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　奈良市在住の18歳の高校生（ニックネームRYU）が、自分の個人情報（住所、氏名、性別、生年月日）を、承諾なしに、奈良市が自衛隊に提供、自衛隊が自衛官募集のはがきを送付したのは違法・違憲だとして、2024年3月29日に、市と国を相手取り、奈良地方裁判所に国家賠償訴訟を起こした。当事者の若者本人が原告となって戦う全国初の裁判とされる。

　2019年の参議院選挙に、山本太郎氏率いるれいわ新選組から出馬し、山本氏、蓮池透氏に次いで、れいわとしては3番目に多い1万9842票を得た大西つねき氏が、7月16日、れいわ新選組を除籍処分となった。

　2020年6月8日(月)午後1時より、大阪市役所B1会議室にて、大阪城公園よろず相談、釜ヶ崎センター開放行動、釜ヶ崎パトロールの会、長居公園仲間の会、釜ヶ崎住民と、大阪市市民局総務部定額給付金担当による「野宿者および不安定居住者に対する特別定額給付金についての要望」に関する協議が行われた。

　2019年9月21日（土）14時より東京都小金井市の小金井市市民会館にて、『〜公正な社会を考えよう〜「国連勧告と琉球・沖縄の人々の権利とは」』が開かれた。

　京都市が自衛隊に市民の個人情報を宛名シールとして提供する予定であることに関して、2019年2月2日（土）12時半より京都弁護士会会館で「わたしの個人情報を守って！市民の会」（準備会）がスタート集会「京都市が自衛隊に、18歳・22歳の若者の個人情報を渡すってなに？あかんわ！個人情報の流出」を開催し、この日発足した。市へ個人情報の利用停止請求を行った当事者らが参加し意見を交換した。

　日本では4月1日から新年度が始まる。この春も、たくさんの若者が進学や就職で新しい生活をスタートするだろう。初めて電車で通勤通学する人たちは、ラッシュ時の混雑に驚愕するかもしれない。そんな中で見知らぬ他人が身体を触ってきて、声を上げても周りの乗客が無関心だったら、どれほどショックだろうか。

　残念ながら、日本の大都市圏の通勤時間帯には痴漢が多発している。これは海外でもよく知られていて、イギリス政府は日本への渡航者向けの安全情報の中で、「通勤列車での『chikan』は頻繁にある」と注意喚起を行い、カナダ政府も同様に、日本に旅行する女性向けに「通勤時間帯の混み合う電車で不適切な接触が発生することがある」と警告している。

　たった1時間程度の審議で29日にも採決が予定されている東京都の迷惑防止条例改正案。提案者は警視庁だが、なぜ、規制を強化する必要があるのか、22日の「警察・消防委員会」で野党議員に問われても立法事実さえ、まともに示すことができなかった。改正案の本当の狙いは何なのか？国家前などの大規模デモを潰す狙いがあるのでは？

　3月17日頃からこうした危機感が急激に市民から提起され、ツイッターで抗議の声が相次いだ。そのきっかけを作ったのが「自由法曹団」東京支部による意見書だった。

　2018年3月21日（水）13時より、愛媛県松山市の愛媛県美術館講堂にて、雨宮処凛講演「今を生き抜く」～めいわくかけてもええやん～が開催された。

　2017年7月24日（月） 19時より大阪府大阪市のヨドバシ梅田前にて、街頭宣伝「いま『個人の尊厳』を考える」が行われた。

　あの小泉政権時代にも廃案となった危険な「共謀罪」の成立を、安倍政権は虎視眈々ともくろんでいるようだ。

　2016年8月30日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」による学習会「表現の自由と国際人権?許すな！共謀罪新設・秘密保護法廃止！?国連表現の自由特別報告者ケイ氏の暫定報告書を受けて」が行われ、デイビッド・ケイ氏による日本公式訪問のコーディネーターであり、ケイ氏の暫定所見の仮訳を作成した弁護士の海渡雄一氏が報告を行った。

　参院選が、7月4日に公示されました。

　各紙の世論調査を見ると、自民・公明の政権与党に多くの支持が集まっていることが分かります。大きく水を開けられつつも、それに続くのが民主、みんな、維新の各党です。生活、社民、みどりの風といった、「中道リベラル」政党への支持率は、１％にも満たないというのが現状です。自民・公明の政権与党が、圧倒的勝利をおさめるであろうことは、ほぼ動かしがたい趨勢であるようです。