業要請を休業補償とセットで、エピセンター化している地域に対し一斉に行う必要がある」と政府の対応を迫った。

　2020年7月30日、第10回 感染実態解明 野党合同国対ヒアリングが開かれ、新型コロナウイルスの感染状況及び検査体制、介護施設や保育所に8千万枚の布マスクを配布する問題などについて、内閣官房、厚生労働省より聞き取りが行われた。

　2020年7月27日（月）午後6時15分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館会見室にて、新型コロナ担当大臣である内閣府 西村康稔 全世代型社会保障改革担当大臣の記者会見が行なわれた。

　2020年7月21日、東京千代田区の衆議院議員会館で「ヨナオシフォーラム2020」の第一回集会が開かれた。

　2020年7月25日（土）午後6時40分頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館会見室にて、新型コロナ担当である内閣府 西村康稔 全世代型社会保障改革担当大臣の記者会見が行なわれた。

　冒頭、西村大臣より、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、「本日の東京都は295名、大阪府132名、全国で771名。非常に高い水準での推移が続いており、大都市部の特に、バー・クラブなどの接待をともなう飲食店、飲み会などの関連が多いようである」との報告があった。

　2020年7月22日（水）、午後2時から、東京都千代田区永田町の衆議院本館にて、「持続化給付金」および「GoToキャンペーン」についての野党合同国対ヒアリングが開催された。特に、この日がGoToトラベルキャンペーン開始日であったこともあり、出席した野党議員から省庁職員への厳しい追求が展開された。

　2020年7月15日（水）18時30分より東京都渋谷区の日本共産党本部 大会議場にて、日本共産党創立98周年記念講演会が開催され、「コロナ危機をのりこえ新しい日本と世界を－改定綱領を指針に」と題し、志位和夫日本共産党委員長が登壇した。

　7月5日、小池都知事の再選が決まった。しかし、誰が都知事になろうとも、東京で今まさに膨れ上がり続けているコロナ「第2派」の勢いは簡単には止められそうにない。

　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は、100人超えの日が7月2日から、107人、129人、131人、111人、102人、106人と6日間続いた。

　2020年7月20日、東京千代田区の日本外国特派員協会で、東京都の小池百合子都知事が、都内の新型コロナウイルス感染クラスターの発生源として「接待をともなう飲食店」と表現したことについて、業界の窮状を一般社団法人・水商売協会代表理事の甲賀香織さんが訴えた。

　第7回 感染実態解明 野党合同ヒアリングが2020年7月14日（火）16時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて実施され、野党議員らが新型コロナウイルスの感染状況、検査体制などについて内閣官房、厚生労働省へ聴き取りを行なった。

　2020年7月14日（火）15時より東京都千代田区の衆議院内第4控室にて、野党合同国対ヒアリングが開かれ、持続化給付金＋GoToキャンペーンについて、経済産業省、国土交通省、厚生労働省より問い質した。

　日本医療労働組合連合会が、加盟する医療機関に対し、夏のボーナスについて調査したところ、6月30日の時点で回答した338の医療機関のうち、約3割にあたる115の医療機関で、ボーナス額が去年より引き下げられていたという調査結果が報告された。

　コロナ禍での受診控えの広がりなどによって、病院の経営が悪化。今、「経済的医療崩壊」とでも言える事態があちこちの病院で起きている。

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数を各国で比較して「日本をはじめとするアジア諸国の100万人当たり死者数は欧米に比べ圧倒的に少ない」、「なぜこのように死亡率が低いのか、研究課題になっている」というような言説がまことしやかにメインストリーム・メディアやSNSで流れ、それを信じている人も多いかと思います。

　2020年3月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班が東京都に提出した感染状況の予測文書3通のうち2通を、東京都が廃棄したことが明らかになった。

　IWJでは、政策研究大学院大学・土谷隆教授の論文をもとに、廃棄された文書の中身について検証を行った。これまでマスメディアではほとんど取り上げられてこなかったが、土谷教授は東京における7月の感染者急増をピタリと予測している。

　2020年6月15日（月）8時30分より、沖縄県宜野湾市の辺野古ゲート前にて、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の主催により「辺野古基地阻止！ゲート前座り込み行動等における感染拡大防止のためのガイドライン」と題して、抗議行動が行なわれた。

【速報】東京都で9日、新型コロナウイルスの新規感染者224人確認！ 緊急事態宣言中を超え、過去最多！

　東京都は7月9日、新型コロナウイルスの新規感染者224人が確認されたと明らかにした。これは、1日あたりの感染者としては過去最多。これまでの最多人数は、緊急事態宣言が発令されていた4月17日の206人だった。

　2020年7月7日(火)午後5時より、千代田区永田町衆議院本館第４控室にて、「第6回　感染実態解明　野党合同ヒアリング」が行われた。野党議員団が内閣官房、厚生労働省の各担当者に新型コロナウイルス感染の現状と今後について質疑を行なった。

　和歌山県は、2月13日以降、和歌山県の済生会有田病院では、医師や入院患者など11人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたが、約3週間後には安全宣言を出し、通常の診療を再開した。この迅速な感染封じ込めは、「和歌山モデル」と称賛され、国内外の注目を集めた。

　2020年7月7日（火）午後5時30分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館・会見室にて、内閣府 西村康稔 全世代型社会保障改革担当大臣の定例記者会見が行なわれた。

　冒頭、西村大臣からの報告はなく、そのまま、各社記者と西村大臣との質疑応答となった。同日発表された家計調査（2020年5月分）の内容についての質問が一つあった他はすべて新型コロナウイルス対策に関するものであった。