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　2023年8月27日（日）14時より、京都弁護士会館（京都府京都市）にて、京都弁護士会主催・日本弁護士連合会共催による「日弁連 再審法改正全国キャラバン 元裁判官と考える再審法の問題点『なぜこんなにも再審は認められないのか？』」が開催された。

　2017年5月13日（土）、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて、日本弁護士連合会の主催による「『カジノ推進解禁法』の廃止を求める」と題するシンポジウムが開催された。

　2016年10月7日、日本弁護士連合会は福井市内で開かれた人権擁護大会で、「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を出席者の賛成多数により採択した。

　これに先立つ6日、福井市内では日弁連の3つの分科会がそれぞれ別の会場でシンポジウムを行った。そのうちのひとつ、ホテルフジタ福井で行われた分科会では、死刑制度廃止をテーマに、「死刑廃止と拘禁刑の改革を考える～寛容と共生の社会をめざして～」と題されたシンポジウムが行われ、全国から弁護士や一般参加者620人が集まった。

　2016年5月16日（月）、東京都千代田区の弁護士会館前にて、自由を愛する！市民連合主催で、『日弁連は違憲立法「刑訴法改悪案」に反対せよ！弁護士会館前アクション』が行われた。

　2016年4月30日（土）、東京都千代田区の弁護士会館クレオにて、日弁連シンポジウム「大規模災害と法制度〜災害関連法規の課題、憲法の緊急事態条項〜」が開催された。

こちらから集会の模様の動画をご覧いただけます。 →

• 司法修習制度の今後について議論、現行の貸与制ではなく従来の給費制に戻すことを弁護士らが主張 2015.2.8

　「法律家の卵」、つまり、弁護士や検事、裁判官を目指す若者といえば、経済的に恵まれた環境にあると思われがちである。しかし、実情は決してそうではない。

　「解散総選挙のどさくさに紛れて施行を急ぐ政府は、特定秘密保護法自体を隠蔽しているのではないか」――。

　日本弁護士連合（日弁連）は11月18日（火）、「特定秘密保護法の施行をゆるさない！」と題した院内学習会を衆議院第二議員会館で開催した。市民団体や国会議員が発言し、それぞれの立場から、12月10日に施行される特定秘密保護法の危険性を訴えた。

　民主党の階猛（しな・たけし）衆議院議員は、解散総選挙の混乱によって秘密保護法の存在そのものが隠されていると指摘。「消費増税を先送りするのであれば、施行をも先送りすべきだ」と主張した。

　「死刑廃止を考える日」と題したシンポジウムが11月15日（土）、青山学院大学で開催された。駐日英国公使のジュリア・ロングボトム氏のスピーチをはじめ、袴田巖氏、秀子氏を迎えて袴田事件の報告、パネルディスカッションが行われた。

　袴田事件の弁護団事務局長である小川英世弁護士は、警察による捏造を鋭く批判。「絶対的な刑である死刑を、不完全な制度、不完全な人のもとで、してはいけない」と強く訴えた。

　まもなく施行される秘密保護法の問題点を改めて提起するため、日弁連は9月5日、弁護士会館で「秘密保護法はやっぱり危ない！～自衛隊の情報隠しと内部通報制度から考える～」と題したシンポジウムを開き、「情報保全隊事件」と「護衛艦『たちかぜ』自衛官いじめ自殺事件」から秘密保護法のもたらしうる危険性を考察した。

　パリでの同時多発テロ事件を受け、自民党幹部や閣僚などが「共謀罪」の導入を口にし始めている。石破地方創生担当大臣は、2015年11月21日、TBS「時事放談」の収録で、「テロは待ってくれない」として、共謀罪を「成立させるべきだ」との考えを示した。

　米国の元NSC高官で、沖縄返還交渉や、国家による秘密保護に関する国際原則「ツワネ原則」の策定にも関わったモートン・ハルペリン氏が2014年5月10日、弁護士会館で講演し、日本の特定秘密保護法の欠陥を指摘した。講演会には沖縄密約をスクープし、その取材方法を罪に問われた元毎日新聞記者・西山太吉氏も参加した。沖縄密約は本当に必要だったのだろうか。密約に深い関わりを持つ日米両国のキーマンが語り合った。

　過去3度、国会に提出され、その都度、廃案となってきた「共謀罪法」。この法案の危険性を考えるため、日弁連は2月12日、衆議院議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内学習会」を開催した。

　日弁連副会長の房川樹芳氏は、「共謀罪は、既存の600以上もの犯罪が、『合意』しただけで犯罪成立となる内容」と紹介。「過去三回も廃案になったということは、この法律が危険だからだ」と指摘し、「今回の通常国会には上程されないと報じられているが、秋の臨時国会に上程される可能性は非常に高い」と危機感をあらわにした。

　暗室の中に閉じ込められる取り調べを何とか見える形に――

　選挙違反の疑いで被告人に対する異例の取り調べが行われた志布志事件から、6年が経った。「最近は取り調べ可視化に対する動きも後退し、マスコミもあまり騒がなくなった」と、人権と報道連絡会の山際永三氏事務局長は語る。人権と報道連絡会は10日、「取り調べ可視化の現在」をテーマに報告会を開き、日弁連の前田裕司弁護士がこれまでの活動報告と今後の動きについての議論を行った。

　2013年11月26日（火）に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、現在参議院での審議が続いている。29日には自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで、「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と、国会周辺での市民によるデモを批判した。

　2013年12月1日、日弁連（日本弁護士連合会）は、同法案に反対する街頭演説を新宿駅前で行った。集まった100人以上の市民は、弁護士らとともに、法案に対する怒りの声を上げた。

　秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。

　このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。

　海洋流出の拡大が懸念されている福島原発の汚染水問題に関して10月29日、日本弁護士連合会主催で学習会が開かれ、漏洩の現状と今後の対策について話し合われた。東電は、汚染水の流入を阻止するため「凍土壁」の設置を計画しているが、莫大な整備費やランニングコストがかかり実績もない対策であることから、学習会に招かれた2人の専門家はこの計画に難色を示した。

－「今後何を計画し、実施しても再発は免れない」－

　「事故前はガン患者の70％が高齢者だったのが、事故後、70％が高齢者以外になった」――。

　日弁連は今年5月、チェルノブイリ原発事故の被害実態を調べるためウクライナの現地調査を行い、8月7日、日本弁護士会館で調査報告会を開催した。現地調査にあたった中川亮弁護士は、ウクライナのコロステン市において、原発事故後、若年層のガンが増加しているなどの実態を報告した。

　2013年7月1日（月）18時、東京都千代田区の星陵会館において、「立憲主義から憲法を考える7・1集会」が開催された。集会では、「96条の会」を立ち上げた樋口陽一氏（東京大学名誉教授・東北大学名誉教授）と、1994年に三党連立政権（自民党・社会党・さきがけ）で首相を務めた村山富一氏が講演し、立憲主義の観点から憲法を守ることの大切さを訴えた。

　2013年6月24日（月）18時より、北海道札幌市の、かでる2・7で、第56回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「なぜ、今『国防軍』なのか 激論！孫崎享×水島朝穂」が開かれた。

　孫崎享（まごさき うける）氏は、史実を元に、外交官時代の経験も交え、今まで隠されてきた日本の政治へのアメリカの執拗な介入を明らかにした。水島朝穂氏はユーモアをふんだんに交えながら、自民党の憲法改正案を「これは改憲ではない。新憲法の発布だ」とし、その危険性と欠点を、海外の事例を挙げて指摘した。後半の討論会では、両者はさらに奥深い外交の裏側と、新憲法の矛盾を解き明かしていった。

　2012年8月7日（火）、衆議院第一議員会館で、「原子力規制委員会人事案は違法！？～設置法第7条第7項との関連～」が行われた。