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【特別寄稿】アメリカの「パワー・アフリカ」事業（No.２） ～電力増大より「死んだ国家」への対処を（米川正子元UNHCR職員・立教大学特任准教授） 2013.10.14
※会員無料メルマガ「IWJウィークリー第19号」より転載
【前回の寄稿】
電力普及で得するのは誰なのか？～（No.１）
多くのアフリカ諸国、特に地方に住む国民には電力が配給されていませんが、電力の増大によって果たして電力不足の問題は解決するのでしょうか。
前回コンゴ民主共和国（以下コンゴ）のインガダムの事例について触れました。1960年代に開発されたインガダムIとIIに続いて、コンゴ政府、国際機関と多国籍企業は、近い将来計画しているインガダムIIIの開発で、アフリカ大陸への電力普及率の増加を期待していますが、それに関連して慎重に考慮すべきことが少なくとも3点あります。
【IWJブログ】 歪められたユダヤ教――「人工国家」イスラエルと米国の拡張主義～岩上安身による東京理科大学教授・菅野賢治氏インタビュー
今年の8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる「惨劇」以降、急激に可能性が高まっていた米国によるシリアへの軍事介入は、化学兵器の国際管理というロシアの提案が受け入れられ、一時的に回避されることになった。9月14日のことである。
「イラクの時と同じ過ちを犯すのか？」 〜No War With Syria Rally New York ― シリア軍事介入反対デモ 2013.9.7
「シリアへの軍事介入は、そもそも国際法違反だ」。ニューヨーク在住の映画監督、想田和弘氏はこのように語った──。
2013年9月7日（土）現地時間13時（日本時間8日2時）より、ニューヨーク市内で「シリア軍事介入反対デモ」が行われた。3つの市民団体の呼びかけで300人以上が参加し、「Hands Off Syria! （シリアを放っておけ）」などとシュプレヒコールをしながら、タイムズスクエアからブロードウェイを通り、ユニオンスクエアまでのコースを行進。現在の状況を、2003年のイラク戦争と結びつけて反対する人々の姿が多く見られた。
【IWJブログ】 緊迫するシリア情勢 「子どもたちを殺したのは誰か」～真犯人が特定されぬまま、戦争が始められようとしていることの不条理 2013.8.27
特集 中東
内戦が続くシリアの首都ダマスカス郊外で、21日、化学兵器が使用され、子どもを含む一般市民に多数の死傷者が出た。NGO「国境なき医師団」は24日に声明を発表し、3600人が病院に搬送され、355人が死亡したと発表した。CNNは「1300人が死亡か」と報じている。
事件は国連の調査団がシリア入りした直後に起きた。国連の潘基文事務局長は「衝撃を受けた」との談話を発表。安保理は緊急会合を招集し「強い懸念」を表明した。
No Nukes Action主催 サンフランシスコ総領事館前月例アクション 2013.2.12
2013年2月12日（火）（現地時間 2月11日（月））、アメリカ・カリフォルニア州の在サンフランシスコ日本国総領事館で、「No Nukes Action主催 サンフランシスコ総領事館前月例アクション」が行われた。呼びかけ人は、カリフォルニアベイエリア住民及びNo Nukes Action Comunity。
スピーチでは「福島では原発事故により、強制移住区域にいる人たちは自分たちの土地、家、家畜、畑、愛するペット達を残して避難せざるを得なかった。自主避難したくてもできない人がたくさんいる」と、現状が報告された。そして「私たちは安全な原発などないということを悟ってしまった。
どうして再稼働を押し進めるのか？これ以上被害者、子どもたちが被曝しないよう、十分な処置と損害賠償に専念すべきときです。そして真剣に日本の将来を考えている反原発者、反瓦礫焼却者に対する無法な逮捕、嫌がらせは法治国として恥ずかしいこと。やめて下さい」などとする安倍総理宛の嘆願書が、領事館の岩田領事に手渡された。
