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　2020年7月9日（木）正午より新宿西口小田急百貨店前で、日本共産党が、深刻化し拡大している西日本豪雨災害被害への救援活動として、街頭募金への協力を呼びかけた。

　年が明けても、元号が変わっても、忘れてはならないことがある。

　2018年6月下旬から7月上旬にかけて、未曾有の豪雨が西日本各地を襲った。河川の氾濫や土砂崩れが発生し、岡山、広島、愛媛など15府県で、計227人が犠牲になり、被害額は1兆940億円に達した。

　2018年9月20日（木）15時より、台風21号の直撃を受けた9月4日の関西空港の様子を知る、関西空港内の和風レストラン店主にIWJ記者が話を聞いた。

　第196回通常国会は、2018年1月22日から6月20日までの会期のところ、7月22日まで32日間延長された。ずさんな調査データにもとづいた働き方改革法案や、アメリカが離脱したにもかかわらず再考しないTPP関連法案、国民が受け入れたとは到底思えないカジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案（以下、カジノ法案）など、庶民にとっては少しもありがたくない法案の数々が、与党によって、反発する野党を数の力で押し切り可決、成立された。

　2018年8月23日（木）にて日本外国特派員協会（FCCJ）にて、嘉田由紀子・前滋賀県知事、大熊孝・新潟大学名誉教授（河川工学）による記者会見「河川行政転換、西日本豪雨災害からの教訓」が行われた。

　共同通信社が7月21日、22日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三政権の西日本豪雨への対応を「評価する」としたのは27.5％。「評価しない」は62.2％で、「評価する」を大きく上回った。

　2018年7月24日、西日本豪雨被災地の取材を続けているIWJは7月16日に取材をおこなった広島県呉市安浦町を再び訪れた。

　7月12日から長期で西日本豪雨被害の被災地取材をおこなっているIWJ上杉記者は、7月23日、浸水被害とアルミ工場爆発という2重の災害を被った、総社市下原（そうじゃししもばら）を取材した。

　JR倉敷駅から高梁（たかはし）川沿いに北へ約５キロほど走ると、堤防が決壊して街全体が水没、死者50名の犠牲者を出した倉敷市真備町（まびちょう）地区に着く。８ヶ所の堤防が決壊した小田川とその支流では、復旧工事が急ピッチで進み、決壊部分には土嚢が積まれて原形を取り戻しつつあった。しかし現場を回って驚いたのは、高梁川も小田川も河川敷（中州）に大量の木々が繁茂、スムーズな川の流れを妨げていたことだ。

　2018年7月21日（土）14時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、関良基 拓殖大学政経学部教授とジャーナリストのまさのあつこ氏に岩上安身がインタビューを行い、日本の治水事業の実態について話を訊いた。

　IWJが西日本豪雨被害の被災現地からの情報提供を呼びかけたところ、広島県在住の匿名希望Aさんから情報が寄せられた。

　大雨が降り続いて大きな被害が出始めた7月6日、7日の緊迫した様子が生々しく伝わってくる。

　西日本豪雨による被災地の中でも最も被害の甚大だった場所の一つ、岡山県倉敷市真備町（まびちょう）。一級河川の高梁川（たかはしがわ）が増水したため、支流の小田川の水がスムーズに合流できない「バックウォーター」という現象を引き起こしたため、小田川とさらにその支流8か所で堤防が決壊し、真備町は3分の1が水没、約4600戸の家屋が浸水した。

　2018年7月19日、IWJ上杉記者は小田川の堤防決壊により甚大な浸水被害に見舞われた岡山県倉敷市真備町を取材した。

　堤防が決壊したのは、小田川とその支流の合計8か所。小田川は一級河川の高梁（たかはし）川と合流するが、合流か所は高梁川が大きく湾曲している。このため、増水した川の水がスムーズに流れず、支流である小田川の水が滞る「バックウォーター」と呼ばれる現象を起こした。しかも、上杉記者が合流地点で見たのは、まるで森のように木が鬱蒼と生えた中洲だった。これではなおさら、支流である小田川の増水した水が、スムーズに本流である高梁川へ流れ込むわけがない。

　2018年7月12日から西日本豪雨の被災地を取材している上杉記者は17日、広島県江田島市へ渡った。江田島は、瀬戸内海の島々の一つで、車で広島市から呉市を経由して約1時間10分ほどの距離だ。江田島市は西日本豪雨により、大規模な断水が続くなど、広島県内では呉市と並んで大きな被害を受けた地域だ。

　2018年7月上旬に西日本のほぼ全域で降り続けた豪雨は、西日本各地に深刻な被害をもたらした。警察庁の発表によると、7月18日現在で、14府県で223人の死者が発生した。さらに、共同通信のまとめによると、18日現在、5府県で15人が安否不明のままだという。また、総務省消防庁の発表では、豪雨被害による避難者は17日午後8時現在、16府県で約4700人にのぼる。

　2018年6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に記録的な雨量により甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」。1週間後の7月14日、15日、16日の3連休は各被災地に大勢のボランティアが入り、復旧作業に協力した。

　大阪北部地震、西日本豪雨と、日本では2018年に入ってから人命を左右する自然災害が頻発している。私たちは普段、生活している周囲の地形が一瞬の内に変わってしまう様子を見ることはほとんどない。しかし、西日本豪雨と同じようなことが東京の下町で発生したら、どのようなことが起きるのだろうか。また、地震や洪水による地表の変化は、稼働中の原発に影響を与えないのだろうか。

　2018年7月16日、IWJの上杉記者は西日本豪雨で土砂災害に見舞われた広島県呉市で取材をおこなった。

　土砂崩れの影響で国道が寸断され、支援物資が届かないなど、呉は孤立状態にあったため、報道などでも注目を浴びた。同じ呉市内の市中心部から東に離れた安浦地区では、土石流が山間部の集落を飲み込み、行方不明の方が、その後遺体で発見された。安浦駅周辺の市街地は、辺り一面が泥に覆われた。安浦への道路や鉄道も寸断されたため、ボランティアの人たちが被災地へ入るのも遅れたという。

　2018年7月15日、IWJ上杉記者は、瀬野川と榎ノ山（えのやま）川が合流する地点で河川が氾濫した広島市安芸区瀬野を取材した。冠水した瀬野一丁目で、実家が被害にあったという住民に話を聞けた。

　愛媛県の大洲市（おおずし）では、住民が「普段はおとなしい川」と語る肱川（ひじかわ）が氾濫して、3000世帯以上の家が冠水した。肱川の上流には鹿野川ダムと、さらに上流の支流には野村ダムがあり、二つのダムからの大量放流が、甚大な被害を出した一因であることは間違いがない。