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舛添要一 東京都知事 定例会見 2014.12.16
12月16日(火)、東京都庁にて、舛添要一・東京都知事の定例会見が行われた。
東京都が訪日外国人向けの無料WiFiサービス開始へ、五輪開催に向け利用の多い駅に設置 2014.11.25
東京都の舛添要一知事は11月25日、定例の記者会見を行ない、来月12月1日より、都営地下鉄や東京メトロの一部駅で無料のWiFiサービスを開始すると発表した。
2020年の東京五輪に向けた取り組みの一環として、訪日外国人向けに始まるもので、利用者の多い駅に無料WiFiを設置する。
築地市場移転問題で業界が土壌汚染対策工事完了後の「安全宣言」を要求、舛添知事「別に安全宣言しなくても終わっていれば終わったと理解」 2014.11.18
特集 築地市場移転問題
江東区で見つかった野鳥から鳥インフルエンザウィルスが見つかった問題に関し、東京都の舛添要一知事は11月18日、定例の記者会見で、関係部局で行なう高病原性鳥インフルエンザ対策連絡会議をこの日、開いたと報告した。
この野鳥は、すでに鳥インフルエンザの陽性反応と判明しているが、強い毒性の高病原があるかについては、現在国の検査機関で検査中で、判定には一週間ほど時間がかかるという。
消費税増税の是非で衆院解散選挙が急浮上 舛添知事が10%増税を容認、早期妥決うながす 2014.11.11
東京都の舛添要一知事は11月11日、定例の記者会見を行ない、東京都などの大都市自治体で地方法人税などの地方税財政改革の提言をとりまとめ、総務省に共同要請を行なうことになったと発表した。要請都市は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、名古屋市の5自治体で、11月13日に高市早苗総務大臣宛に要請書を渡すことになっている。提言は「法人事業税の暫定措置の撤廃」、「地方法人税の撤廃」、「法人実効税率の見直し」、「地方分権に資する地方税財政制度改革の推進」の4項目だ。
【東京都知事選】舛添要一氏の嘘とごまかし 雇用、原発、福祉、そして「政治とカネ」 ~政策にも多くの矛盾点 2014.11.9
特集 2014東京都知事選
※冒頭、テキストを加筆しました(2014年11月9日更新)
東京都の舛添要一知事に再び、「政治とカネ」の問題が浮上している。
2014年11月6日付の記事によれば、舛添氏が参議院議員だった2011年2012年だけで、自身が代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」という名目で、画廊やアートギャラリー、高級美術書専門の古書店などから物品896万円を購入していたという。
東京国際金融センターに先駆け、個人向け外貨建て債を都が開始 為替リスクに舛添知事「心配ありません」と断言 2014.10.24
東京都の舛添要一知事は10月24日(金)に定例の記者会見を行ない、7月に発表した「東京国際金融センター」構想の取り組みの一貫として、あらたに個人向けの外貨建て債を発行することを発表した。
個人向けの外貨建て債は戦後の国債、地方債を通じて初めて。通貨はオーストラリアドルで、5000万オーストラリアドル、日本円換算で50億円相当を発行。期間は5年間で、11月から12月にかけての発行を予定しているという。