高校生の個人情報を奈良市が自衛隊に提供、自衛官募集はがき送付!「若者を戦場に送る企みに自治体加担」~4.8 奈良県自衛隊名簿提供違憲訴訟・東京集会「4.8自衛隊名簿提供違憲訴訟(RYU裁判)への支援を広げる学習交流会」 2024.4.8

記事公開日:2024.4.10取材地: テキスト動画

 奈良市在住の18歳の高校生(ニックネームRYU)が、自分の個人情報(住所、氏名、性別、生年月日)を、承諾なしに、奈良市が自衛隊に提供、自衛隊が自衛官募集のはがきを送付したのは違法・違憲だとして、2024年3月29日に、市と国を相手取り、奈良地方裁判所に国家賠償訴訟を起こした。当事者の若者本人が原告となって戦う全国初の裁判とされる。


裁判での国の責任逃れのための姑息な主張!「セクハラ対策の責任者は、現場の班長でなく隊長!」「しかし隊長は現場にいないので知らなかった!」「だから国に賠償責任はない!」そんな理屈が通るのか!?~3.25 現役自衛官セクハラ国賠訴訟 第6回期日後「裁判の報告集会」 2024.3.25

記事公開日:2024.3.26取材地: テキスト動画

 航空自衛隊の現役女性自衛官(以下、原告)が、ベテラン隊員からのセクハラに関して国を訴えた、国家賠償請求訴訟の第6回裁判期日が、2024年3月25日に東京地裁で行われた。

 同日、その報告会が、千代田区の専修大学で開催され、原告本人と支援する弁護士らが出席した。主催は現役自衛官セクハラ国賠訴訟の支援 クローバーの会。


体内にたまりやすく分解されにくいPFASは「体内の時限爆弾」! 東京のPFAS汚染問題を追及するジャーナリスト諸永裕司氏が「2024年がPFAS汚染問題の『分かれ道』になる」と指摘!~10.29 NO! PFAS 健康と未来のための国分寺市民集会 2023.10.29

記事公開日:2023.11.3取材地: テキスト動画

 2023年10月29日午後6時30分より、東京都国分寺市のcocobunjiプラザ リオンホールにて、「NO!PFAS 健康と未来のための国分寺市民集会」が開催された。集会では、ジャーナリストの諸永裕司氏の講演「PFAS・人体汚染と汚染源」、当事者からの証言「PFAS汚染と私たち」、近隣地域でPFAS問題にとりくむ市民からの活動報告などが行われた。


東京都下の水道水が危ない! 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? IWJの調査により、住民に愛されてきた多摩地域の井戸水から、現在米独で検討されている基準値超えの1リットル当たり25.6ナノグラムのPFASを検出! 2023.7.19

記事公開日:2023.7.19取材地: テキスト

 東京都福生市、瑞穂町、武蔵村山市、羽村市、立川市、昭島市にまたがる米軍横田基地周辺の井戸から、高濃度の有機フッ素化合物(PFAS)が検出され、多摩地域のPFASによる地下水汚染が明らかになった。7月5日には、PFAS含む泡消火剤が2010~12年の間、3回にわたって横田基地で漏出していたことを在日米軍が初めて認める、という報道があった。


纐纈厚氏、G7広島サミットについて「結論的に言うと、『平和のまち広島』が、戦争に油を注ぐきっかけを作る街になってしまった!!」~5.22 たんぽぽ舎・新ちょぼゼミシリーズ「台湾有事と自衛隊」―登壇:纐纈厚氏(山口大学名誉教授) 2023.5.22

記事公開日:2023.5.29取材地: テキスト動画

 2023年5月22日、午後6時より、東京都千代田区のスペースたんぽぽ(たんぽぽ舎)にて、山口大学名誉教授(政治学博士)の纐纈厚氏を講師に迎え、新ちょぼゼミシリーズ「台湾有事と自衛隊」が行われた。

 纐纈氏は、講義の冒頭、日本が置かれている状況について、次のように語った。

纐纈氏「例によって、話があちらこちら飛びますけれども、やっぱり、この話の前に(G7広島)サミット(2023年5月19日~21日・於広島市)の話を少しさせてください。(中略)


「党首公選が実現したとして、私が立候補し、志位さんに勝てるか?『勝つ・勝たない』よりも、党首公選をすることで党員の中で活発に議論を起こすことが一番大事!!」~2.27 日本外国特派員協会主催 松竹伸幸氏(元日本共産党員)記者会見 2023.2.27

記事公開日:2023.3.6取材地: テキスト動画

 2023年2月27日、午後3時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、元日本共産党員の松竹伸幸氏の記者会見が行われた。

 松竹氏は、会見冒頭、約20分にわたり英語でスピーチを行った。

松竹氏「ご存じのように、私は、日本共産党に党首選挙の実施を求め、実現した際は立候補することを表明した本(※)を刊行したことをきっかけに、共産党から除名されることになりました。現在、復党することをめざし、来年の1月に開かれる党大会での再審査を求める準備をしています」


フィリップ・オステン慶応大教授が指摘「国際法上の重大犯罪のための国内法整備は最重要課題」!~11.24 自衛隊を活かす会「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!―ウクライナ戦争が問うているもの―」<講演と討論> 2022.11.24

記事公開日:2023.1.9取材地: テキスト動画

 2022年11月24日(木)午後5時30分より、衆議院第一議員会館にて、「自衛隊を活かす会(自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会)」の主催により、「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!?―ウクライナ戦争が問うているもの―」と題したシンポジウムが開催された。

 慶応大学法学部教授のフィリップ・オステン氏が「国際法上の重大犯罪(中核犯罪)の国内法化—日本版『国際刑事法典』に向けて」と題した講演を行い、それを受け、柳澤協二氏(国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補)、加藤朗氏(元桜美林大学教授、元防衛研究所所員)、伊勢﨑賢治氏(東京外国語大学教授、元国連PKO武装解除部長)、そして、菅野志桜里氏(弁護士・元衆議院議員)と山本太郎氏(れいわ新選組代表・参議院議員)ら参加者が、質疑応答を通じて討論を行った。


伊勢崎賢治氏「緩衝国家・日本の辺境、沖縄・北海道を完全非武装化、高度な自治を認め、信頼醸成の要とする道もある!」~10.14自衛隊を活かす会 出版記念講演会「非戦の安全保障論~ウクライナ戦争以後の日本の戦略」 2022.10.14

記事公開日:2022.10.25取材地: テキスト動画

 2022年10月14日、午後5時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」の主催により、出版記念講演会「非戦の安全保障論~ウクライナ戦争以後の日本の戦略」が開催された。


「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換え! 基地だけでなく「指揮統制機能」も攻撃!! 防衛費はGDP比2%へ! 武器輸出も「必要最小限の自衛力」も拡大!! ウクライナ紛争に乗じて自民党が露骨な軍拡路線! 財源はどこに!? 2022.7.7

記事公開日:2022.7.7 テキスト

 2022年4月21日、自民党の安全保障調査会は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換える提言をした。しかも、その攻撃対象を基地のみならず「指揮統制機能」に拡大した。

 さらに防衛費は対GDP比2%へと増大。武器輸出も拡大する上、「必要最小限の自衛力」は空洞化。「専守防衛」を骨抜きに、露骨な軍拡をめざす内容だ。


バイデン米大統領が台湾有事への軍事的関与を表明!「自衛隊も参戦するということか?」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は「拡大抑止の重要性について、すでに両首脳間で合意・一致している」~5.24岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.5.24

記事公開日:2022.5.24取材地: テキスト動画

 2022年5月24日、午前9時45分より、東京・市ヶ谷の防衛省にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催された。

 会見冒頭、岸防衛大臣より、7月23日にJAXA(宇宙航空研究開発機構)の内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県)で、国内初となる「スクラムジェットエンジン」の燃焼試験が実施される予定であるとの報告があった。


自衛官の人権弁護団・佐藤博文弁護士が指摘!「隊員も市民であり、日本の国の法律が自衛官にちゃんと適用されるべきだ」~3.11自衛隊を活かす会シンポジウム「自衛官の自殺をどう捉え、どう克服するか」 2022.3.11

記事公開日:2022.3.13取材地: テキスト動画

 2022年3月11日午後4時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」の主催により、「自衛隊を活かす会シンポジウム『自衛官の自殺をどう捉え、どう克服するか』」が開催された。


「ミサイル攻撃基地と化す琉球列島。宮古島に配備が濃厚、車載・移動式の高速滑空ミサイル」~12.19 シンポジウム「南西シフト・台湾有事」戦争前夜の危機に抗う 2021.12.19

記事公開日:2022.2.3取材地: 動画

 2021年12月19日(日)13時30分より沖縄県の琉球新報ホールにて、東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター主催による『シンポジウム「南西シフト・台湾有事」戦争前夜の危機に抗う』が開催された。


「玉城デニー知事により設計変更不承認の判断が下ったため、埋め立てはできないが、桟橋の側に護岸が作られ土砂搬入に使われている」~1.23 辺野古新基地建設反対!琉球弧への自衛隊配備を許さない 山城博治さん講演会 2022.1.23

記事公開日:2022.1.23取材地: 動画

特集 辺野古

 2022年1月23日(日)14時より、大阪府大阪市のPLP会館5階会議室にて、「STOP! 辺野古新基地建設! 大阪アクション」主催による「辺野古新基地建設反対!琉球弧への自衛隊配備を許さない 山城博治さん講演会」が開催された。


「政治的プロセス待てない」! 米軍・自衛隊の暴走を共同通信スクープ! 台湾有事で南西諸島に米軍拠点の作戦立案! 自衛隊幹部が「自衛隊に住民避難させる余力ない」! 棄民前提の「ミサイルホイホイ」計画!! 2022.1.15

記事公開日:2022.1.15 テキスト

 2021年12月23日、共同通信が「台湾有事」で米軍が南西諸島を軍事拠点化するとの日米共同作戦をスクープ、次いで沖縄タイムスなど各社が詳細を報じた。


法の支配・立憲主義、緊急事態条項、そして9条加憲論を包括的に解説!!~1.10学習会「緊急事態条項改憲論と9条『加憲』(自衛隊明記論)の何が問題か~その内容と危険性~」―講演:清水雅彦氏(日本体育大学スポーツマネジメント学部教授) 2022.1.10

記事公開日:2022.1.11取材地: テキスト動画

 2022年1月10日午後2時から、市民連合@国分寺、国分寺9条の会の共催により、東京・国分寺労政会館にて、学習会「緊急事態条項改憲論と9条『加憲』(自衛隊明記論)の何が問題か~その内容と危険性~」が開催された。


駐アフガニスタン大使が現地邦人やアフガン人スタッフを置いて8月15日に避難したことを野党議員らが無責任と追及! 外務省は「大使館員も命の危険があった」と言い訳!〜9.2 野党合同国会「アフガン退避状況ヒアリング」 2021.9.2

記事公開日:2021.9.2取材地: テキスト動画

 2021年8月31日、米国がアフガニスタンからの撤退完了を発表し、20年にわたる戦争が終結した。その2日後に当たる9月2日、東京・衆議院本館にて、野党合同国会「アフガン退避状況ヒアリング」が行われた。


「スタンドオフ防衛能力」は「敵基地攻撃能力」そのもの!米国インド太平洋軍の戦力にまんまと組み込まれる自衛隊・日本!改憲と同期した戦時体制の準備が進む! 〜5.11岸信夫防衛大臣会見 2021.5.11

記事公開日:2021.5.20取材地: テキスト動画

 2021年5月11日、岸信夫防衛大臣会見で、IWJ記者は「スタンドオフ防衛能力」について質問した。昨2020年末頃から、「スタンドオフ防衛能力」、「スタンドオフミサイル」といった名称をよく目にするようになった。はたして「スタンドオフ防衛能力」で、防衛省が目指すものはなんだろうか。


日米豪印のクアッドに加えて、英国、フランス、ドイツ、オランダまで8カ国が東シナ海に集結! 風雲急を告げる東アジア・インド太平洋情勢と日本で進む改憲への動き、再び「戦争が廊下の奥に立つてゐた」となるのか!〜5.11岸信夫防衛大臣会見 2021.5.11

記事公開日:2021.5.20取材地: テキスト動画

 2021年5月11日、岸信夫防衛大臣は会見で、日米豪仏の共同訓練「ARC21」について以下のように報告した。

 岸防衛大臣「日米豪仏の共同訓練についてであります。4月23日に私からお知らせをいたしました、フランス軍の練習艦隊『ジャンヌ・ダルク』との共同訓練について、海軍種間の訓練の調整が終わりましたので、改めてお知らせいたします。


米日豪印のクアッドによる中国包囲網に英独仏が加わり「インド太平洋」で大演習!! 中国対米国の覇権争いは「世界大戦規模」に拡大するのか!? 2021.5.17

記事公開日:2021.5.18 テキスト

 2021年5月11日から17日まで、自衛隊は、日米豪仏共同訓練「ARC21」を行った。

 東シナ海で、各国陸海軍の参加により行われたものであり、米国主導の中国包囲網に、フランス軍が加わった点が特筆に値する。フランスは、インド洋一帯に過去の植民地の「遺産」である拠点をもつ。さらにフランス軍だけではなく、ドイツ、英国、オランダ各国も日本等への軍艦派遣を表明している。


「日本列島全土が中国のミサイルの射程距離内にあるのに『敵の射程外から発するスタンドオフミサイル』をどうやって日本国内に配備するのか?」IWJ記者の質問に岸防衛大臣は実質無回答!!~5.14岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.5.14

記事公開日:2021.5.14取材地: テキスト動画

 2021年5月14日(金)、午前9時40分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

 冒頭、岸防衛大臣より、新型コロナウイルスの感染者数(前回、5月11日の定例会見以降、65名の自衛隊員の感染が確認され、感染者の合計は1583名。65名中2人は、海賊対処行動のためにジプチに派遣された隊員)、再生可能エネルギー活用に向けた電気調達見直しの結果についての報告があった。