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　2024年12月9日、「岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー（第2回）」を初配信した。

　このインタビューは、11月27日に初配信した岩上安身による山田正彦氏への第1回インタビューの続編である。前回のインタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧いただきたい。

　2024年10月1日、東京高裁で、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の控訴審の、最終弁論が行われ、結審した。山田正彦元農林水産大臣は最終弁論に立ち、40分間の意見陳述を行い、「種子法廃止の真の目的は、公共の種子の排除である」と主張した。判決は2025年2月20日の予定である。

　都道府県の管理によって、安全・良好な種子生産をする、主要農作物種子法が、2018年に廃止された。

　この種子法の廃止を決めた、種子法廃止法は、憲法上の「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家（一般農家・採種農家）と消費者が、国を被告に訴えた種子法廃止違憲確認訴訟は、2023年3月に、東京地裁が原告の請求を棄却した。

　2024年4月9日午後4時より、東京都千代田区の東京都医師会館にて、東京都医師会の定例記者会見が開催された。

　東京都医師会会長の尾﨑治夫氏、副会長の平川博之氏、理事の目々澤肇氏と川上一恵氏の4名が登壇し、それぞれの担当分野について、報告を行った。

　2024年3月29日、午後2時より、東京都千代田区の連合会館にて、「『あきたこまちR』問題を考える実行委員会」の主催により、「『あきたこまち』をどう守る？ 東京集会 ～重イオンビーム放射線育種『あきたこまちR』への2025年全量転換に対して」が開催された。

　2024年3月14日、午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ※）の主催により、「『食料・農業・農村基本法』改正に向けた院内集会〜つながる、つなぐ 家族農業支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう〜」が開催された。

　2023年9月23日（土・祝）午後1時より京都市下京区のひと・まち交流館 京都にてゲノム編集魚を考える市民集会in京都実行委員会によるゲノム編集魚を考える市民集会 in 京都「未来の食卓はどうなるの？」が開催された。

　安田節子氏（食政策センター・ビジョン21主宰）、河田昌東氏（食分子生物学者）、天笠啓祐氏（ジャーナリスト）、印鑰智哉氏（OKシードプロジェクト事務局長）らが発言した。

　2023年4月6日、午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」が開催され、食品の原料原産地表示と遺伝子組み換え表示について、消費者庁担当官を招いて、意見交換が行われた。

　ネットでの集会参加申し込みは1400名を超え、当日の集会開始時点で400人が視聴しており、食品表示問題への人々の関心の高さがうかがわれた。

　2023年4月7日午前9時15分頃より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎農林水産大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、野村大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、「食糧安全保障」、特に、有事における国民の「飢餓リスク」について、次のように大臣に質問した。

　2023年4月4日午前9時10分より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎農林水産大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、野村大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、「日本の食糧安全保障」について、次のように大臣に質問をした。

　2023年4月3日、岩上安身は、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授にインタビューを行った。

　鈴木教授は、2022年11月に『世界で最初に飢えるのは日本　食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）という、衝撃的なタイトルの新著を上梓。「日本には食料安全保障がない」と訴えている。

　「この判決は、不当判決です。私たちの訴えを認めない、極めて不当な判断でした」

　種子法廃止違憲確認訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却。判決後の報告集会で、弁護団の田井勝弁護士は、こう述べた。

　2023年3月22日、午前9時30分より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎 農林水産大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、野村大臣からの報告はなく、各社記者と大臣の質疑応答となった。IWJ記者は、「食料安全保障」について、以下の通り、質問をした。

　戦後、米、麦、大豆といった主要な農産物について、それぞれの地域にあった安全で優良な種子を開発するよう、都道府県に管理を義務付けた「主要農産物種子法」を廃止する、「種子法廃止法」が、2017年の通常国会で、わずか10時間の審議で成立し、2018年4月1日に施行された。

　農家や消費者ら1533名を原告として、この種子法の廃止が、違憲だと訴える、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の判決が、2023年3月24日午後3時、東京地方裁判所で言い渡される。

　2022年11月26日（土）午後4時より京都府京都市の「かぜのね」にて、緊急企画！印鑰智哉さんお話会 「ゲノム編集食品とフードテック産業の最前線を知る」 が開催され、印鑰智哉氏が講演をした。

　2022年10月7日、同日行われた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第8回口頭弁論（最終弁論）による結審を受けて、報告集会が、東京都千代田区の衆議院第一衆議院会館で開催された。また、この日、判決日が2023年3月24日に決定された。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が行われた。

　同訴訟は、「種子法」を国が廃止したことは、憲法違反だとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、提訴したものである。

　2022年6月2日、翌日行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論に向けて、東京都千代田区の司法記者クラブで原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を国が廃止したこと（2018年4月1日）は、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者ら約1300人（その後順次増加）が国を相手取り、2019年5月24日に東京地裁に提訴したもの。請求内容は、「主要農産物種子法を廃止する法律」の違憲無効の確認、採種農家、一般農家、消費者が種子法にもとづく活動を行う地位の確認、原告への損害賠償（各1万円）を求めている。

　2022年5月30日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「食品表示問題ネットワーク」の主催により、「第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会」が開催された。

　「食品表示問題ネットワーク」は、食品表示の問題について、過去3回、「食の安全・安心を創る議員連盟（会長：篠原孝衆議院議員）」主催の集会を開催している。

　2022年3月15日午前11時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、食の安全・安心を創る議員連盟の主催により、「第3回 食品表示について食の安全議連に私たちの声を届けるオンライン集会－食品添加物の無添加・不使用表示－」が開催された。

　集会は、消費者庁から2名の担当官が出席し、議員、および、消費者・市民団体の代表者からの質問に答える形で進められた。