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　「NPO法人 食品と暮らしの安全基金　東京実行委員会」の主催によるシンポジウム「チェルノブイリと福島 甲状腺がん多発と避難問題を考える」が3月2日（月）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて行われた。チェルノブイリ事故により避難した女性が故郷の文化を残し、汚染地に住む人を支援する婦人団体「希望」の代表を務めるタチアナ・アンドロシェンコ女史が講演した。

　「福島県は原発事故関連情報を隠蔽している。情報は全て公開する」――。

　福島県知事選挙に無所属で立候補を表明している前岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏は、参議院議員会館において9月25日、福島原発事故による避難者・支援者らと意見交換を行なった。座談会の後、海渡雄一弁護士のコーディネートにより、熊坂氏、俳優で農業従事者の菅原文太氏、城南信用金庫理事長の吉原毅氏によるシンポジウムを開いた。

　環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。

　政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3～0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。

　これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。

　2014年7月29日（火）18時30分から、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）ドイツ支部理事のデルテ・ジーデントプフ医師が「チェルノブイリから福島まで、放射能は境界線を知らない」と題し講演を行った。

　西尾正道・北海道がんセンター名誉院長を講師に迎え、2014年7月12日、一橋大学社会学部主催による「人間環境論」公開講演会 「放射線健康被害を含めた日本人の健康をどう守るか」が開催された。

　39年間、がんの放射線治療に携わってきた西尾氏は、冒頭、放射線の「光の世界」を追って長年仕事をしてきたが、福島原発事故後の3年前からは、放射線の「陰の世界」の勉強を始めることになった、と振り返った。

　河野太郎氏は、東電が29年間隠していた臨界事故を取り上げて、「1978年11月2日、福島第一原発3号機で、操作ミスから制御棒5本が抜け落ち、臨界が7時間半続く『臨界事故』が起こった。しかし、東電は、この事故を隠蔽したため、情報が共有されず、他社の原発でも同様の事故が、何回も起こってしまった」と明かした。

　2014年6月29日、福島県郡山市の南東北総合卸センターで、佐藤栄佐久前福島県知事らが呼びかけ人となって結成された「福島県内の全原発の廃炉を求める県民の会」が学習講演会を開催した。河野太郎衆議院議員、作家の玄侑宗久氏が講演を行った。河野氏は、日本の原発政策の流れと核燃サイクルの実態、原発再稼働の真意、再生可能エネルギーの可能性などを語り、玄侑氏は、分断した福島県民を憂い、「ひとつにするためには、福島第一と第二の廃炉を」と提案した。

　「今の日本では、オリンピックに反対する人間は非国民のように言われる。しかし、福島の事故をなかったことにして、被災者を見捨てるような、こんな国なら、私は喜んで非国民になろう。そうやって抵抗しなければ、戦後が戦前になる日も近い」──。

　2014年6月18日、沖縄県那覇市の沖縄大学で、沖縄大学創立56周年記念事業の一環として、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が「原子力と核 〜戦後世界が戦前に変わる日」と題した講演を行った。3時間近くにわたった講演は2部に分かれ、広島と長崎の原爆、原子力発電の仕組み、福島原発事故での放射能汚染とその危険性、日本政府の核開発の実態などが語られた。さらに小出氏は、原発と同じように、基地を押し付けられた沖縄についても言及した。

　「80ベクレル／キログラム以下の米は、出荷されている。今、農家と水産業の家の子どもたちの健康被害を危惧している」──。

　2014年6月1日、福島県喜多方市で、低線量汚染地域を考える会による、川根眞也氏講演会「知っておきたい現状と対策」が行われた。東京電力福島第一原発事故の直後から放射性物質の測定を続けてきた、埼玉県の中学校理科教諭の川根眞也氏が、ベラルーシの例も交えながら、放射能汚染の現状を解説した。また、会津地方の汚染の状況について、会津放射能情報センターの片岡輝美氏が報告を行った。

　京都大学原子炉実験所の小出裕章氏は、新たに原発を作り、輸出するために、福島のことを忘れさせようとしている政府のやり方を批判しながら、「原発事故を起こした世代の人間として、子どもたちを守るための責任を果たさなければならない」と訴えた。

　2014年5月24日（土）、松山市に隣接する愛媛県伊予郡松前町の松前総合文化センターで、小出裕章氏講演会「原子力発電所という機械」が行われた。小出氏は、原発の安全神話が崩壊したことを指摘しながら、いまだに福島第一原発の事故は収束していないとして、「1号機から3号機は炉心が溶け落ちて、どこにあるかすらわからない。ただ、水をかけ続けるだけで、汚染水があふれている。むき出しになった4号機の使用済み燃料の移動作業も完了していない」と語った。

　「原子力規制庁は、安定ヨウ素剤の備蓄と配布に関して、『各自治体で独自に対策を立てること』としている。にもかかわらず、19自治体は『政府から指示されていない』と回答した」──。

　住民帰還に向けた取り組みを政府が進めている中、政府の低線量被曝に対する評価や政策は見直す必要があるとして、5月12日、「市民と科学者の内部被曝問題研究会（内部被曝研）」が日本記者クラブで緊急記者会見を開いた。

　内部被曝研は、政府の認識は次の4つの点で誤っていると指摘する。

　「日本政府や福島県立医大は、証拠を残さない。あとから健康被害が出たとしても、原発事故との因果関係がわからないようにする。これが日本の医療政策だ。福島県の県民健康調査も非常に意図的で、国際的なデータと比較できないようにしている」と高松勇医師は語った。

　続いて講演をした守田氏は、「ベラルーシの街の印象は、生活感がなく、若い人たちも街も美しすぎて、実像が見えてこないこと」と話し、「京都のデモの写真が、とても気に入られた。世界の人々は、福島の原発事故を経験した日本人はこれからどうするのか、とても心配していた。また、日本の脱原発デモの情報は、世界には報道されていないようだ」と話した。

　「福島原発事故での国と東京電力の姿勢は、水俣病問題での、国とチッソの対応と重なる。福島の放射能被害の訴えにも、水俣病の時と同様に、一部の専門家たちが、科学的立証主義の立場で妨害を図って来るだろう」──。

　2014年4月29日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「今求められる低線量・内部被ばくに対する健康・医療対策とは？ 水俣病・原爆病認定訴訟に学ぶつどい」が行われた。

　「韓国社会では『広島と長崎の原爆投下のおかげで終戦となり、自分たちは日本から解放された』との考え方が支配的で、韓国人被爆者の存在は無視されていた。そんな中で被爆2世が、核の恐怖、次世代への影響を訴えた」──。

　2014年4月23日、大阪市天王寺区にある大阪南YMCAで、「在韓被ばく者の現状＆原発メーカー訴訟原告交流会」が開かれ、『被ばく者差別をこえて生きる ― 韓国原爆被害者2世 金亨律とともに』（三一書房）の著者で、翻訳家の青柳純一氏が講演を行った。青柳氏は、自身が原告として参加している原発メーカー訴訟と、2005年に34歳で亡くなった韓国原爆被害者2世の金亨律（キム・ヒョンニュル）氏について語った。

　「汚染地域で生まれた子どものうち、健康な子は20％しかいない。残りの子どもたちの中には、免疫が低下する『チェルノブイリ・エイズ』も多い。甲状腺がん、遺伝子異常、腫瘍が多く発症している」──。

　2014年4月13日から20日まで、ベラルーシとドイツから、チェルノブイリの子どもたちへの支援や環境問題などに取り組んでいる市民団体のメンバー12名が来日し、広島、東京、福島を訪問。東日本大震災と原発事故後の現状を視察し、経験の共有と交流を行った。

　2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

　今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。

　福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　「2011年3月、原発事故の直後に、いわき市が甲状腺スクリーニングをしていた。一番高かったのは、いわき市の4歳の男児で35ミリシーベルト。政府は、その事実を把握していたはずだが、その情報もすぐに消えた」──。

　 2014年3月7日、ドイツのフランクフルトにて、国際会議「原発事故がもたらす自然界と人体への影響について」の3日目が開催された。日本から参加した、おしどりマコ氏が、原発事故の取材活動の中で体験した不条理な実態を生々しく語った。

　2014年3月5日（水）18時20分ごろより、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　設置が予定されている「放射線審議会」に関連し、放射性物質に関わる基準について、田中委員長は、「例えば、避難の基準はあるが、帰還の基準は国際的には明確ではない、ということや、食品の摂取基準も非常に疑問に思っている」と述べ、「日本は欧州の10分の1。なんで日本だけ10分の1にしなければいけないのか」と、現在の日本の基準値に対して疑問を呈した。

　その上で、国際放射線防護委員会（ALARA）の議論も含め、基準は厳しくしたが、別の被害も出ているとし、「それらも含めてバランス良くしていくということだ」と、放射線審議会で基準の緩和も検討していく考えをにじませた。

　ドイツのフランクフルトで3月4日から開催されている国際会議、『原発事故かもたらす自然界と人体への影響について』」の2日目が行われた。

　はじめに、福島県から来独した今田かおるさんが、事故直後当時の経験を振り返りながら、医師としての経験を語った。