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　2013年9月13日10時00分より東京電力本店で臨時記者会見が行われた。台風18号に伴う降雨の影響に関して、汚染水貯留タンク周辺の堰内の状況を説明。堰内にたまった水の内、β線法定告示濃度30Bq/L以下のもの約1130トンを排水した。

　原子力規制を監視する市民の会は、9月13日（金）に復興庁前と規制庁前で、子ども・被災者支援法や原発の汚染水対策などについて抗議行動を行った。

　東京電力や環境省、原子力規制庁などが行っている福島県沖の海水・海底土モニタリングについて、その調査・分析方法などを検討する会合が13日、原子力規制庁で開かれた。この日の会合では、規制庁がまとめた測定データに対して、外部有識者からその信頼性を疑問視する声が相次いだ。

　13日(金)、首相官邸前・国会正門前で、反原発抗議行動が行われ、安倍総理のIOC総会でのいわゆる汚染水ブロック発言に、抗議の声が集中した。

　原子力規制庁は、12日（木）に、第6回となるワーキンググループを開いた。

　汚染水貯留タンクからの漏えいについて、多くの時間が割かれて報告されたが、まだ汚染水タンクの漏えい箇所は解明されなかった。

　2013年09月11日17時30分から東京電力福島復興本社で「汚染水・タンク対策本部会見」ならびに「原子力定例会見」が行われ、TV会議システムで本店に中継された。相澤善吾副社長は「国が前面にでてくるのは心強いが、事故の当事者として、現場を預かる身として最大の努力と責任を果たしていきたい」と意気込みを述べた。

　10日午前、「第17回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」に出席した四国電力と九州電力から、原子力規制庁は説明を受けたのち、午後2時より定例ブリーフィングを行った。

　2013年9月9日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。IOC総会で安倍晋三首相が「汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている」と述べたが、東電は海洋サンプリングの結果から「告示濃度と比較、港湾外への影響は少ないと評価している」と見解を示した。

　福島原発事故緊急会議は8日（日）に原発再稼働に関するシンポジウムを開いた。

　伊方原発で大事故が起こった場合、西風に乗って西日本、関西までも汚染してしまうと主張した小倉正氏、福島原発の建屋は地下水に浮いたコンクリートにハコで汚染水の流出問題に加えて、建屋の大規模な浸水と液状化の危険があると警鐘を鳴らした山崎久隆氏、汚染水漏れで東電再建策の破綻がダメ押しされたことから東電解体を訴えた田原牧氏と、政府や規制庁が推し進めている再稼働の方針に、3者それぞれの視点で分析、解説された。

　首都圏反原発連合は、6日（金）に首相官邸前及び国会正門前で、再稼働反対のシュプレヒコールを繰り返した。国会正門前のスピーチでは、オリンピックの開催都市が日本時間で8日に発表されることから、首相や都知事、JOC会長などが発言した東京は安全という類のものに対して、汚染水対策も予断を許さない現在の状況から抗議行動に集まった人々は、その発言に異を唱えた。

　オリンピックの開催地決定を目前に、福島第一原発事故の環境影響が改めて問われる中、原子力規制庁の森本英香次長は海外への情報発信について言及。原子力規制庁のホームページに英語の情報がないという指摘に対し、「その点に関しては改善していこうと思っている。情報を英文化して直ちに報告、確実な情報発信を適切に行っていく」と回答。中でも海洋汚染をはじめとする環境への影響に関する情報を重要視していると述べた。

　「今回、さまざまなメディアから質問要請をいただきましたので、こういう場を設けさせていただきました。質問のある方は挙手をお願いします」

　5日、泉田裕彦新潟県知事定例記者会見の後に開かれたメディア懇談会の冒頭、泉田知事は記者団にこう語った。

　海洋モニタリングの結果、海洋汚染は現段階において外洋に広がっていないと述べた。そして、敦賀原発は報告書とピュアレビューといった手続きを取ったが、大飯原発の活断層については「そこまでいってない。」として、再稼働の審査をする判断を委員会で取り上げた主旨を話した。

　原子力規制委員会は5日（木）、21回目となる会合を開いた。田中委員長は、汚染水漏洩問題について「まともなデータが出てこない」と東電を厳しく批判し、評価やデータの取り方を含めて規制庁が関わっていく方針を打ち出した。中村委員もそれに同調し、東電のデータに専門性がないと述べて、規制庁のデータでは海域への影響は認められないとした。

　オランダ・アムステルダムの日本文化センターで現地時間2013年9月4日（水）18時半より「福島第一原発の高濃度放射能汚染水漏洩」についての勉強会が行われた。

　2013年9月4日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。2011年に検討し破棄した凍土式遮水壁を政府主導で進めることになり、不完全な技術を税金投入し民間企業が試験することを追求。新体制タンクパトロールの様子、建屋地下水流入現場の動画を公開した。

　規制庁は定例ブリーフィングを3日（火）に行なった。タンクからの汚染水漏れについて、東京電力のずさんなパトロール状況が判明し点検強化したはずだが、それ以降も新たに発覚しているタンクからの漏洩。記者から対応の遅れを指摘されるが、改善はされていると規制庁側は主張した。

　「危険がわかっていながら企業利益を優先し、対処を怠った。事故後も怠慢な対応で被害を拡大した。これほど過失が明らかなものを、見過ごしたままでいいのだろうか」と武藤類子氏は憤った──。

　2013年9月3日（火）11時より、福島市にある福島県庁の県政記者室で、「福島原発告訴団 汚染水海洋放出事件 刑事告発記者会見」が行われた。福島原発告訴団団長の武藤類子氏、副団長の佐藤和良氏、海渡雄一弁護士が会見し、「東京電力とその経営幹部32名を、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律３条（公害罪）の違反で福島県警に刑事告発した」と述べ、その経緯と趣旨を語った。

　2013年9月2日（月）、日本外国特派員協会で、田中俊一原子力規制委員会委員長の記者会見が行われた。田中委員長は冒頭の挨拶で、当初予定していた今年7月に施行された新規制基準の説明を変更し、福島第一原発の汚染水問題について説明すると断りをいれ、会見がはじまった。