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　「Japan is back（日本は戻ってきました）」、そして「I am back（私は戻ってきました）」。

　2013年2月21日から米国を訪問していた安倍晋三総理は、オバマ米大統領との会談後、現地時間22日16時から、ワシントンのCSIS（米戦略国際問題研究所）で英語の講演を行い、「日本は戻ってきました」と何度も繰り返し述べ、同時に「私も戻ってきました」と言って、笑いと拍手を誘った。

　「もし、米国が日米安保体制での日本の片務性を指摘して、集団的自衛権の行使容認が必要だと迫っているのなら、『では、米国内にも自衛隊の基地を用意してくれ』という反論が、本当に対等な関係なら可能なはずだ」──。

　中野晃一氏は、このように指摘した。安全保障関連法案の廃案を強く求める学生組織、SEALDs（シールズ）は、2015年7月18日、東京・原宿のVACANTにて、「サロン」とネーミングした、一般の大学生も参加する勉強会を、上智大学教授の中野晃一氏をゲストに迎えて開催した。3回目のこの日、サロン第2部のテーマは「安保法制 a.k.a. 戦争法案」。初回がvol.0のため、vol.2が3回目となる。

　我々の今後にとって重要な文書であり、しかも目の前にあるにも関わらず、マスメディアが見て見ぬふりをして、一切触れようとしないものがある。米国から日本への露骨な指示書。その米国の指示に添って日本を動かす計画書である。これは、陳腐な陰謀論のお話ではない。

　たとえばCSISの「第三次アーミテージレポート」。あるいはヘリテージ財団「クリングナー論文」。そしてもう一つが、我が安倍総理が英文で発表した「セキュリティ・ダイヤモンド論文」だ。このどれもが、英文でネットで発表され、我々の眼前にあるのに、日本の主要メディアは、素知らぬ顔をして、正面からまともに取り上げようとしない。

 　安倍総理の肝いりで日銀総裁に就任した黒田東彦（くろだ・はるひこ）氏によって始められた、大規模な金融緩和。政府と日銀は、緩和開始から2年程度で2％の物価上昇率を達成できる、としていたが、2013年4月に金融緩和が始まって2年が経過した現在、直近の物価上昇率は0％前後にとどまっている。

　集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設、TPP、歴史認識、AIIB——。安倍総理は4月26日から訪米し、オバマ大統領と日米首脳会談を行う他、米議会上下両院合同会議で演説を行うが、これらの懸案事項について、日米両国の間で協議が行われると思われる。

　2012年末の政権発足以来、日米同盟を何よりも最優先し、「従米路線」を堅持してきた安倍総理。今回の訪米も、「主人」である米国に対し、与えられた課題をいかに達成したかということを、「報告」しに行くだけのことに過ぎない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏との共著『崖っぷち国家 日本の決断』を発表したニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、民主党による政権交代が行われた2009年以来、日本に滞在し、日本の政治を取材し続けてきた。

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催による第4回シンポジウム「新たな日米関係と日本の安全保障」が2014年12月23日（火）、千代田区立日比谷図書文化館の大ホールで行われた。

　植木千可子・早稲田大学国際学術院教授、小原凡司・東京財団研究員、伊勢崎賢治・東京外国語大学教授、加藤朗・桜美林大学教授による、米国、中国の戦略と現状、今後の日本の安全保障をどう考えるのかについて、講話が続いた。

　11月1日と2日の2日間に渡って、日米の政府関係者や専門家が議論を行う「富士山会合」が開かれていた。アメリカから来日したのは、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授、デニス・ブレア元米国家情報長官などである。この「富士山会合」の参加者のひとりである、ワシントンの大手シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のシニア・アドバイザー、エドワード・ルトワック氏は、10月29日に日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　「沖縄について、ワシントン（米政府、連邦議会、シンクタンク）は、ほんのひと握りの人間以外、知識も興味もない。アメリカは、大統領が変わると役人もごっそり変わるので、日本に影響を及ぼすことのできる要人は、30人くらいしかいない」――。

　8月25日、新外交イニシアティブ（ND）設立1周年記念で行われたシンポジウムで、事務局長の猿田佐世氏は、米国内における沖縄基地問題の認識の実情をこう語った。

　唐突だが、クイズである。次の数字は何を表しているか、お分かりだろうか？

＜インド60%、ナイジェリア63%、中国64%、フィリピン70%＞

　御覧の通り、発展途上国では、軒並み高い数値である。次に、先進国を見てみよう。

　これまで我々は、本メルマガ第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を報じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

　2013年2月19日（火）16時30分から、東京都港区の日本財団ビルで、「笹川平和財団 日米交流事業主催 パネル・ディスカッション『米中関係：第2期オバマ政権への政策提言』」が行われた。米国の若手専門家たちが、保守・リベラルの枠を超え、今後の米中関係・日中関係について講演を行った。

　沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学本館に米軍のヘリコプターが墜落、炎上した事故から10年を迎える13日（水）、墜落現場のモニュメント前では大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」が開かれた。

　砂川事件の元被告である土屋源太郎氏と元駐レバノン日本国特命全権大使で作家の天木直人氏による対談が、8月8日、「集団的自衛権と伊達判決を考える市民の集い」の主催で行なわれた。

　ジュゴン訴訟原告団が日本時間の8月1日午前2時頃、訴訟の再開を求め、サンフランシスコ連邦地裁に申し立てを申請した。原告団は同日、東京、沖縄で同時記者会見を開いた。

　8月1日（金）15時より、米国で2003年に提訴された「沖縄ジュゴン米国訴訟」が再開される見通しであることを受け、沖縄県庁内県庁記者クラブで東京の参議院議員会館とネットで結んで記者会見が行われた。

　沖縄からは、原告らとともに赤嶺政賢・衆議院議員、玉城デニー・衆議院議員がコメントを寄せ質問に答えた。

　8月1日（金）18時より、大阪市中央区のエル・おおさかで、米アメリカン大学教授ピーター・カズニック氏を迎えた講演会「平和な日本、沖縄をつくるために」が行われた。

　オリバー・ストーン監督とともに作成した『もうひとつのアメリカ史』でも知られる歴史学者カズニック氏とピース・フィロソフィー・センター代表・乗松聡子氏が沖縄を語った。

　8月1日（金）11時より、京都府京丹後市丹後市民局で「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」が京丹後市に対し経ヶ岬で進むXバンドレーダー基地建設工事に関して、米軍米軍関係者の居住地選定の件、穴文殊破壊の件、住民の安全安心対策などを中心に事実関係の確認と市への質問・申し入れを行った。

　沖縄・普天間飛行場の辺野古移転をめぐり、現地では激しい攻防が続いている。

　基地移設にともなうブイなどの設置作業開始が迫っていることで、キャンプ・シュワブのゲート前では7月28日、約120人の市民らが車道に座り込むなどして抗議行動に行った。一方、東京では同日、辺野古の反対運動に連帯するかたちで、「沖縄辺野古の海に杭はうたせない！防衛省前抗議行動」と題した抗議行動が防衛省前で行われた。

　1959年に出された一つの最高裁判決が、その後の日本の歩みを決定づけた。しかも、その歩みは、一国の憲法の外部に、もう一つの法体系があるという異常な状態の中でなされてきた。

　『検証・法治国家崩壊』（創元社・2014年）は、駐留米軍基地に絡んだ日本での裁判に米国が関与し、その判決内容に決定的な影響を及ぼした経緯を、米国公文書の徹底調査により解明した労作である。この判決——砂川判決——により、日本には、一つの憲法に基づいた法体系が存在するにもかかわらず、日米安全保障条約に基づくもう一つの法体系が構築されていくことになる。

　その結果日本はどうなったか、またこれからどうなるのか。7月24日、著者の一人でジャーナリストの吉田敏浩氏に、岩上安身が聞いた。

　リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる「ジャパンハンドラー」たちに対し、記者からは日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について、「立憲主義への挑戦という見方もある。今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして民主主義を標榜する日米共通の価値観に合致しているのか？」という鋭い質問が飛んだ。