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　「韓国では、1960年代に、北朝鮮から武装集団が侵入してきた。その人たちを摘発するために住民登録番号が付けられた」――。

　今年1月より運用が開始したマイナンバー制度。長年、共通番号制度への反対を訴えてきた、「共通番号いらないネット」世話人の白石孝氏は、共通番号制度の「先進国」韓国で、制度が導入された経緯をこのように説明した。

　2015年9月10日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で国際地政学研究所2015年第7回ワークショップ「戦後70年の転機—日中・日韓歴史認識問題解決への示唆」が行なわれた。

　2015年4月24日（金）18時半より、神戸市・元町館「黒の小部屋」において市民社会フォーラム第144回学習会「ベトナム戦争終戦40年 戦争の記憶の語り方と日本の原発輸出」が開かれ、『戦争記憶の政治学〜韓国軍によるベトナム人戦時虐殺問題と和解の道』の著者・伊藤正子氏（京都大学准教授）が講演を行った。

　事故発生から2ヶ月が経とうとしている、韓国旅客船「セウォル号」沈没事故。6月6日時点で、死者290人、行方不明者14人という大惨事となった。

　事故発生当初から、日本のメディアは、乗客を見捨てて脱出した船長と、宗教家で船会社の実質的オーナーである人物に焦点をあてて報じてきた。しかし、韓国のメディア、特に独立系メディアの報道を丁寧に読み解くと、この事故の背景となった、韓国社会の行き過ぎた利益追求主義や、米韓FTAなどで現実化しつつある新自由主義の実態が浮き彫りになってくる。そしてそれは、TPPに参加した、明日の日本の姿に他ならないのではないか――。

　5月24日、朝鮮近現代史が専門で、事故直後から韓国の独立系メディアの報道をウォッチし続けている滋賀県立大学講師の河かおる氏を交え、セウォル号事故の経緯を改めて振り返るとともに、韓国メディアの報道を検証した。

　6月5日、「竹島問題の早期解決を求める東京集会」が約2年ぶりに永田町の憲政記念館で開かれ、政府関係者や各政党の代表、島根県知事らが出席。安倍政権発足後から初の開催となった集会には、400名近い市民も参加した。

　政府からは内閣府の後藤田正純副大臣が出席し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土であり、問題の解決は、わが国の主権に関わる極めて重要な課題だ」と述べた。

　福島原発事故の被災者に関する調査活動を実施した、国際環境NGOグリーンピースによる報告記者会見が、2月21日、日本外国特派員協会にて行われた。

　会見は、グリーンピースが同日発表したプレスリリース「日本政府の原発推進に世界から強い批判」の発表に合わせて開催された。

• 2014/02/21 日本政府の原発推進に世界から強い批判 ――インドなど世界各地の活動家、東電福島第一原発事故の被害者の証言を聞いて　国際環境NGOグリーンピース　プレスリリース

　グリーンピースは、2月16日から19日に、世界5か国から反原発活動家11人を招聘。原発事故の被害者の証言を聞く機会を提供した。

　「ミサイルを全部撃ち落とせるかといえば、それはもう、絶対に無理です」――小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権の4代にわたり内閣官房副長官補を務めた安全保障政策のプロフェッショナル、柳澤協二氏が4月10日に行われた岩上安身のインタビューに答え、地対空誘導パトリオット「PAC3」では、北朝鮮のミサイルをすべて撃ち落とすことは不可能であると指摘した。

　北朝鮮がミサイルを撃つのではないか――。そんな憶測が4月上旬から飛びかい続けている。

　2013年2月14日（木）、韓国・ソウルのロッテホテルソウルで、「2013 日韓未来への道を問う」国際フォーラムが行われた。

　2012年、韓国で公営放送局 #MBCを始め、KBS、YTNなどの大手メディアがストライキに突入した。

　ストは、#米韓FTAをめぐり、国民に不都合な事実を隠そうとメディアに介入する李明博（イ・ミョンバク）政権と、権力に迎合したメディアに対し、プロデューサーや記者らが公正な報道を求めて立ち上がったものだ。

　2012年3月15日の米韓FTA発効を受け、韓国では、国営放送のKBSテレビやMBCテレビ、SBSテレビ、CBSテレビ，EBSテレビなど、主要テレビ局が無期限ストライキを行っている。イー氏は、ストライキの理由を、「現政権と財閥が報道を牛耳っており、反体制的意見は流させず、天下りで放送局の重要ポストに就いた人たちによる検閲で、農民や市民の声を反映しない偏向報道が行われているため」と説明する。2012年3月25日（日）、ソウルのプレスセンターでイー・カンテク全国言論労組委員長に岩上安身がインタビューした。

　TPPの先行モデルと言われる米韓FTAが、2012年3月15日に発効した。5年以内に95％の関税が撤廃される他、一度規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」や、米国企業が韓国国内で期待した利益が得られなかった場合、国際機関に韓国政府を提訴できる「NVC条項」など、韓国側にとって不利な、いわゆる「毒素条項」を多く含んでいると言われる。

　2012年3月11日、大阪府の中之島公園一帯で行われた「さよなら原発3.11関西1万人行動 集会とデモ」の模様。

　2012年2月16日（木）、参議院議員会館講堂で「第29回 TPPを慎重に考える会勉強会」が行われた。この日は立教大学経済学部の郭洋春教授を講師に招き、「米韓FTAの問題点と最近の状況」と題した講演が行われた。