【IWJブログ】京都府知事選、山田啓二候補は取材拒否 尾崎望候補に聞く「府民の生活と安全を守る」政策 2014.4.6

記事公開日:2014.4.6 テキスト動画

 本日4月6日に投開票が行われる京都府知事選は、自民党と民主党の京都府連、および公明党が推薦する現職の山田啓二氏(60)と、共産党が推薦する新人で医師の尾崎望氏(59)との一騎打ちとなった。

 IWJは山田啓二候補に対し再三インタビューの申し込みを行っていたが、山田候補陣営は全て拒否。また本日、開票時の選挙事務所での取材申し込みも拒んだ。中継も録画撮影もペン取材もすべて「拒絶」。異常な対応であると言わねばならない。

 当初、IWJの取材申し入れに対して「検討する」と応答していた山田候補の選対事務所だが、その後「非記者クラブのメディアからの取材申し込みが多いので、取材は記者クラブに限定する」などと回答。「非記者クラブのメディア」に対し取材の機会を一切与えない、記者クラブメディア偏重の姿勢をあからさまにした。


現地からの情報発信を強化していく方針~東電会見「廃炉推進カンパニー発足に関する会見」 2014.4.4

記事公開日:2014.4.4取材地: テキスト動画

 2014年4月4日10時30分から、東京電力Jビレッジにて「廃炉推進カンパニー発足に関する会見」が行われた。廃炉推進カンパニープレジデントに就任した増田尚宏氏は、廃炉推進カンパニー発足に際し、「部門横断的なプロジェクト管理体制、海外との連携、現地からの情報発信の三点を強化する取組みだ」と表明した。


「水俣病被害を切り捨てて、幕引きを図ろうとしている」~水俣病被害者原告団、国会議員に協力要請 2014.4.3

記事公開日:2014.4.3取材地: 動画

 「公害」は死語ではない。昭和40年代に一大社会問題としてピークを迎えた公害問題は、汚染源が特定され、汚染に歯止めがかかってから約半世紀が経過しても、被害者の苦しみは今なお続いている。福島第一原発事故による環境汚染の長期にわたる影響が懸念される今だからこそ、「公害病」の原点、水俣病の被害者の「現在」に目を向ける必要がある。


「福島の被災者のためにも、自分たちが勝たなくてはならない」~水俣病被害者互助会 第二世代訴訟 2014.4.2

記事公開日:2014.4.2取材地: テキスト動画

 「福島の被災者のためにも、自分たちが勝たなくてはならない」──。

 2014年4月2日、東京都千代田区にある連合会館にて、「水俣病被害者互助会 第二世代訴訟 判決報告集会」が行なわれた。今回は、3月31日に熊本地裁で言い渡された、3人の賠償認定と5名棄却の判決の報告と、原告のスピーチ、関係者たちの意見陳述を行なった。原告団は「大堂進原告に1億500万円(うち弁護士料500万円)の賠償が認められたことは喜ぶべきだが、決して勝利宣言とはせず、控訴して、8名全員が勝つまで戦う」と決意を新たにした。

 今回の判決が、もうひとつ水俣病である新潟水俣病の損害賠償請求第3次訴訟に与える影響について、弁護団の高島章弁護士は、「新潟水俣病では、11名が、国と昭和電工、新潟県を訴えている。今回、20年の除斥期間を争点から外していたのでホッとした。しかし、同居家族に認定患者がいないと認めないというのは、懸念材料になった」と語った。


【第134-138号】岩上安身のIWJ特報! 日米原子力協定、その交渉の舞台裏に迫る~元外務省科学審議官・遠藤哲也氏インタビュー 2014.3.31

記事公開日:2014.3.31 テキスト独自

 3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。

 返還が決まったのは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が、高速炉臨界実験装置(FCA)用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。


作業員死亡を受け全作業を一旦中止、安全総点検実施~東電定例会見 2014.3.31

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 2014年3月31日16時から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。3月28日(金)に発生した、作業員死亡事故の詳細状況を発表。発電所内における全現場の作業を一旦中止し、安全点検を行ったと発表した。


3.11後の被災地住民行動傾向を検証 ~新学期開始で強まった「地元でどうにか暮らそう」 2014.3.29

記事公開日:2014.3.29取材地: テキスト動画

特集 3.11|特集 百人百話

 3.11直後の被災地に生じた「情報伝達」がらみの問題を議論する場合、批判の矛先は国や東電など、情報提供者にのみ向けられてきた感がある。しかし実際は、風説の流布では、その情報の真偽が確認されないまま、インパクトのある言葉のみが広がっていくという、情報を受け取った側の問題に根差していたケースが多々あったのも事実──。

 2014年3月29日、福島県須賀川市のレストラン、銀河のほとりで開かれた「311後の報道・情報~あの時人々はどう動いたか?Vol.2」は、こうした観点で継続的に実施されている、市民勉強会の第2回目。中心的人物の岩田渉氏(市民放射能測定所)は、「福島第一原発が、今なお不安定である現状に鑑みると、次に非常事態が起こった場合に備え、政府やメディアからの情報提供に頼り切らない体制づくりを、市民が自らの手で行うことが急務だ」と力説する。


福島第一4号機オペフロアの被曝低減対策実施~東電会見「中長期ロードマップの進捗状況について(3月分)」 2014.3.27

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 2014年3月27日17時30分から、東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。4号機オペフロアの被曝低減対策が行われ、燃料取出し作業被曝は約半分に低減した。


「福島県主体の健康調査は不具合多発。厚労省に一本化を」崎山比早子氏 〜原発事故に伴う健康管理に関する専門家会議 2014.3.26

記事公開日:2014.3.26取材地: テキスト動画

 「JCO臨界事故では、被曝が1ミリシーベルト以上で検診を受けられる。一方、福島県民には『年間20ミリシーベルト以下は安全』という基幹政策。同じ国民として、1ミリシーベルトをきちんと守ってもらいたい」と、崎山比早子氏は訴えた。

 福島第一原発事故被災者の健康管理の現状と課題を把握し、医学的な見地から専門的に検討するための「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が、3月26日、霞ヶ関のイイノカンファレンスセンターにて開催された。


相澤副社長「コストを惜しんで何か対策をしなかったことはない。必要な金はかけてきた」~東京電力「汚染水・タンク対策本部会見」 2014.3.26

記事公開日:2014.3.26取材地: テキスト動画

 2014年3月26日17時30分から、福島県・Jヴィレッジ内「アルパインローズ」において、「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見があわせて開催された。汚染水・タンク対策本部が発足してから半年が経過、この件について相澤善吾東電副社長は、「コストを惜しんで何か対策をしなかったことはない。必要な金はかけてきた」とコメントした。


適合性審査書案に関する意見募集、実施要領決まるも、公聴会は要請後に別途検討~第47回原子力規制委員会 2014.3.26

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 2014年3月26日10時30分より第47回原子力規制委員会が開催された。適合性審査の結果の前段階となる審査書案に対する意見募集の実施要領が概ね決まった、一方公聴会は要望があれば別途検討する方針となった。


100ミリシーベルト超えが新たに1名増加~東京電力「緊急作業従事者の内部被曝線量の再評価」に関する記者レクチャー 2014.3.25

記事公開日:2014.3.25取材地: テキスト

 2014年3月25日18時30分より、原子力規制庁記者控え室にて「福島第一原子力発電所 緊急作業に従事した東京電力社員の内部被曝線量の再評価について」に関する記者レクが行われた。対象者1845人について精査し、608人について再評価した結果、24名が線量見直しとなり、積算線量で100mSvを超える作業者が1名増加した。


ALPS運転再開するも、漏えいにより再び全系統停止~東電定例会見 2014.3.24

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 2014年3月24日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。3月19日にALPS-B系の処理不良が発覚して、調査のため全系統を停止した。その後、異常のないA、C系の運転を再開したが、約6時間後に漏えいが発覚し、再び全系統停止した。


「日本人に足りないのは知識と怒り。私たちは『知りたがりの怒りんぼ』になろう!」 2014.3.22

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 「福島第一原発で、今、とても危険だと思うのは、1号機と2号機の間の排気塔。毎時25シーベルトという高線量で人が近づけないが、この塔には何ヵ所も亀裂や破断がある。倒壊したら、とても怖い」──。

 2014年3月22日、茨城県土浦市の土浦市民会館で、おしどりマコ氏とケン氏を招き、トークイベント「暴く!東電の実態 語る…福島の今」が行われた。3.11の福島第一原発事故を契機に、東京電力の記者会見などに出席し、福島の現状や、被曝の問題を追求し続けてきた両氏が、最近の活動を語り、2月に視察したドイツとベラルーシの模様なども報告した。


「健康に被害がないのは100ミリシーベルト未満ではない」アナンド・グローバー氏、福島のシンポジウムで熱弁 2014.3.21

記事公開日:2014.3.21取材地: テキスト動画

 2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

 国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

 今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。


「東電に、柏崎刈羽原発の再稼働を申請する資格はない」 〜福島みずほ氏講演会 『新しい社会』について語ろう 2014.3.21

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 「ファシズムがやってくるのではないかと、危機感を持っている。今はまだ、声を上げることができる。多くの人とつながり、新しい社会を作っていきたい」──。

 2014年3月21日(金・祝)、社民党の福島みずほ副党首は、新潟駅前で12時前から街頭演説を行い、集団的自衛権の行使容認に前のめりの安倍政権の暴走を批判した。また、「この豊かな新潟を放射能まみれにさせるわけにはいかない」とし、柏崎刈羽を含めた原発再稼働について警鐘を鳴らした。

 14時半からは、新しい社会・プロジェクトによる講演会「福島みずほさんと一緒に『新しい社会』について語ろう」に登場し、新潟で新しい生き方を模索しているパネリストたちと意見交換を行なった。


福島原発事故後の「健康に対する権利」実現に向けて~国連特別報告者アナンド・グローバー氏招聘・院内勉強会 2014.3.20

記事公開日:2014.3.20取材地: テキスト動画

 福島原発事故後の人々の「健康に対する権利(到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利)」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

 グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告(※注1)として、報告書を国連人権委員会に提出した。


アナンド・グローバー氏 来日シンポジウム「福島原発事故後の『健康の権利』の現状と課題」 2014.3.20

記事公開日:2014.3.20取材地: 動画

 国連特別報告者のアナンド・グローバー氏の来日にあわせ、3月20日、港区の明治学院大学で、『福島原発事故後の「健康の権利」の現状と課題』と題したシンポジウムが開かれた。


正確な理解とは?いまだ拭えぬ放射性物質による健康不安 ~省庁主催のシンポジウムで 2014.3.18

記事公開日:2014.3.19取材地: テキスト動画

 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省の主催で、3月18日、「食品に関するリスクコミュニケーション 食品の放射性物質に関する現状と今後の取組 ~正確な理解のために~」と題したシンポジウムが千代田区の星陵会館で開かれた。

 放射性物質による健康問題がテーマということで、会場にはNPOや市民団体はもちろん、福島から参加した市民も目立ち、食品がもたらすリスクに関して、市民の問題意識の高さがうかがわれた。政府主催のシンポジウムということもあり、市民らが政府側の姿勢に疑問を呈する場面も見られた。


「子どもたちを守らないなら、私は私自身を許せない」 〜ヘレン・カルディコット氏・小出裕章氏 講演会 2014.3.8

記事公開日:2014.3.18取材地: テキスト動画

 「ベラルーシの18歳未満の人たちでは、甲状腺がんは、平常時の200倍の発症を確認した。手術したうち30%は他に移転。かつ、女性の死亡率は男性の5倍だ。また、甲状腺がんは、ヨウ素131、129だけではなく、テクネチウム、ルビジウム、セシウム134、137でも発症する」──。

 2014年3月8日、京都市上京区のKBSカルチャーで、ヘレン・カルディコット財団主催の講演会が開催され、「未来を担う子どもたちの為に、今、私たちにできること」と題し、医師のヘレン・カルディコット氏と京都大学原子炉実験所の小出裕章氏が講演を行った。