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　2013年6月17日（月）17時30分から、宮城県仙台市の仙台市市民活動サポートセンターで、「放射能被害から子どもたちを守る ふくしま集団疎開裁判報告会」が開かれた。1年8ヶ月という異例の長期審理の末、却下となった一方、被曝の危険性が事実認定された現状を踏まえ、柳原敏夫弁護士は今後の方針を語った。

　2013年6月16日（日）10時より、東京千代田区にある日比谷図書文化館で「市民と科学者の内部被曝問題研究会」研究報告会の2日目が開催された。研究報告会は、昨日より引き続き、医療やマスコミ、科学など、さまざまな分野から見た汚染や被曝について報告があり、市民と意見を交換した。

　2013年6月8日（土）18時30分より、東京都中野区の、なかのZERO小ホールで「福島の子ども保養プロジェクト1周年イベント in 東京」が開催された。西尾正道氏は、IAEA、ICRP、それに従う日本の原子力政策を痛烈に批判した。また、数々の学術論文を示して、低線量被曝の安全神話に反論した。堀潤氏は、廃炉が決まったアメリカのサンオノフレ原発への市民運動の関わりについて報告。また、ネット選挙への期待を語った。主催者の広河隆一氏は、原発の再稼働問題について、「3.11以降、日本のメディアは最悪のものだけは仕方なしに叩くが、中間悪みたいなものは、じわじわと容認する作戦をとっている」と懸念を表明した。

　2013年6月2日（日）13時から、福島県いわき市のマリンホールで、いわき母笑みネットワークが主催する「『子ども・被災者支援法』勉強会」が行われた。講師は支援法の成立に尽力した谷岡郁子氏（みどりの風・参議院議員）。谷岡氏は、参加した地元住民に向かって、「国を動かすのは、あなたがた」と呼びかけた。

　2013年5月29日（水）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。

　日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。

　2013年5月25日（土）13時30分、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において、「見えない放射能とたたかう 『サイレント ウォー』」と題した講演会が開かれた。この講演会は、市民団体の使い捨て時代を考える会が、設立40周年を記念して、連続企画の第1弾として開催したもの。この日は、京都大学原子炉実験所助教の今中哲二氏を講師として招いた。今中氏は「放射能汚染への向き合い方」とのテーマで、福島第一原発事故による放射能汚染と向き合わざるを得ない現実の中で、どのように対処していくのがよいのか、持論を述べた。

　2013年5月22日（水）18時30分、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において、ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・ヤブロコフ博士による講演会が開かれた。ヤブロコフ博士が共著者として名を連ねた報告書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』の日本語版が、4月26日に発刊されたことを記念し、全国4ヶ所で来日講演を行っているもので、最終開催となる京都講演には、280名を超す来場者が詰め掛け、会場は超満員となった。講演はロシア語で行われ、ロシア語翻訳の第一人者である吉岡ゆき氏が通訳を担当した。

　2013年5月17日（金）13時30分から、福島県郡山市のミューカルがくと館で、「原発事故子ども・被災者支援法 郡山フォーラム『いま届けたい、ママたちの想い～子ども・被災者支援法を活かすために必要なこと～』」が行われた。支援法の現状と課題が語られる中、福島県民健康管理調査の問題点なども併せて解説された。

　2013年5月11日（土）13時から、福島大学で「原発事故子ども・被災者支援法（以下、支援法）」の早期支援実施を訴える集会が行われた。この支援法は、低線量被曝を回避する権利を被災地の住民に認めるもので、昨年6月に超党派の議員立法で成立した。だが、政府はその対象地域すら未だに決めておらず、せっかくの仏（法律）に魂が入らない状態が続いている。

　2013年5月8日（水）17時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「5.8 キツネにつままれた『仙台高裁話法』の判決（決定）を読み解き、未来を提示する緊急の判決報告会（第1回目）」が行われた。ふくしま集団疎開裁判において、低線量被曝による晩発性障害を認めつつも、避難の権利については認めなかった仙台高裁の判決を、光前幸一弁護士と柳原敏夫弁護士は「不可解」と評し、それぞれの解釈を示しながら総括を行った。

　2013年4月27日（土）14時15分より、福島県郡山市労働福祉会館において、福島原発告訴団総会「強制捜査と起訴を求める集会」が行われた。

　原告団弁護士の保田行雄氏が、福島原発告訴の進捗状況と、その内容を説明した。1万人以上の告訴・告発人が訴訟をおこしており、「日本の司法史上、初めての規模になった。東電、政府、関係機関の責任を追及しなくてはならない」と訴えた。

　FoE Japanの満田夏花氏は、「年間20ミリシーベルト安全基準」の成り行きや、福島県立医大の山下俊一氏による一連の発言と小児甲状腺がん多発の実態、自主避難者への補償問題や、原発事故子ども・被災者支援法などについて講演した。

　2013年4月24日（水）18時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館第１会議室にて、「ふくしま集団疎開裁判 緊急記者会見」が行われた。柳原敏夫弁護士は、冒頭、今回の判決を「狐につままれたような判決だ」と述べ、低線量被曝の身体への影響が認められた一方で、「ただちに不可逆的な悪影響を及ぼすとまでは認められない」とする判決の矛盾点を問題視した。

　2013年3月9日（土）、福島市のホテル辰巳屋で「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会『“運動”を考える』」が行われた。

　2013年2月24日（日）13時30分より、福島県いわき市にある生涯学習プラザで「命をどう守りますか？ 被曝後のこれからを考える 西尾正道氏講演会」が開催された。北海道がんセンター院長の西尾正道氏は、放射線の全般的な知識や科学史を解説した上で、被曝に対するICRPやIAEAの指針、それに準ずる日本の行政、医療業界、原子力村のいう安全神話に対して、自分の研究と臨床経験、海外の医学・放射線分野の論文、チェルノブイリの疫学調査などを示しながら、批判を展開した。

　2013年2月17日（日）13時より、兵庫県尼崎市の尼崎女性センター・トレピエのカフェ・トレピエにおいて「原発の本当を知ろう3 阪南中央病院副院長 村田三郎先生に聞く『内部被ばくと低線量被ばくについて』」が行われた。

　2013年2月5日（火）14時から、福島市のJR福島駅西口複合施設コラッセふくしまで、「放射線影響の真実に迫る－ラリーサS.ヴァーレヴァ博士」の講演が行われた。小児科医である彼女はチェルノブイリ原発事故後、汚染地域に出向き、子どもたちへの放射線の影響を調査し、被曝した子どもたちを支援する活動を現在も続けている。ロシア小児放射能防護臨床研究センターの設立に、大きな役割を果たした人物でもある。参加した福島の市民たちからは「低線量被曝は身体にいい（ホルミシス効果）というのは本当なのか？」「放射能に関して今の政策は妥当なのか？」などの質問が相次いだ。

※配信状況により、録画が一部欠けております。何卒ご了承ください。

　2013年1月20日（日）1時30分より、岡山市の岡山商工会議所で「原発事故 子ども・被災者支援法 おかやまフォーラム」が開催された。議員立法で提出され、全会一致で成立したものの、基本方針策定の遅れが懸念されている「原発事故子ども・被災者支援法」について、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN＝サフラン) の尾谷恒治弁護士が説明を行った。

　2013年1月19日（土）19時より、千葉県柏市の柏市民文化会館で「『放射線対策と原発の明日』小林泰彦さん VS 小出裕章さん」が開かれた。日本原子力研究開発機構の研究職である小林泰彦氏は、「発がんリスクは、放射能だけではなく、他の要因も考慮する」とする立場だ。「しかし、被曝は避けるべき。低線量被曝の新説では、新たなメカニズムによる危険性も言われ始めた」と講演した。京都大学の小出裕章氏は「柏市の放射能汚染は、行政の定めた放射能管理区域に匹敵する。それを放置する政府と東電は厳罰に値する。とにかく、子どもの被曝だけは避けなければならない」と話した。

　2012年12月15日（土）、茨城県水戸市の県立県民文化センターで、映画『内部被ばくを生き抜く』上映会に続いて、鎌仲ひとみ監督講演会「チェルノブイリの現状と肥田先生の思い」と、トークセッション「内部ひばくを生き抜く ～二本松から茨城へ～」が行われた。鎌仲監督は、広島で原爆投下直後から被ばく者治療にあたってきた肥田舜太郎医師の証言を伝え、「原爆による低線量被曝の被害が知られておらず、それが福島原発事故後の被害の拡大につながっている」と指摘。「子どもたちや人々の健康を守るためには、市民が立場を超えて情報を知り、『無自覚な被曝者』とならないことが必要だ」と訴えた。

　2012年12月3日（月）18時30分より、福島県猪苗代町の猪苗代町体験交流館「学びいな」で、「崎山比早子氏講演会『真実の〈放射能障害〉とは…』リスクはなぜ過小評価されるのか ー国会事故調査で見えたことー」が行われた。崎山氏は、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）で委員を務めた。被曝量に関して、崎山氏は「低い線量だから安全、ということはない」と話した。