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　新国立競技場の建設問題で市民の立場から発言してきた「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」は、国立競技場の解体工事着手を発表した日本スポーツ振興センター（以下、JSC）に対して9月16日、工事着手へ強く抗議する緊急声明を東京都庁で発表した。

　国立霞ヶ丘陸上競技場とりこわし工事に関する説明会が、9月12日、日本青年館で行なわれた。しかし、工事事業者が会場に姿を見せなかったことから、参加者から不満の声があがり、場内は紛糾した。

　新国立競技場の建設問題をめぐり、前回、7月30日の中間報告で発表した新国立競技場計画における情報公開と参加調査に関して、調査結果の報告を8月22日に千葉商科大学・丸の内サテライトキャンパスで行った。

　新国立競技場の建設のため、現在の国立競技場の解体工事が7月から始まる予定である。5月末には、「SAYONARA国立」というイベントが行われる。新国立競技場のデザインは、昨年11月に行われた国際コンペで、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏の案が選ばれた。

　しかし、この案に対して、多くの専門家や知識人から様々な問題が指摘されている。5月12日（月）、昨年プリツカー賞を受賞した建築家の伊東豊雄氏、人類学者の中沢新一氏、建築エコノミストの森山高至氏、建築史家で京都工芸繊維大学教授の松隈洋氏がシンポジウムを開催した。

　2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画に反対する建築家の槇文彦氏や、市民グループ「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」共同代表の森まゆみ氏ら6人が4月23日、東京都内で会見し、現在の国立競技場の取り壊しの延期や、新国立競技場における練習用のサブトラック設置計画の見直しなどを求める要望書を、近く文部科学省と東京都に提出することを明らかにした。

　新国立競技場建設計画をめぐり、「情報と参加に関する調査」と題したアンケートを近隣住民に実施した「参加と合意形成研究会」が7月30日（水）、建築家協会で調査結果に関する中間報告を行なった。

　舛添要一東京都知事は、18日の定例会見で、東京都に初めて飛来するオスプレイ、新国立競技場建設で取り壊される都営霞ヶ丘アパート、ヘイトスピーチ、国家戦略特区などについて、それぞれの見解を示した。

　「財政が危機に瀕している今の日本で、そこまでお金をかけて競技場を刷新する必要があるのか」「あの斬新な外観は、お台場ならまだしも、住宅が多い周辺地域に馴染まない」「施設の維持コストが跳ね上がるに決まっている」──。

　国立競技場改築を巡って反対の世論が日増しに強まる中、6月13日、メディア完全シャットアウトで行われた地元住民への説明会では、多くの不安の声があがった。

　2020年に東京で開催されるオリンピックのために、新しい国立競技場が建設されようとしている。国際コンペティションで建築家ザハ・ハディット氏の案が選ばれ、建設準備が進められているが、環境面やコスト面で非常に多くの問題が残されている。6月13日、この問題について建築家らが会見を行い、新国立競技場の建設について、再検討するべきと主張した。

　国立競技場で最後となる「さよなら大イベント」が5月31日に行われた。新競技場建設は、もはや既成事実化している。事業主であるJSC（独立行政法人日本スポーツ振興センター）は、環境アセスメントができていない中で、7月の解体を予定していたが、5月29日に行なわれた解体工事の一般競争入札が不落に終ったことから、解体は当初の計画よりも遅れる見通しである。

　5月12日に行われた、建築家の伊東豊雄氏による改修案発表会に続き、帝京大学の三上岳彦教授、東京工業大学の大澤昭彦助教、千葉商科大学政策情報学部長で元IAIA［国際影響評価学会］会長を務めた原科幸彦教授らを招いて、環境問題の観点からシンポジウムが開催された。

　2020年開催予定の東京オリンピックに向けて建設が進められている新国立競技場について、さまざまな批判や意見が出てきている。これまでも、建設費用や維持費、オリンピック後の施設の使い途などについて問題が指摘されてきた。

　3月31日、「構想日本」の主催で、新国立競技場の問題点を話し合う場がもたれ、京都工芸繊維大学教授の松隈洋氏、アーティストのさかもと未明氏、サッカー・ジャーナリストの後藤健生氏が、多方面から意見を述べた。

　「オリンピックはもうかる」という通説があるが、ほんとうにそうなのか。

　五輪が終わった後、開催地や競技場はどうなっているのか。5つの例を見てみよう。

　3月末までに基本設計を完了させ、4月から実施設計に入ると言われている新国立競技場の計画について、舛添要一東京都知事に「IOCアジェンダ21」を尊重し遵守するよう要望書を提出した「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」が、3月25日、第4回目となる勉強会を開催した。

　2020年の東京五輪のメイン会場となる新国立競技場が今、大問題になっている。神宮外苑の国立競技場を建て替える計画で、8万人の観客席に開閉式屋根をかけ、スポーツだけでなくコンサートにも使える多目的施設にするという。この案は2012年の国際デザイン・コンクールで決まった。審査員は建築家の安藤忠雄さんら10人。世界各国から46点の応募があり、イギリスの建築家、ザハ・ハディドさんの案が選ばれた（図１-2）。現在はザハ案を25％縮小し、日建設計などの4社JVにより設計作業が進められている（図1-4/図2）。

　2月に東京都知事に就任した舛添要一氏が、3月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。舛添氏の同協会での会見は、都知事選最中の1月31日以来となる。都知事として初めての登場となった今回の会見では、4年間の任期中に実現を目指す政策の具体的な内容について語った。

　舛添都知事は、東京を「世界で最も災害に強い安全な都市にする」「世界で最も住みやすい都市にする」「2020年オリンピックを成功させる」という、3つの主要政策を掲げている。会見では、「東京は、日本の首都として、日本全体を牽引する大きな役割を担う」と、都政に対する意気込みを語り、主要政策に沿った具体的なビジョンが示された。

　ソチオリンピックを2月21～25日の日程で視察した舛添要一東京都知事が27日（木）、15時より帰国後の初定例会見を行った。記者からは国家戦略特区や「アンネの日記」事件、待機児童や築地移転問題、国歌斉唱不起立問題など、多くの質問があがった。

　舛添都知事からは、ソチ視察の報告がなされたが、14日から東日本を襲った大雪災害についての言及はなかった。舛添都知事はソチ視察直前に、立川で奥多摩町長らと会談したものの、現地視察は行なっていない。奥多摩町と檜原村の孤立状態が解消されたのは22日になってからで、青梅市の御岳山地区では、23日まで36世帯141人が孤立していた。

　「神宮外苑と国立競技場を手わたす会」の共同代表で作家の森まゆみ氏を迎えて、前衆議院議員の平智之氏と東京大学教授の安冨歩氏による「モーレツ！政治経済教室」が2月19日に行われた。

　2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の設計見直しについて、「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」（共同代表・森まゆみ氏）が主催する3回目の公開勉強会「スポーツ施設としての新国立競技場を考えよう」が18日、渋谷区の日本建築家協会ホールで行われた。

　東京都の職員として、2016年東京オリンピック招致準備担当課長を務めた経験を持つ鈴木和幸氏は、「将来の活用法を十分議論しないまま、デザインコンペを行ったことが一番の誤り」とし、「設計計画を熟議する時間は十分にある」と述べた。また「公共施設の維持のためには多機能化が不可欠」とし、海外では増加している多目的複合施設の可能性にも言及した。

　就任会見同様、終始にこやかな姿勢で初の定例会見に臨んだ舛添要一東京都知事だったが、記者からは厳しい質問が相次いだ。2月14日15時から都庁で開かれた会見には多くの記者が参加。「公金を使った不正な借金返済疑惑」については、「立法事務費の借金返済への『活用』」を認めた。他にも「選挙期間中の五輪バッジ配布による公職選挙法違反疑惑」「カジノ問題」「改憲・集団的自衛権の問題」など、質問は多岐にわたった。

　「新国立競技場という巨大な怪物は、最後の恐竜のようなもの」

　世界的な建築家で、昨年9・11同時多発テロで崩壊した世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」に建てられたビルの設計も手がけた、槇（まき）文彦氏による記者会見が、2月4日、日本外国特派員協会で行われた。会見は、すべて英語で行われた。