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　2021年7月26日、東京都千代田区の衆議院本館で、野党議員が、厚生労働省、内閣官房の各担当者に、東京五輪開催中のコロナ対策などについてヒアリングを行った。

　冒頭、立憲民主党の長妻昭衆議院議員はテレビ報道を引用し、大会関係者用ホテルの入り口に掲げられた「15分ルール」の案内板について、例外を設けることに対して抗議した。

　2021年9月14日（火）、午前11時頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、田村大臣より、以下のとおり、3つの事項について報告が行われた。

　2021年8月31日（火）、午前10時5分頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、田村大臣より、「雇用統計（8月31日公表）」、「武田／モデルナ社ワクチンの異物混入」、「新型コロナウイルスワクチン3回目の接種」、そして、「HPVワクチン」などについて、報告があった。

　8月20日、厚生労働省は、8月18日時点の自宅療養者数は全国で9万6857人に達したと発表した。療養先調整中の人数も3万1111人に達している。全国の自宅療養者数は、1ヶ月前の7月21日にはおよそ9分の1の1万717人であった。7月28日は8216人増えて1万8933人、8月4日は2万6336人増えて4万5269人、8月11日は2万8866人増えて7万4135人と、週を追うごとに倍増してきた。菅総理が「重症者以外は自宅療養」と、中等症以下の切り捨てを意味する棄民政策を発表したのは8月2日、事実上の医療崩壊宣言だった。

　2021年8月3日、東京都千代田区の厚生労働省で、田村憲久・厚生労働大臣による定例の記者会見が行われた。

　田村憲久・厚生労働大臣は、8月3日の定例会見で、記者の質問に答えて、従来中等症の患者は入院とした政府方針を転換し「重症化された方々が家でおられてもすぐに医療機関に行けるということ、つまり、中等症以上の症状の方々が入院できる病床を常に確保しておくということが重要で、そのための在宅での対応という形になる」と述べ、入院については「重症化する可能性が非常に高い方々が対象になってくるということ」だとの見解を示した。

　2021年7月19日（月）7時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビューが行われた。

　※新型コロナ感染拡大、ワクチン接種の遅れ、およびYoutubeによる不公平な動画削除の状況を踏まえ、緊急公開します。

　2021年7月12日、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で、日本女医会理事の青木正美氏、国際婦人年連絡会CEOの前田佳子氏、フラワーデモ・オーガナイザーの松尾明子氏らが、東京オリンピックの中止を求めて、記者会見を行った。

　会見冒頭、松尾氏は「私たちが東京オリ・パラ中止を強く求めるのは、現在、日本社会を生きる女性たちの命と生活が危機にさらされているからです」と述べ、「6月23日には全国各地と海外で、中止を求める大規模なデモが行われた。しかし、日本政府、東京都、IOC、JOC、日本のメディアはその声を一切無視している」と、今回の記者会見を行うに至った動機を語った。

　2021年6月22日、東京都千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による緊急記者会見が開かれた。

　東京都医師会は6月18日付けで、田村憲久厚生労働大臣、丸川珠代東京五輪担当大臣、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、小池百合子東京都知事に対し、「オリンピック・パラリンピック開催についての意見書」を提出していた。

　2021年6月23日、東京・千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で、医師であり、NPO法人医療ガバナンス研究所・理事長の上昌広氏が、政府の新型コロナ感染症対応が迷走した理由について、記者会見を行った。

　5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で「くらしを守るために五輪開催中止を求める署名」を始めた宇都宮健児弁護士が、35万筆を超える署名が集まったことを受けて、2021年5月14日、東京都知事に要望書を提出した。

　要望書のあて先は、小池百合子東京都知事宛。トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長、アンドリュー・パーソンズ・国際パラリンピック委員会（IPC）会長宛にはメールと郵送で提出した。

　2021年5月11日、東京・千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による、定例の記者会見が行われた。

　会見で、IWJ記者は、尾崎治夫・東京都医師会会長に、東京オリンピック・パラリンピックが強行開催された場合、「現在の医療現場では、通常医療のほか、新型コロナウイルス対策まで求められている。その上でさらに五輪開催による負担に対応しろと言われた時、現実的に可能だと思うか」と問うた。

　2021年5月10日（月）午後12時15分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「難民問題に関する議員懇談会（以降、議員懇）」の主催で、第21回難民問題に関する議員懇談会の総会が開催され、3月6日に名古屋入管で亡くなられたスリランカ人女性について、木村知（とも）医師へのヒアリングが行われた。

　4月27日午前9時20分頃より、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。IWJ記者は丸川大臣に対し、国民投票法改正案と自民党改憲草案に含まれる緊急事態条項への賛否と、五輪組織委が日本看護協会に大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したことについて質問した。

2021年4月27日（火）、午前9時35分より、東京都千代田区の総務省庁舎にて、武田良太総務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、武田大臣より、以下の3つの報告があった。

1. 第11回郵政民営化推進本部会合の内容について
2. 新型コロナ ワクチン地方接種支援本部の立上げについて
3. LINE株式会社の事案について

　2021年3月9日（火）、午後4時半から、東京・お茶の水の東京都医師会　2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

　2月22日、岩上安身は東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏にインタビューを行った。

　インタビューの冒頭、岩上安身は「安倍政権というものも、広い目でよく見たら、旧森派こと清和会支配の20年の中にあったもの」、「そういう視点で見てみると、清和会支配の中で、ものすごい格差が広がったり、コロナ禍がそれを拡大していたり、弱い人はさらに苦しい目にあったり、差別が固定化されたり。そういう清和会支配の実態が見えてきた」と、今回、望月氏にお話をうかがうにあたって重要となる「前提」について説明した。

　2020年12月22日（火）、午後4時半から、東京・お茶の水の東京都医師会 2階講堂にて、東京都医師会の緊急記者会見が行われた。

　尾崎治夫東京都医師会会長は、記者の質問に対し「感染を止めるにはGoToイートもトラベルも中断を」と回答し、東京都については外での飲食が感染リスクを高めているので、「人の流れを一時止める。飲食に向かう人の流れを止める、これしかない」と強調した。

　2020年12月8日（火）、午後4時半から、東京・お茶の水の東京都医師会 2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

　2020年12月11日厚生労働省から速報のプレスリリースがメールでIWJに届いた。厚生労働省がアストラゼネカ社と、新型コロナウイルスワクチンの供給に関する契約を締結したという官報である。

　この報せは、果たして「福音（よき知らせ）」と呼べるものなのだろうか？

　2020年10月13日（火）、午後4時30分から、東京・お茶の水の東京都医師会　2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。