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　2023年2月14日、歴代の日本学術会議会長を務めた吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極壽一の各氏が連名で「岸田首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明」を発表。東京都千代田区の日本記者クラブで、吉川氏を除く4人が会見に臨んだ。

　2021年8月10日（火）、沖縄県那覇市県庁記者クラブにて、土地規制法の廃止を求める県民有志の会主催による、『県知事・県議会・各市町村首長に「土地規制法の即時廃止」を求める記者会見』が行われた。

　10月3日、菅義偉総理と記者クラブメディアが原宿でパンケーキをほおばりながらこそこそと「オフ懇」を実施した。

　岩上安身はこのオフ懇に関して、独自取材で、内閣記者会による「口裏合わせ」のメールを入手した。なんと、外部から問い合わせに対し、オフ懇の有無さえ答えないようにしようという、取材拒否の申し合わせなのである!! 記者会の正体を如実に表している。

　ニューヨーク・タイムズの香港を拠点するデジタル・ニュース部門が韓国のソウルに移転することが決まりました。その移転理由は、6月に、香港の民主勢力や反体制派への統制を強化する国家安全法が中国で成立し、香港で施行されたからである

　検察の定年延長問題の発端となった東京高検の黒川弘務検事長（63）が、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言宣言下の今年5月初め、全国紙の記者宅で「密閉・密集・密接」の「三密」状態で「接待賭け麻雀」をしていた――。週刊文春5月28日号が、マスコミと検事総長の癒着ぶりを暴いたことは記憶に新しい。

　黒川弘務元東京高検検事長と新聞記者3人とによる「麻雀賭博」問題に関して、IWJは「法曹記者クラブ」加盟37社に、下記の質問状を5月23日に郵送、27日にメールで送付。5月31日（日）までに回答をお願いしました。未回答の社には6月1日に電話で問い合わせました。

　その結果、6月2日現在、22社から回答をいただきましたので、中間報告としてご紹介します。

　5月22日、日本共産党の田村智子政策委員長による定例会見が参議院内で行われた。

　安倍総理はこの日の衆院厚生労働委員会で、賭け麻雀が発覚して東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏に対する任命責任について、「責任は私にある」と答弁した。

　黒川弘務前東京高検検事長の賭け麻雀の相手記者は誰だったのか？ 報道されている産経新聞の2記者、朝日新聞の元記者以外に賭け麻雀に加担していた記者はいなかったのか？ 司法記者クラブ内の記者たちは、違法な常習賭博を見て見ぬ振りしてきたのではないのか？ 記者クラブメディアと官庁とはズブズブの関係の中、官庁側に都合のいい記事だけを報じているのではないのか？

　『週刊文春』の記事に端を発する黒川氏の賭け麻雀辞任をめぐる報道が過熱する一方、こうした疑問に答える大手メディアは全く見当たらない。

　黒川検事長の検事総長就任はこれで飛んだ。が、黒川が賭博罪でお縄になったとしても、それで良しとしてはいけない。黒川と法案は別である。→黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン

　この記事には、気になるところがある。タレコミがあっても、その情報の出所は書かないのが鉄則。なのに産経から情報がもたらされた、と、出所を明記しているのだ。

　2020年3月27日（金）18時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、ジャーナリストの浅野健一氏に岩上安身がインタビューを行った。咽頭癌に冒され、4月2日に手術を受け声帯が失われてしまうジャーナリストの浅野健一氏より、手術前にどうしても岩上安身のインタビューを受けたいとの声を受け、急遽インタビューを実施。IWJではフルオープンで生配信した。

　2020年3月18日（水）17時15分より東京都千代田区の日本プレスセンタービル大会議室にて、「十分な時間を確保したオープンな『首相記者会見』を求める署名活動」についての会見が開かれ、南彰氏（新聞労連中央執行委員長）らが登壇した。

　2019年6月23日（日）15時20分より東京都稲城市の稲城市立 i プラザにて、公開学習会 記者クラブと国民の知る権利が開かれ、ジャーナリスト・寺澤有氏が「記者クラブの歴史と現状」と題した講演を行った。

　2019年05月08日（水）10時より東京都千代田区の法政大学 市ヶ谷キャンパスにて「国境なき記者団」東アジア総事務局長セドリック・アルバーニ氏と日本の報道関係者による懇親会が開かれた。

　2019年2月19日（火）17時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明」発表記者会見が行われた。

　2018年4月19日未明、テレビ朝日は福田淳一財務次官（当時）のセクハラ疑惑に関して緊急会見を行い、篠塚浩報道局長が「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の女性社員がいることが判明致しました」と発表した。

　新潮対財務省、息をのむ対決構図に。福田事務次官側が声まで公開されても居直るのは理由があるはず。マスコミ各社の上層部と話をつめたに違いなく、その結果に手応えを感じたのではないか。女性記者たちを封じ込めることができる、各社とも女性記者を表に出さない、と。

　2017年10月22日に投開票日を迎えた衆院選での、希望の党代表であった小池百合子東京都知事の「排除いたします」発言は、この選挙において「希望の党失速」の要因になったと言われる。2017年の流行語大賞候補からは外されたものの、多くの人々にとって強く印象に残っている言葉の一つであろう。

　2017年12月14日（木）18時30分より、専修大学 神田キャンパスにて、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウによる世界人権デーイベント「今、問われるメディアの独立と報道の自由」が行われた。

　2017年12月1日（金）14時半より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催によるノーボーダー設立者・ニューズオプエド・プロデューサー上杉隆氏の「トランプ来日時の官邸による不当な取材妨害について」記者会見が行われた。

　「加計学園」問題などをめぐり、菅義偉官房長官記者会見で鋭く質問を続けてきた、望月衣塑子記者を名指しした、許しがたい「殺害予告」電話が東京新聞本社にかかってきた。2017年9月4日のことである。