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奈良市在住の18歳の高校生（ニックネームRYU）が、自分の個人情報（住所、氏名、性別、生年月日）を、承諾なしに、奈良市が自衛隊に提供、自衛隊が自衛官募集のはがきを送付したのは違法・違憲だとして、2024年3月29日に、市と国を相手取り、奈良地方裁判所に国家賠償訴訟を起こした。当事者の若者本人が原告となって戦う全国初の裁判とされる。
この訴訟への支援を広げるための学習交流会が、「自衛隊名簿提供違憲訴訟勝利へ！」と題して、4月8日、東京・衆議院第一議員会館で開催された。主催は、日本平和委員会、「自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU裁判）」を支援する会。
初めに、裁判を支援する会事務局長で、奈良県平和委員会理事長の河戸憲次郎氏が、「自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU裁判）をなぜ起こしたのか」と題して発言した。
河戸氏は、全国で急増する、自治体が自衛隊への青年の個人情報を提供する問題について、「個人情報保護は基本的人権」であり、名簿を提供する行為は「ありえないというのが普通の市民感覚」だと指摘した。その目的は「『戦争国家づくり』のための人的基盤強化」であり、「若者を戦場に送る企みに自治体が加担すること」が「問題の本質」だと批判した。
さらに、当事者の青年本人が原告となることで、従来の裁判であった、「原告資格なし」「訴えの利益なし」などと言って門前払いすることができないと指摘した。
続いて、原告のコメントが代読された。「自分の個人情報が、自衛隊に、本人の承諾もなしに渡っていることがすごくおかしい」「武器を持って戦う自衛隊に参加するつもりはありません。自衛隊から勧誘のハガキが届いたことはやっぱり怖い」「全国で自分と同じような若者の個人情報が、自衛隊に提供されているのはおかしい」等。
また、原告の親のコメントも代読された。「保護者の承諾もなく、未成年の子どもにこのようなことを行った、奈良市と自衛隊に怒りを覚えます」「私の子どもは、自衛隊員は災害救援をする人だと思っていて、その実態を理解していません。まるで、子どもをだまして自衛隊に勧誘しようとしているように（思えます）」「除外申請制度（自衛隊への情報提供を望まない者向けの申請制度）は、子どもに自衛隊からの勧誘はがきが届いた後に知りました。そのような制度を作るよりも、『自衛隊に個人情報を提供することに同意します』と同意を取るべき」等。
次に、同訴訟の弁護団で、日本平和委員会代表理事の岸松江弁護士が、「どんな論点でたたかおうとしているのか」と題して発言した。
岸弁護士は、自衛官等の募集に必要な資料の自治体による提供が可能だとする2022年の閣議決定から、2023年7月に当時17歳の高校3年生だった原告のもとに、自衛隊からハガキが届くまでの経緯を紹介。その上で、国や市が情報提供の根拠とする住民基本台帳法や自衛隊法、そして憲法に照らしても、今回の問題は、「奈良市と国の共同不法行為」だと指摘した。さらに、自衛隊そのものの違憲性等を指摘した。
日本平和委員会代表理事の内藤功弁護士は、「戦後の憲法裁判のたたかいの歴史の中でこの裁判を考える」と題して発言。
内藤弁護士は、裁判のポイントとして「裁判の主役は18歳のRYUさん」「名簿の提供・利用先は憲法違反の自衛隊」「青年を戦場に送らず、命を守る」という3点を挙げ、自らの戦前・戦中からの経験を踏まえて語った。
その後、各地・各団体からの連帯発言が続いた。宮城県の類似裁判の弁護団、埼玉県平和委員会、全労連、自治労連、子どもの権利・教育・文化・全国センター、防衛大学校いじめと人権侵害の裁判を支援する会関係、あきる野市の陸上自衛隊高等工科学校生募集に関する運動、神奈川県平和委員会など。日本共産党政策委員長の山崎拓参議院議員も発言を行った。
最後に、日本平和委員会から支援の呼びかけを行った。
詳しくは、全編動画を御覧いただきたい。
