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　2010年4月6日（火）に行われた岡田外務大臣会見後、記者クラブOBの方へのインタビューの模様。大川総裁、畠山理仁氏のコメントあり。

　2010年4月1日（木）夕方、外務省（東京都千代田区）で行われた記者会見の終了後、岩上安身が大川興行総裁の大川豊氏に路上インタビューを行った。

枝野内閣府特命担当大臣第一回オープン記者会見

　「日本は属国で、独立は簡単にはできない。属国が独立できるのは、帝国が衰退する時だ。アメリカ海兵隊が、2014年にグアムに撤退するのは既成の事実。しかし今、アメリカはこの問題を騒がせて、金をふんだくりたいだけ。現在、厳しいお金の交渉は、亀井大臣がやっていて、米国債を密かに買わされている。この情報ソースはアメリカからだ。

　ところで、日本国内には、差し引き700兆円くらいしか資産がない。そのうち500兆円がサラリーマンの住宅ローンだ」

　評論家の副島隆彦氏に2010年2月28日（日）、岩上安身がインタビューを行った。日米安保、辺野古新基地問題、日米経済問題、外交などを語り、時折、ショッキングな話題も交え、話は尽きることがなかった。

　2010年1月29日（金）10時より、亀井静香金融大臣のオープン記者会見が行われた。総理から補正予算成立を受け、速やかに執行し景気への反映を指示された、と述べるだけにとどまり、質疑応答に移った。

　緊迫した10日間だった。

　小沢氏に任意での事情聴取を要請していた東京地検特捜部が、事情聴取に応じない小沢氏サイドにしびれを切らしたように、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」本部、鹿島本社、石川知裕議員の議員会館事務所など、小沢氏にかかわる関係各所に大規模な強制捜査を行ったのは、1月13日のこと。昨年の3月3日以来、小沢氏関連では2度目の強制捜査である。

　前回のエントリーの続き。 2010年1月22日、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。外国人の地方参政権の問題に関して、地方との協議、また国民新党の亀井担当相が反対の意向を示している件についての質問に答えた。また、クロスメディア問題に関する質問に対しては、禁止または規制条項を法文に入れるかどうかも含めた検討が必要であると述べた。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地域主権戦略大綱、消防職員の団結権のあり方、地方公務員給与の「渡り」の再調査、言論の自由に関連したクロスメディアの所有規制についての報告。質疑応答ではクロスメディアの問題点について述べた上で、規制に関する議論の必要性に言及した。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。今会見の前に河村たかし名古屋市市長との会談が行われたことに関連して、住基ネットに関する質問に対し、廃止法案を出してきた政権であるが、接続切断については現状に合わせて対応する旨。また、クロスメディアの所有規制問題に関連して、そのクロスメディアを検討する組織などの勉強会の場も原則フルオープンで行う意向を示す。

　民主党の小沢幹事長の会見は、文字通り、本当に「フルオープン」である。

　まず、事前の申し込みの必要がない。記者クラブ以外のすべての記者に対して開かれており、会見場の入口には、出席者が記帳するノートが置かれているだけで、会見場への入場をチェックする職員もいない。つまり、会見場への出入りが、まったく「ノーチェック」なのである。極論を言うと、記者でない人間が、ノートに記帳することなく、会見場に入ることも可能である。

　民主党は巨大与党となったというのに、党本部は相変わらず永田町の一角の雑居ビルに間借りしたままで、そのビルの入口で、警備員に身分証明書の提示を求められるだけである。いくらなんでも、こんなに「オープン」過ぎるのは、セキュリティ上問題なのではないかと、いささか心配になるほどだ。