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　10月18日（土）、「2014年反核燃 秋の共同行動 青森行動」として青森市で原発や核燃料サイクルに反対する集会とデモが開催された。集会では、福島県浪江町で牛の世話を続ける「希望の牧場・ふくしま」の吉澤正巳氏らが各地からの報告を行った。「反核燃 秋の共同行動」は19日、むつ市でむつ行動を行う。

　青森市が主催する「再生可能エネルギーフォーラムinあおもり ～原発に依存しない社会の実現を目指して～」が、8月23日（土）13時より、青森市内の「アピオあおもり」で開かれた。

　福島県南相馬市長の桜井勝延氏、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の松原弘直氏、青森で再生可能エネルギー普及に取り組む富岡敏夫氏（グリーンシティ理事長）が講演を行い、鹿内博・青森市長を交えてエネルギーの将来像について論じた。

　河野太郎氏は、東電が29年間隠していた臨界事故を取り上げて、「1978年11月2日、福島第一原発3号機で、操作ミスから制御棒5本が抜け落ち、臨界が7時間半続く『臨界事故』が起こった。しかし、東電は、この事故を隠蔽したため、情報が共有されず、他社の原発でも同様の事故が、何回も起こってしまった」と明かした。

　2014年6月29日、福島県郡山市の南東北総合卸センターで、佐藤栄佐久前福島県知事らが呼びかけ人となって結成された「福島県内の全原発の廃炉を求める県民の会」が学習講演会を開催した。河野太郎衆議院議員、作家の玄侑宗久氏が講演を行った。河野氏は、日本の原発政策の流れと核燃サイクルの実態、原発再稼働の真意、再生可能エネルギーの可能性などを語り、玄侑氏は、分断した福島県民を憂い、「ひとつにするためには、福島第一と第二の廃炉を」と提案した。

　東京・明治公園で行われた「さようなら原発首都大行進」に連帯して、2014年6月28日（土）13時より、青森市の青い森公園で「6.28 NO NUKES DAY 東通原発を再稼働させるな!!青森集会」とデモ行進が行われ、青森県内各地から集まったおよそ100名が原発再稼働反対の声を上げた。

　古川健治村長の任期満了に伴う青森県六ヶ所村の村長選挙が、2014年6月17日に告示された。6月に入っても出馬表明をしていたのは現村長の後継指名を受けた戸田衛・前副村長のみで、無投票当選の見通しが高まっていたが、先週に入って無所属の新人3名が名乗りを上げた。

　六ヶ所村には日本原燃が所有する核燃料の再処理工場がある。1983年に事業指定申請書が提出され、1993年から工事がスタート。当初は2010年の本格稼動を予定していたが、相次ぐトラブルのため20回に渡って可動が延長され、現在のところ2014年10月に完成時期が設定されている。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　「六ヶ所村にある石油備蓄基地と再処理工場を、別々の施設だと思ってはいけない。石油備蓄基地が火事になった場合の延焼、危険物の相互作用の可能性を考えることだ」──。

　2014年6月6日、青森市青森駅前のアウガにおいて、講演会「六ヶ所石油備蓄基地の危険性と核燃サイクル基地の災害？」が行われた。六ヶ所再処理工場に隣接する、むつ小川原国家石油備蓄基地が火災になった場合、再処理工場にどういう危険が及ぶのか、また、再処理工場内にはどのような危険物があるのか、小川進氏（長崎大学教授）が解説した。

　5月8日、来日した米国防総省元高官のモートン・ハルペリン氏のインタビュー後、ツワネ原則を熱心に紹介した日弁連前事務総長の海渡雄一弁護士、福島瑞穂議員、通訳をつとめてくれたレイバーネットTVの松元ちえさんたちと、ハルペリン氏を囲んでの食事会の場をもった。

　2014年5月27日、茨城県水戸市のみまつホテルで、東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟（東海第2反対議連）の発足総会が行われた。茨城県議会と県内18市町村議会の、脱原発を訴える議員計37人が超党派で結成。発足総会には27人が参加した。

　この日は、原発ゼロの会の河野太郎衆議院議員（自民党）が招かれ、「エネルギー政策と原発を巡る情勢」と題して記念講演を行った。河野氏は、現在の原子力政策には経済的合理性がないとし、「原発を再稼働する場合には、いくつかの要件をクリアする必要がある」と述べた。

　今年2月に行われた東京都知事選で敗北を喫した細川護熙元首相は、選挙後の会見で次のように述べた。

　「原発の再稼働をやめて、自然エネルギー利用とエネルギーの効率化によって新たな成長を促していくことが日本の将来にとってベストな選択であると訴え続けてきた。何よりも脱原発の活動にあらためて火を灯すという大きな役割を果たしえたと自負している。脱原発の活動を自分の信念として続けていく」。

　細川氏は、この決意をかたちにするために、自らが代表理事となる社団法人自然エネルギー推進会を設立した。5月7日、同会の設立総会が開かれた。

　「日本がアメリカから認められてきた再処理がどうなるのか。日本の原子力ピラミッド全体がビビリまくっていると思う」―。

　2014年4月24日（木）0時半、鹿児島市内で行われたIWJ中継市民ボランティアによるインタビューで、ブロガーの座間宮ガレイ氏はこのように述べた。鹿児島2区補選の候補者支援のために鹿児島入りしている座間宮氏は、個人やいわゆる「勝手連」として各地の選挙に関わってきた経験をもとに、選挙におけるインターネットの果たす役割について意見を述べたほか、日本とトルコとの間の原子力協定に関連し、政府が協定締結を急いだ背景などについても持論を語った。

　4月18日（金）、4月21日（月）、青森県の自治体や核関連企業に対して、「4.9反核燃の日」市民集会実行委員会による原発・核燃料サイクルに関する申し入れ行動が行われた。「反核燃の日」は、29年前の4月9日、青森県が核燃料サイクル施設受け入れを決めたことに対し抗議するもの。

「地方議員や首長の好きな言葉は『活性化』。脱原発と言うと、すぐに金の話になる。アベノミクスで経済成長ばかり言うが、地方でその恩恵はない。今は脱成長経済、地方の自立。それで脱原発も可能になる」──。

　2014年4月23日、茨城県結城市の結城市民文化センターで、村上達也前東海村村長による講演会「歴史の曲がり角に立つ脱原発運動 中央集権から地方自立へ」が開催された。東海第二原発はじめ多くの原子力施設がある東海村で16年間村長を務めた村上氏は、福島原発事故における政府と福島県の対応、安倍政権の原発依存の体質、事故の究明や検証もないままの原発再稼働などを痛烈に批判。「脱原発には、脱成長経済を見据えた価値観の変革が急務」との見解を述べた。

　2014年月13日午前、横浜市の本牧埠頭で、台湾に運ぶ小包を入れたコンテナから、国の基準（毎時５マイクロシーベルト）を上回る10マイクロシーベルトの放射線量が計測された。15日現在、コンテナの周囲はカラーコーンなどで規制され立ち入り禁止区域に設定されているものの、除染作業はいまだ行われていない。（朝日新聞　2014/4/14　コンテナから基準値超える放射線 横浜市の本牧埠頭）

　内閣府の原子力委員会は、4月17日（木）、新しい委員3人となった組織で、第2回目の会合を開いた。原子力委員会は、今月4月8日（火）、新組織となってからの第1回目の会合を開き、岡芳明委員長が記者会見に応じている。

　2014年4月18日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発で発生した滞留水誤移送事故について、規制庁は事実関係を確認し、東電の管理体制を見ていくとの方針を示した。

　2014年4月15日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発で発生した、ポンプの誤動作による滞留水の流入問題について、規制庁は原因究明と再発防止策、汚染水の回収を指示していることが報告された。

　生活の党・小沢一郎代表は4月14日（月）、定例の記者会見で、野党再編に絡み、野党が非自民でまとまり、選挙で統一候補を立て戦っていくべきとの見解を示した。みんなの党の新代表に就任した浅尾慶一郎氏について小沢代表は、「浅尾代表は、民主党の時に一緒にいた。非常に優秀な人物。順当な代表選出となったと思う」と、評価した。

　今後の国のエネルギー政策の指針となる、新「エネルギー基本計画」案が、11日にも閣議決定される方針であることを受け、4月8日、自民党エネルギー政策勉強会が開かれ、前・原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏が、計画案に対する見解を述べた。

　「第29回4.9反核燃の日」の抗議行動の一環として、2014年4月6日（日）10時半より、青森県六ヶ所村の日本原燃六ヶ所再処理工場の工場前で抗議行動が行われた。また、12時過ぎからは核燃料再処理・原発再稼働の反対を訴えて六ヶ所村内をデモ行進した。