タグ: 重要土地等調査規制法案

　2022年12月10日（土）午後1時30分より、京都府京都市のキャンパスプラザ京都において、京都弁護士会主催のシンポジウム「『監視』を『環視』 とめよう！重要土地等調査規制法！」が開催された。

　登壇したのは、馬奈木厳太郎弁護士、永井友昭京丹後市議会議員ほか。

　2021年8月10日（火）、沖縄県那覇市県庁記者クラブにて、土地規制法の廃止を求める県民有志の会主催による、『県知事・県議会・各市町村首長に「土地規制法の即時廃止」を求める記者会見』が行われた。

　2021年8月9日（月）1時30分頃より、NAJAT（武器取引反対ネットワーク）代表の杉原浩司氏を講師として、重要土地規制調査法についての講演会が、千葉県松戸市の松戸市民会館で開かれた。

　「重要土地調査規制法」とは、政府・与党が押し進めていた法案であり、2021年6月16日に国会で可決、成立した。

　この法律は、自衛隊や米軍などの軍事施設、原発等の「重要施設」の周辺、および国境離島など、政府が安全保障上重要だとする土地・建物の利用者や使用者らを調査、規制ができるようにするものであり、罰則も備わっている。その他にも、国民、市民の住所、氏名、職歴、活動歴等の個人情報が収集、監視される恐れも指摘されている。

　2021年7月23日（金）、午後2時より、東京・文京区民センターにて、「もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止！」学習集会が開催された。

　2021年6月16日未明、「重要土地調査規制法（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）」が参院本会議で可決・成立した。

　6月8日、沖縄県出身の伊波洋一参議院議員が首相官邸前でスピーチを行った。その中で伊波議員は、「重要土地調査規制法」の背景に、「台湾有事」の際に日本列島全土を戦場の最前線とする米軍戦略があることを指摘。そこで6月22日、岩上安身は、沖縄の風・伊波洋一参議院議員をゲストにお迎えして、インタビューを行った。

　2021年6月22日（火）、午前11時20分頃より、東京・防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行なわれた。

　冒頭、岸大臣より、自衛隊の新型コロナウイルス感染者について、前回定例会見時（6/18）の報告から、新たに6名の隊員の感染が確認され、感染者は累計で1951名となったと報告があった。

　2021年6月18日（金）、午前11時20分頃より、東京・防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行なわれた。

　冒頭、岸大臣より、自衛隊の新型コロナウイルス感染者について、前回会見時（6/15）の報告から、新たに9名の隊員が感染し、感染者は累計で1945名となったと報告があった。

　2021年6月17日（木）、午後3時30分頃より、東京・参議院本館にて、日本共産党志位和夫委員長の定例会見が行われた。

　冒頭、志位委員長は、政府が都道府県に発令中の緊急事態宣言の解除を決定したことに触れ、「我が党として、少なくとも、現時点で、東京は解除の条件はないと思う」とし、「東京を解除することについては反対である」と述べた。

　2021年6月16日（水）、午後12時30分より、東京・千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党・福島瑞穂党首の定例会見が行われた。この日は、通常国会150日目であり、会期末・閉会日での定例会見となった。

　冒頭、福島党首は、新型コロナウイルスも終息せず、開催日が近づいている東京五輪についても、話し合い、決めなければならないことが山積みである中、野党4党が要求した3ヶ月の国会会期延長に与党側が応じなかったことを批判し、「本日で閉会となることに本当に憤りを感じる」と述べた。

　2021年6月15日（火）、午前10時10分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、岸防衛大臣より、新型コロナウイルスの感染者数について、前回（6/11）の報告以降、9名の隊員が新たに感染し、感染者は累計で、1936名となったとの報告があった。

　沖縄北部の世界自然遺産登録が予定される「やんばるの森」でチョウ類を研究する宮城秋乃さんが、同地の米軍訓練場返還地で集めた米軍の廃棄物を、抗議のために米軍基地ゲートに置いた。それを問題視した沖縄県警は、2021年6月4日、威力業務妨害の疑いで宮城さんに対し、家宅捜索を行った。

　2021年6月10日、東京千代田区の参議院議員会館で、市民や国会議員らが、参議院で審議中の「重要土地調査規制法案」の廃案を求める院内集会を開いた。

　集会には「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」の弁護士、小野寺義象（よしたか）氏が、インターネット会議方式で登壇した。

　2021年6月9日、国民投票法「改悪」案が、参議院憲法審査会で可決した。6月11日の参議院本会議での採決を経て、今国会で成立する見通しである。この法案は、安倍・菅政権が進めてきた憲法改正への「呼び水」に他ならない。これまで解釈改憲を積み重ねてきた安倍・菅政権が、いよいよ明文改憲に踏み込む。

　2021年6月8日、東京千代田区の首相官邸前で、市民団体、国会議員らによる「重要土地調査規制法案」を参議院で廃案に、と呼びかける緊急抗議集会が開かれた。

　2021年6月7日（月）、12時より、東京都永田町の衆議院第2議員会館前にて、「6.7 重要土地調査法案反対！『6日行動』／国会前行動」が行われた。

　2021年6月7日（月）、午後3時頃より、東京都永田町の衆議院第1議員会館にて、「『重要土地調査規制法案』を廃案にする全国超党派自治体議員団からの緊急声明の発表」が行われた。

　重要土地調査規制法案（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）が成立すれば、全国どこでも「安全保障」を理由として、そこに暮らす住民が監視対象となり、国民の権利に対し大きな影響を及ぼすことになる。