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　気候ネットワーク主催による「連続セミナー『温室効果ガス削減の可能性をさぐる～新たな目標設定と政策の実施にむけて～』第3回 原発再稼働問題と脱原発」が3月10日（火）、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて行われた。

　3月9日（月）14時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、原子力市民委員会主催による勉強会「高浜原発再稼働問題をどう考えるか ～確実な原子力防災と民主主義尊重の必要性～」が行われた。

　3月14日（土）13時半より、奈良県生駒市にあるたけまるホールで「避難者と未来をつくる会」と「生活フォーラム関西」が共催して学習会「今、原発を考えよう！垣根を越えて～」が開かれ、京都大学原子炉実験所・今中哲二氏が講演を行った。

　「原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会」の第3回が3月4日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館にて行われ、静岡大学防災総合センター教授・副センター長の小山真人氏が、「原子力規制―火山影響評価ガイドの問題点から考える」と題して講演を行なった。

　12月25日に告示された佐賀県知事選挙で、自民党・公明党の推薦を受けて立候補した前武雄市長・樋渡啓祐（ひわたし・けいすけ）候補の個人演説会が、佐賀市内の結婚式場「マリトピア」で行われた。

　佐賀県知事選挙は2015年1月11日に投開票され、他に農業の飯盛良隆（いさがい・よしたか）氏、元総務省過疎対策室室長の山口祥義（やまぐち・よしのり）氏、九州大学大学院教授の島谷幸宏（しまたに・ゆきひろ）氏が立候補している。

　新規制基準のもと、初めて、原発再稼働に必要である「地元の同意」がなされた。

　鹿児島県議会が7日、臨時会の本会議で、川内原発再稼働を求める陳情を賛成多数で採択。その後、伊藤祐一郎知事は記者会見を開き、原発再稼働への同意を表明した。知事は薩摩川内市の岩切市長と同じく、再稼働を認めながらも「同意」という言葉遣いを避けた。

　「我が国の無責任体制を粉砕するのは、県民、国民の力しかないと思うんですよ」

　11月5日（水）、鹿児島県議会臨時本会議が開会し、三日間の会期の末に県議会としての判断が示される見通しとなっている。県議会開会にあわせ、鹿児島県庁の前には、川内原発の再稼働に反対するグループのメンバーおよそ50人が集まり、報告集会が開かれた。

　10月28日に行われた薩摩川内市議会と同様の拙速な議論を牽制し、批判する声が響くなか、IWJは集会に参加した市民に、臨時本会議を傍聴しての感想や、抗議運動の見通しについて聞いた。

　鹿児島県議会が７日、臨時会の本会議で、川内原発再稼働を求める陳情を賛成多数で採択。その後、伊藤知事は記者会見を開いた。知事は薩摩川内市の岩切市長と同じく、再稼働を認めながらも「同意」という言葉遣いを避けた。

　以下、会見の模様を報告する。

　「審査の前提が崩れている」「避難計画は違法状態にある」「30km圏内の自治体を地元同意に含めるべき」――。

　11月4日（火） 14時から、都道府県会館・鹿児島県東京事務所にて、川内原発再稼働反対を訴える緊急要請行動が行われた。

　「川内原発再稼働への『地元同意』を絶対に強行しないでください」と題された要請書は、11月5日から7日まで開かれる鹿児島県臨時議会で「同意」を表明するとみられる伊藤祐一郎・鹿児島県知事に宛てたものだ。

　2014年11月4日（火）、鹿児島市の鹿児島県庁で、市民団体が違法な避難計画のまま川内原発の再稼働に同意しないことを求める要請書を提出、その後、記者会見が開かれた。

　2013年3月、東京電力福島第一原発1号機内部に2度に渡って入りビデオ撮影した川内博史・前衆議院議員が、平智之・前衆議院議員とともに京都市中京区にあるギャラリー・シェアスペース green & garden で11月2日（日）19時より講演を行った。

　「原発は地震で壊れる（内部映像から分析する）」と題したこのイベントで、1号機4階にある非常用復水器 (IC) 周辺を調査した川内氏は、大物搬入口の状態や損傷の激しさなどから5階ではなく4階から水素爆発が起きた可能性があるとしており、これは配管の損傷があったことを示唆する。川内氏・平氏は福島原発事故の検証が十分なされないまま再稼働が進められることを批判した。

　九州電力川内原発の再稼働に関する手続きの一環として、10月29日、鹿児島県日置市の伊集院文化会館にて、住民説明会が開催された。国、県、九州電力の担当者が登壇し、再稼働の安全性について理解を求めた。

　資料をもとに、「さらなる安全性や信頼性向上への取り組みを自主的、継続的に進める」という姿勢を説明する主催者側の主張に対し、住民側は、避難計画の不備や火山の噴火のリスクを軽視しながら再稼働に踏みきる国の計画を痛烈に批判した。

　川内原発を抱える鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が10月28日に開かれた臨時市議会で、原発再稼働への同意を表明した。傍聴席や会場外では、市民らが再稼動反対を訴え、会場は一時騒然とした。

　市議会の原発対策調査特別委員会が10月20日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。これを受けて、この日に臨時議会が招集され、議長と退席者1名を除く24名中、19対4（棄権1）の賛成多数で再稼働を求める陳情を採択した。

　川内原発の再稼働に向けた議論の一環として、10月27日、鹿児島県庁で原子力安全対策等特別委員会が開催された。

　原発再稼働には、鹿児島県と、原発立地である薩摩川内市の「同意」が必要とされている。この日、県庁で開かれた委員会は、「地元同意」へ向けたプロセスの一環で、薩摩川内市ではすでに議会での議論が進み、翌28日、岩切秀雄市長が再稼働に同意すると表明した。

　新潟県の泉田裕彦知事が10月15日（水）、東京有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。泉田知事は、原子力規制委員会の新規制基準に関して、「安全性確保」に問題があると指摘。「（福島第一原発事故の）検証総括がされない中で、新規制基準が作られていることに懸念をしています」と述べた。

　泉田知事は、実施が近いと言われる鹿児島県川内原発の再稼働に関して直接言及することはなかったが、新潟県知事として柏崎刈羽の再稼働については「議論ができない」という立場を強調。東京電力が福島第一原発のメルトダウンを2ヵ月以上にわたって隠し続けていたことを挙げ、東京電力が原発運転にふさわしい組織であるのかを疑問視。「ここの議論なしに再稼働の議論はできないと思います」と話した。

　九州電力・川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市に隣接し、原発から30キロ圏内に含まれるいちき串木野市。同市では、「避難計画を考える緊急署名の会」が市民を対象にした戸別訪問を行い、九州電力と鹿児島県に再稼働しないよう申し入れる署名を集め、その数は2014年6月24日時点で累計15,464筆におよんだ。

　再稼働候補ナンバーワンと目されている鹿児島県の川内原発。

　しかし、いまだに十分な避難計画は定まっておらず、再稼働に必要な「地元の同意」も曖昧で、新たに施行された新規制基準を満たしたとしても、さまざまな検討課題が残されている。

　そうした課題を省みることなく再稼働すれば、新たな「安全神話」の幕が開けることにはならないだろうか。地元住民は、どのように考えているのか。

　10月24日（金）13時から東京・永田町の参議院議員会館にて、川内原発：避難計画／火山・地震審査に関する緊急政府交渉が行われた。

　気づかぬ間に川内原発再稼働の「地元の同意」がとられていた。そんな事態が現実になろうとしている。となれば、原発再稼働に「王手」がかかったも同然である。

　九州電力川内原発を抱える鹿児島県・薩摩川内市の市議会原発対策調査特別委員会は10月20日、川内原発再稼働に賛成する市民らの陳情を賛成多数で採択した。早ければ28日に開かれる臨時本会議でも賛成の陳情は採択され、岩切秀雄市長も再稼働同意を表明する見通しだ。川内原発の再稼働が急ピッチで進もうとしている。

　九州電力・川内原発の新規制基準適合に関する鹿児島県主催の住民説明会が10月10日、日置市で開かれた。原発立地である薩摩川内市に続き2度目の開催で、日置市民と鹿児島市の原発の30キロ圏内にかかる一部地域の住民が参加対象となった。

　日置市は薩摩川内市に隣接しており、面積の約半分が事故時に避難が必要となる原発の30キロ圏内に含まれる。原発の過酷事故が起きれば、日置市も被害を避けられない。原発再稼働には地元の同意が必要条件とされているが、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「地元同意の範囲は県と薩摩川内市だけで十分」との姿勢を打ち出し、日置市などは「地元」の範囲から除外されている。