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　日本と韓国、敵対と不信の感情がからんだ国家間に、韓国と日本の市民運動が平和の扉を開く！ その一方で、国境を越えた連帯のためには、真摯に議論すべき多くの課題があることも共有された。

　2017年9月24日（日）、東京都武蔵野市の吉祥寺メグにて、「伊勢崎賢治 トーク＆ライブ」が行われた。

　2017年5月28日（日）15時より、大阪南YMCA（大阪市天王寺区）で講演集会「韓国キャンドル市民革命に学ぶ」が開かれ、韓国・慶煕（キョンヒ）大学校教授の金民雄（キム・ミヌン）氏が講演を行った。いのちと平和・日韓反核平和連帯会議が主催した。

　2017年4月30日（日）13時半より、滋賀県大津市の明日都浜大津で開かれたイベント「サム・トゥッ・ソリの会プレ企画 第1弾『隣国・韓国を知ろう』」において滋賀県立大学准教授・河かおる氏（朝鮮近代史）が「いま、韓国で起きていること…市民が情勢を動かしている」と題し講演を行った。主催サム・トゥッ・ソリの会は、11月18日に大津市びわ湖ホールにおいて開催予定の韓国の音楽ユニット「サム・トゥッ・ソリ」コンサートの成功をめざし滋賀県内の有志で結成された。

　2016年12月2日、韓国・民主労総（全国民主労働組合総連盟）統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビューを行った。民主労総といえば、70万人の組合員が加入する労働組合のナショナルセンターであり、2016年10月末から始まった朴槿恵（パク・クネ）大統領への退陣を求めるキャンドルデモを牽引してきた「闘う労組」として知られている。

　韓国の労働問題は、1997年の通貨危機とIMF（国際通貨基金）による韓国への救済金融が発端である。この時、韓国がIMFから突きつけられた条件は、緊縮政策と自由化政策だった。

　2016年12月2日（金）19時より韓国の慶尚北道星州（ソンジュ）郡庁前にて行われた高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反対する地元住民による抗議集会の模様を、 IWJの安道幹記者が取材した。

　2016年11月30日（水）、韓国・ソウル市内の日本大使館前にて、日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが行なわれた。

　日本の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」代表のユン・ミヒャン氏は、「政府も当時は、慰安婦問題に全然興味を示さなかったし、韓国社会も沈黙を守ったままだった」と述べ、去年の12月28日の外務大臣同士での合意は、被害当事者を無視し、韓国政府も意見をまったく聞かず、不可逆的な合意だと指摘した。

　京都・京丹後市経ヶ岬のミサイル防衛用米軍レーダー基地に反対する「米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会」のメンバーらが、在韓米軍のTHAAD（サード、終末高高度防衛）ミサイル配備に対する反対運動が行われている韓国・慶尚北道（キョンサンプクド）星州（ソンジュ）郡を2016年11月下旬に訪問した。その報告集会が2016年12月23日（金・祝）14時より京都市東山区の東山いきいき市民活動センターで行われた。

　2016年10月末、朴槿恵大統領の友人とされる崔順実（チェ・スンシル）という一般女性が、大統領の公務に関わる機密資料を受け取り、国政に介入していたという疑惑が韓国全土を震撼させた。それ以降、大統領の退陣を求めるデモの規模は、11月5日30万人、11月12日106万人、11月26日190万人、12月3日232万と爆発的に膨れ上がった。

だが朴政権への国民の怒りは、崔順実氏をめぐる一連の疑惑だけに留まらない。今、韓国内で改めてクローズアップされているのが、2014年4月16日に発生した「セウォル号沈没事故」である。

　朴槿恵大統領の即時退陣を求める6週目のキャンドルデモが、 2016年12月3日（土）、韓国各地で行われ、参加者数がソウルで170万人、韓国全国で延べ232万人（主催者発表）と、過去最大規模を更新した。デモには、これまでと同様、子供連れの家族やカップル、学生や会社員、高齢者など、多くの市民が集まり、朴槿恵大統領の即時退陣を訴えた。

　この日のキャンドル集会は、集会参加者数の最高記録を更新したが、これほど人が集まるとは、誰も予想できなかったといわれる。

　11月26日（土）に朴槿恵（パク・クネ）大統領の「即時退陣」を求めて開催された大規模な抗議デモは、ソウルで150万人、釜山、光州、大邱など各地で40万人の市民が結集するなど、1987年の民主化以降、最大規模となった。

　11月30日（水）には、韓国の労働組合のナショナルセンターである「全国民主労働組合総連盟（以下、民主労総）」の呼びかけで、「金属労組」、「公共運輸労組」、「建設産業連盟」、「サービス連盟」などが、「朴槿恵大統領の退陣」を求めて総ストライキに突入した。

　2016年11月28日（月）、IWJ記者が韓国の代表的なオルタナティブ・メディア「ニュース打破（タパ）」のキム・ヨンジン代表にインタビューを行った。

　「ニュース打破」は、調査報道専門の独立メディアとして、2012年に登場。当時の李明博政権が、政権に批判的な報道を行うメディアに対して強硬姿勢を取ったことで、メディアから解雇された記者たちを中心に設立された。代表であるキム・ヨンジン氏も、元KBS（韓国の公共放送局）の記者だ。

　2016年11月26日（土）、朴槿恵韓国大統領の退陣を求め、5週目となる大規模抗議集会が、ソウルなど主要都市で開かれた。ソウル中心地には12日の集会を上回る150万人が結集。1987年の民主化運動以降、過去最大規模となった。

　この日、ソウルでは初雪を観測。集会後は、厳しい冷え込みの中、参加者たちはプラカードを手に「大統領は下野しろ」「大統領を拘束しろ！」とシュプレヒコールをあげながら、裁判所が認めた大統領府の200メートル手前まで行進した。最前線となるポリスラインでは、警察のバスやバリケードでふさがれ、機動隊がデモ隊とにらみあった。

　ソウルが今、揺れに揺れている――。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、私的な友人でしかない崔順実（チェ・スンシル）容疑者に国家の機密文書を渡していたとされる問題で、韓国国民の怒りが爆発。朴大統領は政権を維持しようと懸命になっているが、韓国国民の怒りはおさまらず、支持率はなんと5％にまで低下した。

　IWJ記者の原佑介です。

　連日マスメディアも大きく報じていますが、ソウルが揺れに揺れまくっています。

　韓国の朴槿恵大統領が、私的な友人でしかない崔順実（チェ・スンシル）という女性に対し、国家の機密文書を渡していたとされる問題で、韓国の国民の怒りが大・爆・発。支持率はなんと5％にまで低下しました（若年層の支持率はわずか1％だとか！）。

　2016年11月5日、「アジアの『慰安婦』被害者たちは訴える！」が韓国YMCA（東京・千代田区）で開催され、フィリピン、インドネシア、東ティモール、韓国の「日本軍『慰安婦』被害者」が、自らが被った辛く苦しい体験について語り、日本政府に対する要求などを訴えた。通常200席の会場はいっぱいとなり、通路にも人が溢れるほどだった。

　関東大震災から93年。この震災で7000人近い朝鮮人と数百人の中国人が日本人の手によって理由もなく虐殺され、その遺体にまで残酷な仕打ちがなされた。

　数々の証言や記録で、その犯行には武装した自警団（在郷軍人や青年団）だけでなく、警察や軍も深く関与していたことが明らかにされている。

　『「慰安婦」問題・日韓「合意」を考える』（前田朗編著、彩流社）の出版記念会として、2016年6月4日（土）14時より同志社大学志高館（京都市上京区）で討論集会「真の解決を諦めない」が開かれた。岡野八代・同志社大学教授の講演「フェミニズム倫理学から見た日韓合意」に続いて、方清子氏（日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク）、元百合子氏（大阪経済法科大学客員研究員）の討論が行われた。

　2016年3月7日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトが主催する「選挙市民審議会・第二部門会議」が開かれた。

　「あなたのIDで有害なサイトが運営されている」「なんだろうと見たら、それが全部アダルトサイトだった」――。

　日本で記者をする渡部睦美（わたなべむつみ）さんは、共通番号「先進国」の韓国で数年間生活をし、共通番号を悪用した被害に遭った。渡部さんは、2015年12月17日、IWJの取材に答え、被害に遭った当時のことを語った。

　韓国では、国民1人が平均4～5回の個人情報流出にさらされ、共通番号制度の見直しを迫られる。しかし、50年間以上制度を使い続け、日常の隅々にまで共通番号が浸透してしまった今、制度そのものをなくすことは不可能に近い。