米国による日本への中距離核ミサイル配備構想!イラン敵視・イスラエル偏愛政策を進めるトランプ米政権と緊迫する中東情勢!岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏インタビュー 後編 2019.10.22

記事公開日:2019.10.29取材地: 動画独自

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 2019年10月22日(火)16時より東京都内にて、元外務省情報局長の孫崎享氏に岩上安身がインタビューを行ない、トランプ米政権と緊迫する中東情勢について話をうかがった。


嫌韓騒動の裏で進行する米国による日本への中距離核ミサイル配備構想!? イラン敵視・イスラエル偏愛政策を進めるトランプ米政権と緊迫する中東情勢! 岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー 2019.9.27

記事公開日:2019.10.27取材地: 動画独自

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 2019年9月27日(金)16時30分より、東京都内にて、イラン敵視・イスラエル偏愛政策を進めるトランプ米政権と緊迫する中東情勢などについて、元外務省国際情報局長・孫崎享氏に岩上安身がインタビューを行った。


イスラエルに肩入れしイランを敵視するトランプ米政権における「ネオコン復活」の象徴・ボルトン大統領補佐官が参院選翌日に来日! 日本政府は選挙直後から「改憲と戦争」に前のめり! 岩上安身によるパレスチナの平和を考える会事務局長・役重善洋氏インタビュー第5弾 2019.7.24

記事公開日:2019.7.27取材地: 動画独自

特集 中東有志連合構想
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 2019年7月24日(水)19時半より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身が『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』の著者でパレスチナの平和を考える会事務局長の役重善洋氏に第5弾となるインタビューを行った。


キリスト教国家米国がなぜシオニズムを熱狂的に支持するのか!? ヨーロッパ・キリスト教国民国家の「建国」が生み出し、パレスチナに押しつけた「他者」イスラエル~6.25 岩上安身による『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏インタビュー 第4弾 2019.6.25

記事公開日:2019.7.3取材地: 動画独自

特集 中東|特集 中東有志連合構想

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 2019年6月25日(火)19時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏インタビュー 第4弾が行われた。


電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり! 岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ~日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー 2019.6.17

記事公開日:2019.6.30取材地: 動画独自

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 2019年6月17日(月)13時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による名古屋経済大学・名誉教授 坂本雅子氏インタビューが行われた。


「南スーダン、海賊対策、ジブチの基地…これらはすべて米国の中東・アフリカ戦略が念頭に置かれている」!?〜まもなく閣議決定される南スーダン「駆けつけ警護」に千葉大・栗田教授が異論! 2016.11.3

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画

特集 中東

 2016年11月3日、70年前のこの日に日本国憲法が公布されたことにちなみ、「憲法公布70年・秋の憲法集会」を在日韓国YMCAアジア青少年センターで開催された。「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」が主催した。

 政府は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に、安保関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針を固めた。今月15日にも閣議決定するとみられているが、集会で講演を行った千葉大・栗田禎子教授は、「自衛隊を撤退させるべきだ」と述べ、政府方針を批判した。


自由人権協会 (JCLU) 70周年プレシンポ「監視の“今”を考える」 ~スノーデン氏ライブインタビューほか 2016.6.4

記事公開日:2016.6.5取材地: 動画

特集 スノーデンが暴いた自称「同盟国」米国の正体!!
※翻訳の著作権上の理由により、字幕なしの動画に変更いたしました。ご不便をおかけし申し訳ありません。

 2016年6月4日(土)、東京都文京区の東京大学本郷キャンパスにて、「自由人権協会JCLU(70周年プレシンポ) 監視の“今”を考える」が行われた。


勉強会「除染は果たして可能か?福島の現実と真実」 2013.10.20

記事公開日:2013.10.20取材地: | | 動画

 2013年10月20日(日)6時(現地時間19日14時)より、米国サンフランシスコ州立大学で、勉強会「除染は果たして可能か?福島の現実と真実」が行われた。

 阪南大学准教授の下地真樹氏、社会的責任を考える医師の会のロバート・グールド氏などが講演を行った。


【特別寄稿】アメリカの「パワー・アフリカ」事業(No.2) ~電力増大より「死んだ国家」への対処を(米川正子元UNHCR職員・立教大学特任准教授) 2013.10.14

記事公開日:2013.10.14 テキスト

※会員無料メルマガ「IWJウィークリー第19号」より転載

【前回の寄稿】
電力普及で得するのは誰なのか?~(No.1)

 多くのアフリカ諸国、特に地方に住む国民には電力が配給されていませんが、電力の増大によって果たして電力不足の問題は解決するのでしょうか。

 前回コンゴ民主共和国(以下コンゴ)のインガダムの事例について触れました。1960年代に開発されたインガダムIとIIに続いて、コンゴ政府、国際機関と多国籍企業は、近い将来計画しているインガダムIIIの開発で、アフリカ大陸への電力普及率の増加を期待していますが、それに関連して慎重に考慮すべきことが少なくとも3点あります。


【IWJブログ】 歪められたユダヤ教――「人工国家」イスラエルと米国の拡張主義~岩上安身による東京理科大学教授・菅野賢治氏インタビュー

記事公開日:2013.10.11 テキスト

 今年の8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる「惨劇」以降、急激に可能性が高まっていた米国によるシリアへの軍事介入は、化学兵器の国際管理というロシアの提案が受け入れられ、一時的に回避されることになった。9月14日のことである。


第14回月例11日原発反対集会 2013.9.12

記事公開日:2013.9.12取材地: | | 動画

 2013年9月12日(金)、アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ総領事館前で、「第14回月例11日原発反対集会」が行われた。


「イラクの時と同じ過ちを犯すのか?」 〜No War With Syria Rally New York ― シリア軍事介入反対デモ 2013.9.7

記事公開日:2013.9.8取材地: | | テキスト動画

 「シリアへの軍事介入は、そもそも国際法違反だ」。ニューヨーク在住の映画監督、想田和弘氏はこのように語った──。

 2013年9月7日(土)現地時間13時(日本時間8日2時)より、ニューヨーク市内で「シリア軍事介入反対デモ」が行われた。3つの市民団体の呼びかけで300人以上が参加し、「Hands Off Syria! (シリアを放っておけ)」などとシュプレヒコールをしながら、タイムズスクエアからブロードウェイを通り、ユニオンスクエアまでのコースを行進。現在の状況を、2003年のイラク戦争と結びつけて反対する人々の姿が多く見られた。


【IWJブログ】 緊迫するシリア情勢 「子どもたちを殺したのは誰か」~真犯人が特定されぬまま、戦争が始められようとしていることの不条理 2013.8.27

記事公開日:2013.8.27 テキスト

特集 中東

 内戦が続くシリアの首都ダマスカス郊外で、21日、化学兵器が使用され、子どもを含む一般市民に多数の死傷者が出た。NGO「国境なき医師団」は24日に声明を発表し、3600人が病院に搬送され、355人が死亡したと発表した。CNNは「1300人が死亡か」と報じている。

 事件は国連の調査団がシリア入りした直後に起きた。国連の潘基文事務局長は「衝撃を受けた」との談話を発表。安保理は緊急会合を招集し「強い懸念」を表明した。


第13回月例11日原発反対集会 2013.8.12

記事公開日:2013.8.12取材地: | | 動画

 2013年8月12日(金)、アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ総領事館前で、「第13回月例11日原発反対集会」が開かれた。


No Nukes Action主催 サンフランシスコ総領事館前月例アクション 2013.2.12

記事公開日:2013.2.12取材地: | | 動画

 2013年2月12日(火)(現地時間 2月11日(月))、アメリカ・カリフォルニア州の在サンフランシスコ日本国総領事館で、「No Nukes Action主催 サンフランシスコ総領事館前月例アクション」が行われた。呼びかけ人は、カリフォルニアベイエリア住民及びNo Nukes Action Comunity。

 スピーチでは「福島では原発事故により、強制移住区域にいる人たちは自分たちの土地、家、家畜、畑、愛するペット達を残して避難せざるを得なかった。自主避難したくてもできない人がたくさんいる」と、現状が報告された。そして「私たちは安全な原発などないということを悟ってしまった。

 どうして再稼働を押し進めるのか?これ以上被害者、子どもたちが被曝しないよう、十分な処置と損害賠償に専念すべきときです。そして真剣に日本の将来を考えている反原発者、反瓦礫焼却者に対する無法な逮捕、嫌がらせは法治国として恥ずかしいこと。やめて下さい」などとする安倍総理宛の嘆願書が、領事館の岩田領事に手渡された。