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　2022年8月18日、午後1時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、「国葬問題」及び「旧統一教会と政府与党との関係」について、野党合同参加による「立憲民主党国対ヒアリング」が開催された。

　2022年7月21日木曜日、市民団体メンバーら50人が、安倍晋三元総理の国葬を実施することの閣議決定と、決定した場合の予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立て、この市民団体の代表らが記者会見を行った。国葬に関する閣議決定は、7月22日といわれている。

　2020年11月9日（月）午後3時から、東京都千代田区永田町の衆議院本館にて、第9回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」が開催された。

　この日は野党側の議員、内閣府と内閣法制局の担当者に加え、日本学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授が出席した。

　2020年10月22日（木）、午後2時から、東京都千代田区永田町の衆議院本館にて、第8回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」が開催された。ヒアリングでは、日本学術会議が推薦した新会員候補の一部を菅義偉総理が任命を拒否した問題について、日本学術会議 大西隆元会長、また内閣府、内閣法制局より担当官が出席し、質疑応答が行われた。

　2020年10月21日（水）、13時より衆議院本館第4控室にて日本学術会議任命拒否問題に関する野党合同国対ヒアリングが開かれた。

　ヒアリングの前半は、10月5日に「日本学術会議への人事介入に対する抗議声明」を発表した映画人有志22名を代表して、「A」「i-新聞記者ドキュメント-」などのドキュメンタリー作品の監督である森達也氏が出席し、声明発表の経緯、その意図などを次のように語った。

　2020年10月15日（木）13時より東京都千代田区の衆議院本館 第4控室にて、第5回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」が開かれ、 内閣府、内閣法制局、防衛省および日本学術会議 大西隆元会長出席のもと、日本学術会議による政府への勧告が10年間ないとの批判および日本学術会議が発表してきた答申・声明・報告・回答・要望などの実績について話を聞いた。

　菅義偉（すが よしひで）総理の日本学術会議の会員任命拒否問題に関する第4回目となる野党合同ヒアリングが10月13日の13時から行わた。出席したのは元文部科学事務次官の前川喜平氏と内閣府、内閣法制局の担当者だ。

　2020年10月9日（金）10時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第3回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」が行われた。

　第二部のヒアリングは、任命を拒否された6人のうちの一人、東京慈恵医大の小澤隆一教授（憲法学）と内閣府、内閣法制局が出席した。

　「いつ、誰が6名を推薦から外したのか？ 菅総理の関与はあったのか？」

　日本学術会議が新規会員として推薦した105名のうち、6名が菅義偉総理により任命されなかった問題で、9月24日に内閣府から菅総理に提出された任命発令の起案決裁文書で、すでに99名に絞られていたことが明らかになった。

　「7年8か月の安倍政権ですら、法令の解釈文書を出さなかったことはなかった。菅政権の闇の深さ、強権ぶりというのは恐ろしい」

　内閣府、内閣法制局への野党ヒアリングを終えて、立憲民主党の小西洋之参議院議員はIWJ記者に、こう感想をもらした。

　2020年1月14日（火）13時より東京都千代田区の衆議院本館にて、第22回 総理主催「桜を見る会」追及本部ヒアリングが開かれ、安倍総理の公選法及び政治資金規正法違反疑惑、ジャパンライフ問題、招待者名簿の破棄などについて、野党議員が関係省庁に聴き取りを行った。

　2017年11月24日（金）7時45分より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲民主党 行政改革PT、森友・加計学園問題PT、内閣部門合同会議 ―公文書管理法、情報公開法の概要とこれまで提出した改正案等について衆議院法制局よりヒアリングが行われた。

　「『法匪』という言葉がございます。字義をあやつって、法文そのものの意図するところとはかけ離れたことを主張する、これは悪しき例であります」

　「匪」とは、ストレートに「悪者」を意味する言葉である。「法匪」という言葉には、強い非難の気配が濃厚に漂う。

　２０１５年９月１５日の参議院の中央公聴会で、政府を強く非難した、元最高裁裁判官の濱田邦夫氏の発言である。

　2006年の第一次安倍内閣から、2010年の鳩山内閣まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏（現法政大学大学院法務研究科教授）は、2015年9月3日、東京永田町の憲政記念館で講演し、集団的自衛権行使容認をはじめとする安全保障関連法案について、内容自体が違憲だと断じた。

　宮崎氏は、第一次安倍政権時に、安倍総理から憲法解釈変更の指示を受けたが、これを拒否し、職員の総辞職を示唆し阻止したといわれている。

　現在、国会で審議中の安保関連法案に対して、与党で唯一公の場で反対の声を上げている自民党・村上誠一郎衆議院議員が、2015年6月30日に日本外国特派員協会主催の記者会見を行なった。

　村上氏は、「我々の親父や祖父の時代は、法律案を出すときには、縦・横・斜め・筋交いから質問が出たときにパーフェクトな答えができるような法案以外は出さないようにしていた」と述べ、今回の安保法案がそれとは対照的で、「質問が出て、明確に答えられないような、違憲性の疑義のある法案を出すのは、もう一回、踏みとどまって考える必要がある」と訴えた。

　「いったん、集団的自衛権の行使に踏み出せば、日本の立場から見てどんなに不当で、かつ、日本にとって利益の見出しがたい軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなるおそれが大きい。世界各地で『テロとの戦い』を押しすすめるアメリカと軍事的協力関係を深めることは、日本をグローバルに展開するテロ組織の標的とする危険にさらすことでもある。

　要するに、集団的自衛権の行使容認は、日本および日本国民をより安全にするどころか、より危険とする蓋然性が高い。外交・防衛問題に関しては、同盟国同士で助け合おうという曖昧でセンチメンタルな『友情』論ではなく、冷徹に国益を見極める判断力が求められる」

　憲法学者や元内閣法制局長官、防衛官僚OBなどからなる「国民安保法制懇」が、臨時国会が開会した9月29日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求め、政府に報告書を提出。同日、同制懇のメンバーらは記者会見を開き、討論を経てまとめたという9ページにわたる報告書の概要と閣議決定の問題点を説明した。

　集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会の第6回が4月16日に開催された。この日、講師として招かれたのは、元共同通信記者で「戦後政治にゆれた憲法九条―内閣法制局の自信と強さ/『武力行使と一体化論』の総仕上げ」の著者でもある中村明氏。30年間政治記者として取材を続けてきたという中村氏は、集団的自衛権行使の原則に関する経過を解説しながら、事実に基づき検証した。

　公明党の山口那津男代表は25日、外国特派員協会で記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎前駐仏大使が内閣法制局長官に就任したことについて「内閣法制局は組織として、長い時間をかけて解釈を作ってきた。解釈に小松さん個人の意見が反映されるものではないし、変更は容易ではない」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認は難しいとの考えを示した。安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は9月17日、7ヶ月ぶりに議論を再開。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に前向きな安倍総理と、慎重な姿勢を崩さない公明党との協議が続いている。

　阪田雅裕元内閣法制局長官のインタビューを終えて、本日最初の食事を大戸屋で。阪田元長官、90分ものロングインタビューは超異例。様々なことがクリアになった。中国と北朝鮮の脅威が仮にあるとしても自衛権の発動は何の問題もなく現行憲法下、従来の解釈で可能。余談だが大戸屋のひじきはうまい。

麻生副総理、「ナチス発言」を謝罪せず

　「いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていったんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」――。

　これは、7月29日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が代表を務める、民間のシンクタンク・国家基本問題研究所が開催したシンポジウムの場で飛び出した、麻生太郎副総理の発言です。