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　2021年6月3日、東京都千代田区の衆議院本館で第16回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが行われた。

　6月2日に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らが、五輪開催の是非について政府やJOC、IOCに提言したいと述べたが、これを菅義偉内閣総理大臣が対応を拒んでいるのではないかと報道があったことについて、内閣官房の担当官らとの厳しいやり取りが行われた。

　2021年6月1日（火）、午前9時20分頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例会見が行われた。

　2021年5月31日（月）、午後3時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、立憲民主党・枝野幸男代表の定例会見が行われた。

　冒頭、枝野代表からの報告があり、続いて各社記者との質疑応答となった。

　報告の中で、枝野代表は、5月31日を期限として９都道府県に出されていた緊急事態宣言を6月1日から20日まで延長したことに触れ、「今回の第4波は、感染が十分に収まっていない段階で、私たちが明確に反対したにもかかわらず、宣言などを解除した、そこに原因がある。したがって、『人災』と言わざるを得ない」と厳しく批判した。

　立憲民主党の小西洋之参議院議員は、2021年4月22日に行われた岩上安身によるインタビューの冒頭で、政府の現状を憤慨しつつ、こう憂えた。

　2021年5月31日、東京都千代田区の衆議院本館で「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」が、高齢者へのワクチン接種体制など、9項目について、政府側担当者に対しヒアリングを行った。

　合同チームは、事前に5月31日の毎日新聞の報道に触れ「コロナ分科会がオリンピックのリスク評価を提出しようとしたら、政府の了承を得られず、公表されていないと言う件について」質問通告している。

　5月24日、内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授が辞任した。高橋氏は5月9日、ツイッターに「日本（のコロナ感染）はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして、批判を浴びた。

　高橋氏の任命者である菅総理は「反省の弁を述べている」と擁護したが、高橋氏はさらに執拗にツイート。5月21日の「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁へみたいな』ものでないのかな」というツイートがダメ押しとなった。

　新型コロナウイルス感染拡大は収まらず緊急事態宣言の終わりも見えない中、日本各地で行われる東京五輪聖火リレーの様子を伝えるため、IWJ記者は奈良県に入り聖火リレー2日目の様子を取材した。なおIWJ記者は大勢のスタッフで押しかけたりせず、単身で取材・撮影を行った。

　東京オリンピック・パラリンピックは、その開催招致の段階からIOC委員に対する買収疑惑などが取りざたされ、開催費用についても、いわば国際公約違反とも言える当初予算の三倍以上に膨れ上がるという事態になっている。

　2021年5月27日（木）午前9時より内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　まず、オリンピック・パラリンピック大臣として、ホストタウンの第30次登録で、北海道札幌市の相手国にカナダを追加し、これでホストタウン登録件数が計456件、自治体数としては528、相手国・地域数は184になったことが報告された。また、広島県広島市、府中市、廿日市市を共生社会ホストタウンに登録したことも告げられた。共生社会ホストタウンは現在計105件、109自治体となる。

　2021年5月27日、東京・千代田区の日本外国特派員協会で、全国医師ユニオン代表の、植山直人医師が「危険な東京オリンピックを中止させるため国際社会が動く時」と題して、記者会見を行った。

　2021年5月27日（木）午後2時より衆議院本館にて、第14回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。

　今回のヒアリングでは、福岡県久留米市の大久保勉市長がZOOMを通じて参加し、久留米市での高齢者ワクチン接種支援の取り組みを解説した。

　2021年5月24日（月）、午後2時より、東京・衆議院本館にて、第13回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。ヒアリングでは高齢者へのワクチン接種体制などについて、ZOOMで参加した大分県大分市の佐藤樹一郎市長より野党議員による聞き取りが行われた。また、ワクチン接種の進捗状況などについて、厚生労働省、総務省、防衛省、内閣官房（オリパラ事務局）の各担当官より、野党議員による聞き取りが行われた。

　5月いっぱいまで延期された緊急事態宣言が、再度延長されるのではないかという見方が政府内で広がっている。現在緊急事態宣言が適用されている地域は北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の11都道府県。まん延防止等重点措置が適用されている地域は群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、熊本県の8県。

　そのうち、東京都や京都府、大阪府など11の都府県でようやく減少傾向が見えてきたが、愛知県、神奈川県、広島県、千葉県、神奈川県の５県は高止まり、北海道と沖縄では増加中である。

　5月18日に、内閣府が発表した2021年1月～3月期のGDP一次速報値は、季節調整済前期（20年10月～12月）比で、実質成長率ではマイナス1.3％、年率換算でマイナス5.1％となった。これは、3四半期ぶりのマイナス成長となる。

　2021年5月21日（金）、午前9時より、東京・中央合同庁舎にて、河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が開催された。

2021年5月20日（木）、午後2時より、東京・衆議院本館にて、第12回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。

　このたびのヒアリングでは、高齢者へのワクチン接種体制などについて、神奈川県相模原市より、ZOOMを通じての説明が行われ、その後、野党議員により、ワクチン接種の進捗状況について、厚生労働省、総務省、防衛省、内閣官房（オリパラ事務局）の担当官への聞き取りが行われた。

　2021年5月18日（火）、午前9時頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎にて、河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、河野大臣より、この日の会見後、午後から非公開で開催される予定の「規制改革推進会議」について、その議題などについて、報告があった。

　岩上安身は2021年5月14日の菅義偉総理の記者会見に参加し、質問のため挙手したが当てられなかった。フリー枠で入った数人のうち、岩上安身だけが指名されなかった。

　官邸側は、その場で質問できなかった記者に対し、質問をメールで受け付けるとしたため、岩上安身は質問内容をツイートで公表するとともに、官邸に送信した。

　5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で「くらしを守るために五輪開催中止を求める署名」を始めた宇都宮健児弁護士が、35万筆を超える署名が集まったことを受けて、2021年5月14日、東京都知事に要望書を提出した。

　要望書のあて先は、小池百合子東京都知事宛。トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長、アンドリュー・パーソンズ・国際パラリンピック委員会（IPC）会長宛にはメールと郵送で提出した。

　2021年5月14日（金）午前9時20分頃より内閣府本部庁舎会見室にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣が閣議後の定例会見を行った。丸川大臣からの発言はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　東京新聞の原田記者が、「オリンピック好きが多かった日本において、ここまで開催に疑念が高まっているのは、国、都、組織委員会から開催への科学的根拠や具体的な数字が示されていないからではないか。総理の会見を聞いてもそれが国民の疑問に答えていると思えない。大臣は政府がオリンピックを開催するための説明責任を果たしているとお考えでしょうか」と質問した。

　2021年5月13日、東京都千代田区の衆議院本館で、関係各省庁に対する、ワクチン進捗フォローアップ野党合同チームによるヒアリングが行われた。