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　2019年4月18日（木）21時より大阪府寝屋川市の宮本岳志選挙事務所にて、衆議院大阪12区補選に出馬した宮本たけし氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2019年4月15日（月）19時より東京都港区のIWJ事務所にて、ノンフィクション作家の矢部宏治氏に岩上安身がインタビューを行った。矢部氏が企画編集を手掛けてきた「戦後再発見双書」の新刊、加藤典洋氏の『9条入門』をもとに、憲法9条の戦争の放棄と天皇の地位との関係など、憲法制定の起源に立ち返りつつ話をうかがった。

　永田町では日々、様々な政治的思惑から、様々な情報や噂が流れ、消えていく。そして時に、「怪談」のような情報が、政治的なシナリオとしての形を取り始め、現実の政局を形作り始める。

　2019年3月2日（土）14時より京都府京都市の龍谷大学深草キャンパスにて、3・2春の憲法大学習会 ― 許すな！安倍改憲発議が開かれ、一橋大学名誉教授・9条の会事務局・渡辺治氏が講演をした。

　2019年2月2日（土）14時より京都市中京区の京都弁護士会会館にて、自衛隊について学ぶ市民集会「～変わらないのに変えるの？～」が開かれ、元陸上自衛隊レンジャー隊員・井筒高雄氏が講師に招かれた。

　安斎育郎・立命館大学名誉教授ら14人の呼びかけによる「9条改憲に反対し、安倍内閣の退陣を求める京都アピール」が2018年12月に出されたことに応じ企画された市民集会が、2019年2月9日（土）14時半よりキャンパスプラザ京都（京都市下京区）で開かれた。安斎氏のほか、岡野八代・同志社大教授、宮本憲一・元滋賀大学学長、新妻義輔・元朝日新聞大阪本社編集局長が登壇し議論を繰り広げた。

　2019年1月29日（火）15時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトの主催により「選挙市民審議会 第二期第11回会議」が開催され、「憲法改正のための国民投票運動と選挙運動との関係」、「請願制度改正」、「統一地方選挙に向けてのアピール案」について審議が行われた。

　2019年1月29日（火）14時より東京都千代田区の憲政記念館 第一会議室にて、安倍晋三総理を『内乱予備罪』で告発した元参議院議員・平野貞夫氏、山口紀洋弁護士による追加告発についての記者説明会が開かれた。

　2019年1月19日（土）13時半より、岡山弁護士会主催のシリーズ憲法講演会19回目として、上智大学国際教養学部教授・中野晃一氏の講演会「現在の政治状況と民主主義」が岡山弁護士会館（岡山市北区）で開かれた。

　2018年11月27日（火）16時半より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、自由党の小沢一郎代表と山本太郎代表による記者会見が開かれた。IWJ記者は会見内で「緊急事態条項の危険性」について共同代表に質問を投げかけた。

　2018年11月16日15時より東京都千代田区の憲政記念館にて「安倍『壊憲』阻止！市民との対話集会」と題する集会が開かれ、平野貞夫氏とともに安倍総理を告発した山口紀洋弁護士が登壇し、「安倍晋三氏内乱予備罪告発」の現状を報告した。

　2018年12月11日、東京都内であった「中曽根康弘世界平和研究所設立30周年記念式」において、安倍晋三総理は、「我が（自民）党において、しっかりと憲法改正に向けて具体的な（改憲）4項目のイメージをすでにお示ししている」とし、「憲法（改正）の論議が、本格的に始まりかけているというところまでは参りました」などと述べた。

　自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は2018年11月15日、国会での改憲論議に否定的な野党を「職場放棄」と罵った。自らの疑惑についての説明責任は棚に上げ、暴言を吐きつつ、強行採決に向けて暴走をする。この下村氏の強引で、自らを省みない猪突猛進ぶりは、自民党が憲法改正に向けてなりふりかまわず猛進しようとする姿勢を如実に表している。

　2018年12月16日（日）14時より、兵庫県神戸市東灘区の魚崎西町会館にて、九条の会.ひがしなだ 憲法学習会が開催された。「安倍壊憲と国民投票のワナ」と題し、神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が講演を行った。

　2018年10月26日（金）に、衆議院第二議員会館で、改憲問題対策法律家6団体連絡会による「自民党憲法改正案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」記者会見が行われた。

　改憲発議が迫っている。

　10月24日に臨時国会が召集され、安倍総理は所信表明演説において、憲法改定について「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけるなど、自民党案をもとにした改憲に強い執念を見せた。

　2018年11月20日、参議院本館にて、社会民主党 又市征治党首の定例記者会見がおこなわれた。

　自民党は、現在開会中である臨時国会で党の改憲条文案を提示することを目標としており、その後憲法改正が発議され国民投票になった場合、最低投票率・絶対得票率（注1）の制限がないため、日本会議のような草の根保守が組織票を動員すればきわめて有利になる。また民放連（日本民間放送連盟）も2018年9月20日にCMの量的制限を自主的に設けないなどと発表しており、組織力・資金力がある政党が有利となってしまう。

　2018年11月23日（金・祝）14時より、神戸市中央区にあるあすてっぷKOBEで兵庫県弁護士9条の会主催によるシンポジウム「安倍『加憲』案にどう対抗するか」が開かれた。パネリストの伊勢崎賢治・東京外大教授、翻訳家の池田香代子氏、かもがわ出版編集長の松竹伸幸氏、吉田維一弁護士が安倍「加憲」案と自衛隊に関する様々な論点を議論した。

　2018年11月17日（土）14時より、神戸市勤労会館（神戸市中央区）で「緊急事態条項はいらない！市民集会 in 神戸」が開かれ、弁護士で元日弁連災害復興支援委員会委員長の永井幸寿氏が「憲法に緊急事態条項は必要か」と題し講演を行った。

　元朝日新聞記者で『週刊金曜日』発行人の植村隆氏が報じた旧日本軍性奴隷問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の記事について、ジャーナリストを自称する櫻井よしこ氏によって「捏造」と決めつけられ名誉を毀損されたとして、植村氏が櫻井氏、新潮社、ワック、ダイヤモンド社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が出された。不当にも、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は2018年11月9日、植村氏の請求を棄却した。