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　岩上安身は4月20日午後3時から、国立遺伝学研究所の川上浩一教授に録画収録によるインタビューを行った。

　川上教授のご研究テーマは人間の遺伝子と多くの共通点を持つ「ゼブラフィッシュ」。

2021年4月27日（火）、午前9時35分より、東京都千代田区の総務省庁舎にて、武田良太総務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、武田大臣より、以下の3つの報告があった。

1. 第11回郵政民営化推進本部会合の内容について
2. 新型コロナ ワクチン地方接種支援本部の立上げについて
3. LINE株式会社の事案について

　「二階幹事長は、『どうしても駄目だったら、きっぱりオリンピックをやめる』とおっしゃいました。コロナに打ち勝った証として、オリンピック、復興オリンピックを多くの方が楽しみにしているので、私たちも全力で、このワクチンのフォローアップをして、国民の期待に応えていきたいと考えております」

　2021年4月15日、衆議院本館で行われた野党合同チームによる厚労省へのヒアリングの冒頭、立憲民主党の原口一博衆議員は、皮肉を込めてこう語った。

　2021年4月12日（月）、午後14時30分より、衆議院本館にて、第2回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。ワクチンの接種数の進捗状況および、V-SYS（ワクチン接種円滑化システム）の不具合などについて厚生労働省より、また、高齢者へのワクチン接種体制などについて、沖縄県うるま市新型コロナウイルス対策室より、野党議員がヒアリングを行った。

　2021年3月1日、60代の医療従事者の女性の方が、新型コロナのワクチン接種3日後に亡くなった。基礎疾患及びアレルギー歴はなく、死因は、くも膜下出血と推定されている。

　この事例は、ワクチンの副反応に死亡がありえるという重大な問題を、改めて私達に突き付けた。

　丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック 男女共同参画担当大臣は3月12日9時10分より、東京都千代田区永田町の内閣府本部庁舎で閣議後記者会見を行なった。

　イスラエルと英国で、ファイザー/ビオンテック社のワクチンに予防効果があったとする報道が行われています。

　イスラエルの国内で接種を担う保健機構「クラリット」によると、発症予防効果が94%、重症化予防効果も92％だったとしています。さらに、イスラエルの別の保健機構「マカビ」によると、このワクチンの感染予防も95%と推計されたといいます。そのイスラエル政府の発表をほとんどそのままうのみにした記事が日本で流されています。

　2021年3月5日（金）、政府は新型コロナ感染症対策本部を開催し、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に発令されている緊急事態宣言を3月21日まで延長することを決定し、同日、菅義偉総理が午後9時から記者会見を行った。

　2021年2月9日、東京都千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による定例記者会見が開催された。

　2021年2月24日、東京・千代田区の内閣府で、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が行われた。

　会見で、オリンピック・パラリンピックの開催で観客を入れるか、入れないかの判断を、いつ頃下すのかと問われた丸川大臣は、「観客については、東京都、IOC、組織委員会、そして私たち、それぞれのステークホルダーが認識を一致させる必要があるが、十分な議論ができる段階にない」と判断の時期について、明言を避けた。

　2021年2月24日、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われ、IWJは生中継するとともに、記者が質問を行った。

IWJ記者「政府が『首都圏の1都3県を除く6府県で期限を前倒しして、今月末に解除する方向で調整に入った』と報じられました。

　2021年2月22日（月）、午後3時より、東京都大田区の独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院にて、山本政則厚生労働副大臣が、医療スタッフへの新型コロナウイルスワクチンの先行接種を視察した。

　2021年2月18日、東京・参議院内で志位和夫・日本共産党委員長による定例の記者会見が行われた。

　会見冒頭、志位和夫委員長は、コロナワクチンの接種開始にあたって、現時点での課題について「日本共産党の4つの立場」を表明した。

　2021年2月16日、ワクチン接種に関する河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が合同庁舎8号館講堂で行われ、ＩＷＪは生中継するとともに、IWJの記者が質問を行った。

　2021年1月25日、ついに世界の累計感染者数が1億人を超えた（worldometer）。奇しくもこのタイミングで、上昌広医師へのインタビューが27日に実現した。冒頭オープン部をそのまま紹介する。

岩上「とうとう1億を超えてしまいました。グラフをみると、11月には5000万人だったのが、このわずか3か月で倍増しています。どうですか、この感染状況は？」

　2021年1月18日、菅義偉首相は「ワクチン担当大臣」を新設し、河野太郎規制改革相を充てると発表。2月下旬までの接種開始を表明するなど、ワクチン接種の早期実施に前のめりである。

　しかし、今回新方式で作られる「遺伝子ワクチン」は、海外で接種後に、医師79人の感染判明や、23人死亡などの問題が発生。信頼性が確立されたとは言い難い。

　2021年1月22日午後18時50分より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、新型コロナウイルスと経済に関連して2つの事項について、西村大臣より報告があった。

　菅義偉総理は、新型コロナのワクチン接種開始時期を2021年2月末目途としたが、実はすでに2020年から、富裕層が日本国内未承認の中国製ワクチンを接種している実態を毎日新聞が報じた。

　接種者には大企業トップや菅総理のブレーンが含まれるとされる。「未承認」のリスクがあるとはいえ、「上級国民」だけが抜け駆け的にワクチンの「恩恵」にあずかっているともいえる。

　菅義偉総理の2020年12月25日記者会見に、岩上安身が参加。新型コロナウイルス突然変異株に対する菅政権の危機感不足に懸念を表明した。岩上は「変異株にワクチンが効かない可能性」を指摘したうえで、コロナ対策として「ワクチン頼み」ではなく、「全国民PCR検査」への戦略的な転回を提案した。

　しかし、菅総理の回答は「突然変異でワクチンの効果はなくならない」「全量検査は必要ない」というものであった。

　英国で確認された新型コロナウイルスの変異株が日本でも確認され、コロナ・パンデミックが新たな局面を迎えようとしている2020年12月28日、岩上安身は、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師に、今年4月以来、8ヶ月ぶりとなる第4弾のインタビューを行った。