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　2021年8月25日（水）午後2時より、東京・新宿区の東京ボランティア市民活動センターにて、DNA問題研究会の主催により、「あらためて新型コロナワクチンを考える」セミナーが開催され、フリージャーナリストの天笠啓祐（あまがさ けいすけ）氏、DNA問題研究会の村上茂樹氏、世古一穂氏の3名が、新型コロナワクチンについて、それぞれの報告を行った。

　2021年9月14日（火）、午前11時頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、田村大臣より、以下のとおり、3つの事項について報告が行われた。

　2021年9月7日（火）、午前10時35分頃より、東京・千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久 厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、田村大臣からは以下の2点について報告があった。

　2021年8月31日（火）、午前10時5分頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、田村大臣より、「雇用統計（8月31日公表）」、「武田／モデルナ社ワクチンの異物混入」、「新型コロナウイルスワクチン3回目の接種」、そして、「HPVワクチン」などについて、報告があった。

　2021年8月27日、東京都千代田区の外国特派員協会（FCCJ）で、中外製薬の代表取締役社長兼最高経営責任者である奥田修氏が、日本政府から要請され販売開始される、新型コロナウイルス感染症治療薬など3種類の治療薬について、説明を行った。

　8月25日午後9時から、菅義偉内閣総理大臣による記者会見が総理官邸で行われました。岩上安身はこの会見に参加しましたが、質疑応答で指名されることはなく、会見終了後、菅総理宛てに質問状をメールで送付しました。

　感染爆発を引き起こすデルタ株のメカニズムが判明し始めた。

　岐阜大学大学院医学系研究科の下畑享良（たかよし）教授が、海外の注目すべき論文を、ご自身のブログで2021年7月31日に複数紹介している。

　雑誌『Nature』も取り上げた査読前論文によれば、デルタ株の潜伏期間はオリジナル株の3分の2の短さだという。これは複製の速度の違いによる。しかも感染者の体内のウイルス量はなんと最大「1260倍」にもなるとされる。

　7月30日、菅総理は、緊急事態宣言、まん延防止重点措置の適応地域拡大をすることについて記者会見を行った。

　岩上安身は、会見には参加できましたが、指名されなかったため、質問を当日の夜に官邸報道室あてにメールで送った。

　5月21日、大阪大学の荒瀬尚教授らを中心とする研究グループが、新型コロナウイルスに感染した際に、感染を防ぐ「善玉」である「中和抗体」だけでなく、感染を増強させる「悪玉」、「感染増強抗体」も産出されることを世界で初めて発見したと報告した。

　これまでにも、「感染増強抗体」の産出はデング熱などで確認されてきたが、新型コロナウイルスでは初めての報告である。

　2021年8月13日、東京都千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による緊急の記者会見が行われた。

　会見でIWJ記者は、「東京都は、オリンピックがあり、感染爆発の中心地となると予想されていたにもかかわらず、ワクチンの分配では、全国平均以下だ」「都民は不当に差別されている気がする」と指摘した。

　2021年8月3日、東京都千代田区の厚生労働省で、田村憲久・厚生労働大臣による定例の記者会見が行われた。

　田村憲久・厚生労働大臣は、8月3日の定例会見で、記者の質問に答えて、従来中等症の患者は入院とした政府方針を転換し「重症化された方々が家でおられてもすぐに医療機関に行けるということ、つまり、中等症以上の症状の方々が入院できる病床を常に確保しておくということが重要で、そのための在宅での対応という形になる」と述べ、入院については「重症化する可能性が非常に高い方々が対象になってくるということ」だとの見解を示した。

　2021年7月27日（火）、午後1時50分より、東京・中央合同庁舎 会見室にて、河野太郎 新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、河野大臣より、沖縄の台風被害、7月26日開催の世界遺産委員会（奄美大島､徳之島､沖縄島北部及び西表島が世界遺産登録決定）、ワクチン接種実績（7月27日現在の総接種回数7938万3659回）などについての報告があった。

　イスラエルは世界で最もワクチン接種が進んでいる国のひとつだが、そのイスラエル保健省は、新型コロナのワクチンの有効性が、感染予防効果等に関して著しく下がっていると、2021年7月5日に報告した。

　一方、英国政府は、デルタ株の感染拡大を受けて、6月21日に予定していた国民の行動制限の解除を1ヶ月延期した。しかし7月も感染者が急増中にもかかわらず、死者数の増加率が低いこと等から、ワクチンの効果を期待して、7月19日に行動制限の全面的解除に踏み切った。国民の多くがマスクを外し、自由に行動し始めている。7月5日に制限解除予定を発表した際、ジョンソン英首相は「ウイルスとの共存」と語っている。

　7月20日（火）、田村憲久・厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、産経新聞記者は、神奈川、埼玉、千葉など首都周辺3県でも感染者数が増大し、特に神奈川での増加が顕著になっていることについて、「東京と沖縄で発出されている緊急事態宣言の対象地域を拡大する可能性はあるのか？」と田村厚労大臣に質問した。

　2021年7月19日（月）7時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビューが行われた。

　※新型コロナ感染拡大、ワクチン接種の遅れ、およびYoutubeによる不公平な動画削除の状況を踏まえ、緊急公開します。

　新型コロナワクチン接種後、死亡した事例での国の救済措置は、本当に機能しているのだろうか？

　疑問を感じたIWJ記者は、2021年7月13日、厚生労働省で行われた田村憲久厚生労働大臣の定例会見で、以下のように質問した。

　「田村大臣は今年2月19日の衆院予算委で、立憲民主党の末松義規議員の質問に答えて、新型コロナウイルスワクチンの接種後、副反応などで死亡した場合、遺族に4420万円が支払われると答弁されています。

　2021年7月2日（金）、午前10時30分より、東京都厚生労働省庁舎にて、田村憲久 厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、田村大臣からの報告はなく、すぐに各社記者との質疑応答となり、IWJ記者は、以下のとおり、ワクチンの副反応で死亡した場合の遺族への救済措置について質問した。

　2021年7月2日、東京都千代田区の衆議院本館で、野党議員による新型コロナウイルスについての「第23回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリング」が行われた。

　東京オリンピック・パラリンピックで入国する、約5万人に及ぶ大会関係者に配られる英文のプレーブック（ルールブック）には、例外的にコンビニや個室レストランが利用できると記載されている。

　2021年6月30日（火）、午後12時30分より、東京・衆議院第2議員会館にて、立憲民主党 枝野幸男代表の定例会見が開催された。

　冒頭、枝野代表から、6月25日（金）に告示となった東京都議会選挙の現状について、「新人候補を中心に、大変クォリティの高い、期待できる候補者が非常に揃っているというのが、強い実感でございます」とし、「各地を回っている感触では、感触は悪くない、むしろ、良い。という手応えを感じている」と述べた。

　空港検疫で陽性者が見つかっても、陽性者や濃厚接触者がバブル方式の選手村や五輪宿泊施設内で隔離されるかどうかはまだ検討中。検疫で陽性者が見つかっても発表するかどうかも検討中。バブルの中にいるはずの選手や大会関係者が、バブルの外に出て、例外的にコンビニへ行ったり、個室レストランで食事をするには組織委員会の事前許可が必要と言いながら、プレイブックのどこにも書かれていない。