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　PC遠隔操作事件の被告・片山祐輔氏と担当弁護士の佐藤博史氏をゲストに迎え、5月9日、第62回 日本の司法を正す会が開催された。

　佐藤弁護士は「警察が発表する情報はどんどん流しておきながら、こちら（弁護側）の積極的な情報は、ほとんど流さない」と事件に関するマスコミの報道姿勢を強く批判。「真実の情報はネットでしか流れないという問題が、この事件にもある」と語った。

　3月28日、「第61回日本の司法を正す会」が行われた。今回は、日弁連冤罪究明第三者機関ワーキンググループ副座長の小池振一郎氏が法制審議会の問題点と取調べの可視化について、そして弁護士の金谷良氏が朝鮮総聯ビルの競売問題について語った。

　クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件で起訴され無罪となった八田隆氏と、八田氏の弁護を担当した小松正和氏をゲストに迎え、2月26日（水）に「日本の司法を正す会」が行われた。八田氏は2011年12月に、所得税約1億3千万円を脱税したとして所得税法違反の罪で起訴されたが、今年2月に無罪が確定している。

　「裁判官の問題を徹底的に洗っていかねばならない」――

　各弁護団や活動家らによる取調の可視化を求める動きが強まっている中、1月22日、第59回日本の司法を正す会が開かれ、横浜事件国賠訴訟原告の木村まき氏と、当時の第三次再審請求弁護団の吉永満夫弁護士が当時の様子を語った。

　「マスメディアの衰退につき合って、自分の仕事もジリ貧になっていくのはご免だ」──。2014年1月18日、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスで開かれた、ジャーナリズム・シンポジウム2014「ジャーナリズムに何ができるか 特定秘密保護法 × データ・ジャーナリズム」で、石丸次郎氏（アイ・アジア、アジアプレス共同代表）から、何度もこのような言及があった。

　「国の重要な問題が討論もせずに通っていく」ー。

　26日夜に衆議院本会議において賛成多数で可決された秘密保護法案について、27日に行われた「第58回日本の司法を正す会」で村上正邦氏は強く反対の意を表した。この日の会では「特定秘密保護法案を考える」というテーマで、日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏が秘密保護法案の法的問題点を挙げながら解説した。

　何度目の正直なのか。11月26日、衆議院本会議で「特定秘密保護法案」が自民党・公明党・みんなの党の賛成多数による可決された。法案の個別具体的な問題点はほとんど審議されないまま、かつてないスムーズな運びでの強行採決となった。同様の法案は、かつて何度も国会に上程されている。今回の可決は、一体誰にとっての悲願なのか。

　有名ジャーナリストたちの遅すぎた行動は、大手メディアの及び腰を見事に象徴していた。

　取材・報道の自由が制限されるとして特定秘密保護法案に反対する、鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが11月11日、「TVジャーナリストらによる『特定秘密保護法案』反対会見」を開いた。登壇したジャーナリストらは、それぞれ秘密保護法の危険性について語った。

－「報道の自由」に重きをおいた各ジャーナリストらの視点 －

　警察関係の取材を続けてきた元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏は、「警察関連の情報のほとんどが特定秘密にされてしまいかねない」とし、「自信を持って言えるが、この法律ができれば、数年前に書いた公安関係の書籍も書けなかっただろう」と話した。

　有名ジャーナリストたちの遅すぎた行動は、大手メディアの重い腰、及び腰を見事に象徴していた。

　取材・報道の自由が制限されるとして、特定秘密保護法案に反対する鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが11月11日、「TVジャーナリストらによる『特定秘密保護法案』反対会見」を開いた。

　登壇したジャーナリストらは、それぞれ秘密保護法の危険性について語った。

　秋の臨時国会で提出される「特定秘密保護法」に代表されるように、日本では国民の「権利」や「自由」を制限しようとする動きが強まっている。一向に進展を見せない刑事司法における「取り調べ可視化」についても、同様のことが言えるのではないか。

　10月8日、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」と「日本弁護士連合会」の共同で、取調べの可視化を求める院内学習会が行われた。現職の国会議員からは、階猛衆議院議員、仁比聡平参議院議員、福島みずほ参議院議員が参加した。

　2013年10月6日（日）13時半、大阪市中央区のエル・おおさか（大阪府労働会館）において、「ジャーナリズムフェスタ2013」と題するシンポジウムが開かれた。このシンポジウムは、2009年の初開催以来、2010年の第2回開催を経て、今回で3回目の開催。今回は、「マスメディアの“終焉”と報道―権力と向き合う『リーク』と調査報道を考える―」をテーマに、青木理氏（ジャーナリスト）、高田昌幸氏（高知新聞記者）、今西憲之氏（ジャーナリスト）、石丸次郎氏（アジアプレス）がパネリストとして登壇し、モデレータを務める合田創氏 （自由ジャーナリストクラブ）の進行により、活発に意見を交換した。

　「黙っていてはこのまま潰される、負け戦でも闘います」ーー。

　福島原発告訴団団長の武藤類子氏と告訴団弁護団長の河合弘之弁護士が招かれ、9月13日、東京都千代田区の村上正邦事務所で、福島第一原発事故の刑事責任について議論をした。

　2013年7月25日、都内にある村上正邦事務所にて、「第56回日本の司法を正す会」が行われ、ゲストとして、クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件で起訴された、八田隆氏が招かれた。

　2008年11月、クレディ・スイス証券の職員、元職員に一斉に税務調査が入った。税務調査の対象となった人の数は、約300人。2007年6月に、同社を既に退職した八田氏も、調査の対象になった。

　2013年6月28日（金）14時から、東京都千代田区永田町にある村上正邦事務所で「第55回 日本の司法を正す会」が開かれ、村上正邦氏（元労働大臣）が、KSD事件の再審請求を行うことを発表した。2008年3月に同事件で実刑判決を受け、すでに服役を終えている村上氏だが、公判では無罪を主張し続けた。この日、応援者らを前に村上氏は、「再審請求の認定が難しいのは承知している。これも私に課せられた使命だ」などと熱弁をふるった。

　「パンドラの箱を開けないでという声もある」。しかし、「すでに、2人の経営者が収監されていて、実刑が確定している。自分も上告審で争っている。このタブーに切り込んでおかないと、また同じ事例が出てきてしまう」。

　銀行退職後、経営コンサルト業に就いた佐藤真言氏は、2011年、某中小企業に粉飾決算を指示し、不正の融資を引き出したとして起訴され、東京地裁により2年4ヶ月の実刑判決を受けた。しかし、佐藤真言氏は、この判決は不当だとして、最高裁第一小法廷に上告中である。

　2013年4月22日（月）14時から、東京都千代田区の村上正邦事務所で「第53回 日本の司法を正す会」が行われた。今回の議題は「排除社会と『高山若頭』判決～弘道会会長、高山清司さんの事件を考える～」。高山被告への有罪判決は暴力団追放が国是とされる中での冤罪ではないか、との視点に立った議論が熱気を帯びた。

　2013年3月27日14時から、『週刊金曜日』と村上正邦元参議院議員が共同主催する「第52回 日本の司法を正す会」が、都内で行われた。今回は「パソコン遠隔操作事件」の片山祐輔被告の弁護人を務める佐藤博史弁護士をゲストに迎えた。佐藤弁護士は、片山被告の無罪を訴え、「この事案では、片山被告にウイルスを作れる能力が備わっていたかが、最大の焦点」と述べた。

　2013年2月26日（火）18時から、東京都千代田区の弁護士会館で、日本弁護士連合会が主催する「秘密保全法制シンポジウムPART III『言論の自由を守れるか』」が開かれた。同シンポジウム３回目の今回は、報道の現場と関わりが深い現役ジャーナリストが招聘され、警察をめぐる情報と秘密保全法について議論が交わされた。

　2013年2月15日（金）、東京都千代田区の村上正邦事務所で、「第51回 日本の司法を正す会」が行われた。この日は、狭山事件、弘前事件などの冤罪事件について、取材・執筆を行ってきたルポライターの鎌田氏が招かれ、「なぜ冤罪は起こり続けるのか」ということについて、話し合われた。鎌田氏は「本人はやっていないと言っているのに、死刑になる不条理な世界。また、国家権力を使うことが、自分の出世に繋がるという今の官僚制度はおかしい。間違いだと気づいても訂正出来ないことになる。今回の原発も同じ構造」と国の制度を批判した。

　2013年1月24日（木）14時から、東京都千代田区の村上正邦事務所で、村上正邦氏（元参議院議員）と『週刊金曜日』編集部が共同で主催する「第50回 日本の司法を正す会」が行われた。ゲストは清武英利氏（元読売新聞社会部記者、元読売巨人軍取締役球団代表）と中里英章氏（七ツ森書館代表）。司会は青木理氏（ジャーナリスト）。清武氏は「社のトップに一度でも反旗を翻した人間に近づいたら、排除されるという恐怖心が、新聞記者たちの間に存在するのではないか」と語った。