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　2014年10月1日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発の火山噴火対策について、田中委員長は「今回の御嶽山とは全く違う話だ」「一緒に議論することのほうが非科学的」などと述べたが、今後、さらに研究や検討を重ねていく必要があるとの考えを示した。

　生活の党・小沢一郎代表は9月29日（月）、前回6月16日以来、約3ヶ月ぶりの定例会見を行った。11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選や消費税増税について、見解を示した。

　東京都の舛添要一知事は9月30日（火）、都庁で定例の記者会見を行ない、ヘイトスピーチ団体と安倍内閣閣僚との関係性や、渋谷～六本木間の都バス24時間運行廃止などについて、それぞれ見解を示した。

　東京都の舛添要一知事は9月26日、都庁で定例の記者会見を行ない、都市外交に関する都議会自民党員からの批判や、都内で発見された毒グモについて、見解を述べた。

　2014年9月29日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。既存ALPSのB系統でフィルタ処理後の水に白濁が発生。運転を一時停止し、原因を調査する予定だという。A系統では、運転を続行している。

　2014年9月25日18時30分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。小渕優子経産大臣の視察に関して、「我々にとって有り難い視察だった」「福島第二の再稼働の是非は国が決めること」との見解を示した。

　2014年9月22日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチは、グラウド剤注入により止水、水平部の閉塞を行う方針。原子力規制委員会検討会で承認後に実施予定。

　9月18日（木）11時より、日本自然保護協会理事長・亀山章氏と安部真理子氏による記者会見が日本外国特派員協会にて行われた。

　2014年9月18日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。東京電力福島第一原発2号機海水配管トレンチの凍結止水は92%凍結を維持するため、氷、ドライアイスの追加投入を継続。モックアップ試験は終了し、結果を評価している状態。

　「一日も早い移転を」――。東京都の舛添要一知事は9月16日（火）、都知事就任後初、都知事としては石原慎太郎元都知事が訪問して以来、15年ぶりに築地市場を視察。築地市場の早期移転へ意気込みを見せた。

　早朝5時ごろに築地市場を訪れた舛添知事は、マグロの卸売場や青果物せりを見学。午前7時半前には、江東区豊洲のゆりかもめ・市場前駅に到着し、豊洲新市場予定地の工事の模様を駅のコンコースから視察した。

　9月16日午後0時28分頃、茨城県南部を震源とする強い地震があり、栃木、群馬、埼玉の3県で震度5弱を観測した。

　2014年9月16日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。1号機建屋カバー撤去、2号機トレンチ凍結止水は進展せず。プライバシーを理由に、緊急搬送された作業者の容態や作業被曝履歴を一切公表しない東電の姿勢に、記者から異議が続出した。

　東京都の舛添要一知事は9月12日（金）、都庁で定例の記者会見をおこない、今後10年の都政の政策目標である「東京都長期ビジョン」の中間報告を発表した。

　この中間報告の発表を受けて、東京都は今月26日（金）までパブリックコメントを受け付ける。

　2014年9月11日18時から、小野明・東京電力福島第一原子力発電所所長による記者会見が開かれた。福島第一原発事故から三年半目にあたり、廃炉に向けた取り組みや汚染水対策状況について説明。今年4月からの廃炉カンパニー設置、プロジェクト管理体制が効を奏し、着実に前進しているとの見解を述べた。

　9月9日（火）東京都庁で舛添要一知事の定例会見がおこなわれ、舛添知事は、先月8月から対応に追われているデング熱対策や尖閣諸島寄付金の使途などについて見解を示した。

　インドネシアと日本の共同事業として、東南アジア最大級となるバタン石炭火力発電所の建設計画がインドネシア中部のジャワ州バタン県で進められている。

　同事業には日本の伊藤忠商事と電源開発が参画する予定で、総額4,000億円以上と見込まれる費用の約6割を国際協力銀行 (JBIC) が融資を検討している。

　ただし、主にインドネシア現地住民の反対運動により、発電所用地の収用が予定どおり進まず、着工が遅れている。

　2014年9月8日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発協力企業の60代男性作業者がドクターヘリで磐城共立病院へ緊急搬送され、1～2週間の入院加療をすることがわかった。発電所の作業とは関係ないと東電は判断し、病名などはプライバシーを理由に公表されない。

　拉致問題担当大臣が創設されてから、最も長く担当大臣を務めてきた古屋圭司拉致問題担当相が9月1日（月）、日本外国特派員協会で記者会見を行ない、2012年12月に安倍内閣が発足してから、1年8ヶ月、拉致問題担当大臣として取り組んできた成果を報告した。

　この間の政府の主な取り組みとしては、拉致問題対策本部をこれまでの内閣総理大臣・内閣官房長官・外務大臣・拉致問題担当大臣を構成員としていたものから、すべての閣僚を構成員とするなどし、拉致問題対策をより一層強化してきたと強調した。

　「次は自分が闘う番だ」――。

　街頭で行なわれているヘイトデモやネット上でのヘイトスピーチを拡散、扇動してきたとして、在特会の桜井誠会長やまとめサイト「保守速報」に対し、損害賠償を求める裁判を起こした李信恵（リ・シネ）氏が、代理人の上瀧浩子弁護士とともに9月5日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　李氏はこれまで、デモの参加者に「殺せ、殺せ、李信恵」と名指しされ、ネット上でも同様、「在日朝鮮人ゆえに日本から排除しよう」などと、直接的に攻撃の対象となってきた。ヘイトデモの現場では警察に抗議し、twitter社には100回以上通報するも、まともに取り合ってはもらえなかったという。ヘイトスピーチを規制する法律がない日本において、差別の標的になった場合、自分を守る術がないのが現状だ。

　ライターである李氏はこれまで、被差別当事者としてヘイトデモなどを取材し、人種差別に対抗する記事を書いてきた。しかし、「ペンを持たない人はどうするのか」。李氏は、声も上げられず黙るしかない自分以外のマイノリティを守るためにも、法廷に立つことを決意したと話す。会場には、李氏と同じく、個人的な脅迫を受け、提訴に踏み切ったカウンター市民の伊藤大介氏も駆けつけ、外国人記者団に差別の現状を訴えた。

　「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」は、青森県内の各自治体に対し原子力防災に関するアンケートを行うこととし、2014年9月3日（水）14時より青森県庁で記者会見を行った。

　アンケートは原子力施設の事故を想定した防災計画の範囲や原子力安全協定の締結、事故対応の被曝線量の妥当性などを問う10項目からなり、9月末までの回答を求めている。