タグ: ワクチン

　イスラエルと英国で、ファイザー/ビオンテック社のワクチンに予防効果があったとする報道が行われています。

　イスラエルの国内で接種を担う保健機構「クラリット」によると、発症予防効果が94%、重症化予防効果も92％だったとしています。さらに、イスラエルの別の保健機構「マカビ」によると、このワクチンの感染予防も95%と推計されたといいます。そのイスラエル政府の発表をほとんどそのままうのみにした記事が日本で流されています。

　2021年3月5日（金）、政府は新型コロナ感染症対策本部を開催し、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に発令されている緊急事態宣言を3月21日まで延長することを決定し、同日、菅義偉総理が午後9時から記者会見を行った。

　2021年2月9日、東京都千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による定例記者会見が開催された。

　2021年2月24日、東京・千代田区の内閣府で、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が行われた。

　会見で、オリンピック・パラリンピックの開催で観客を入れるか、入れないかの判断を、いつ頃下すのかと問われた丸川大臣は、「観客については、東京都、IOC、組織委員会、そして私たち、それぞれのステークホルダーが認識を一致させる必要があるが、十分な議論ができる段階にない」と判断の時期について、明言を避けた。

　2021年2月24日、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われ、IWJは生中継するとともに、記者が質問を行った。

IWJ記者「政府が『首都圏の1都3県を除く6府県で期限を前倒しして、今月末に解除する方向で調整に入った』と報じられました。

　2021年2月22日（月）、午後3時より、東京都大田区の独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院にて、山本政則厚生労働副大臣が、医療スタッフへの新型コロナウイルスワクチンの先行接種を視察した。

　2021年2月18日、東京・参議院内で志位和夫・日本共産党委員長による定例の記者会見が行われた。

　会見冒頭、志位和夫委員長は、コロナワクチンの接種開始にあたって、現時点での課題について「日本共産党の4つの立場」を表明した。

　2021年2月16日、ワクチン接種に関する河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が合同庁舎8号館講堂で行われ、ＩＷＪは生中継するとともに、IWJの記者が質問を行った。

　2021年1月25日、ついに世界の累計感染者数が1億人を超えた（worldometer）。奇しくもこのタイミングで、上昌広医師へのインタビューが27日に実現した。冒頭オープン部をそのまま紹介する。

岩上「とうとう1億を超えてしまいました。グラフをみると、11月には5000万人だったのが、このわずか3か月で倍増しています。どうですか、この感染状況は？」

　2021年1月18日、菅義偉首相は「ワクチン担当大臣」を新設し、河野太郎規制改革相を充てると発表。2月下旬までの接種開始を表明するなど、ワクチン接種の早期実施に前のめりである。

　しかし、今回新方式で作られる「遺伝子ワクチン」は、海外で接種後に、医師79人の感染判明や、23人死亡などの問題が発生。信頼性が確立されたとは言い難い。

　2021年1月22日午後18時50分より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、新型コロナウイルスと経済に関連して2つの事項について、西村大臣より報告があった。

　菅義偉総理は、新型コロナのワクチン接種開始時期を2021年2月末目途としたが、実はすでに2020年から、富裕層が日本国内未承認の中国製ワクチンを接種している実態を毎日新聞が報じた。

　接種者には大企業トップや菅総理のブレーンが含まれるとされる。「未承認」のリスクがあるとはいえ、「上級国民」だけが抜け駆け的にワクチンの「恩恵」にあずかっているともいえる。

　菅義偉総理の2020年12月25日記者会見に、岩上安身が参加。新型コロナウイルス突然変異株に対する菅政権の危機感不足に懸念を表明した。岩上は「変異株にワクチンが効かない可能性」を指摘したうえで、コロナ対策として「ワクチン頼み」ではなく、「全国民PCR検査」への戦略的な転回を提案した。

　しかし、菅総理の回答は「突然変異でワクチンの効果はなくならない」「全量検査は必要ない」というものであった。

　英国で確認された新型コロナウイルスの変異株が日本でも確認され、コロナ・パンデミックが新たな局面を迎えようとしている2020年12月28日、岩上安身は、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師に、今年4月以来、8ヶ月ぶりとなる第4弾のインタビューを行った。

　新型コロナウイルス第3波の感染拡大は、第1波、第2波以上に厳しく医療体制を圧迫している。第3波は、第2波に比べて2倍以上の重症者が出ており、入院治療等を要する者の数は、2万5000人を超えている。

• 国内の発生状況（厚生労働省）

　2020年12月11日厚生労働省から速報のプレスリリースがメールでIWJに届いた。厚生労働省がアストラゼネカ社と、新型コロナウイルスワクチンの供給に関する契約を締結したという官報である。

　この報せは、果たして「福音（よき知らせ）」と呼べるものなのだろうか？

　11月半ば、米医薬品大手の「ファイザー」と「モデルナ」が、各々開発中の新型コロナワクチンの「高い治験結果」を矢継ぎ早に発表した。さらには、米欧の規制当局に対し、異例のスピードで「緊急使用／販売許可」申請を行った。コロナ対策の「劣等生」と揶揄される英国は、先鋒を切って国民への大規模接種の決定を下した。欧米各国政府は、ワクチンによるコロナ封じ込めを「切り札」のように喧伝するが、一方、多くの国で、ワクチンに不信感を抱き、接種を望まない国民が数多くいるという調査結果が出ている。

　現地時間2020年11月7日に、バイデン氏は米国大統領選挙での勝利宣言を行った。

　その後の最初の取引となった、週明け11月9日のニューヨーク市場は、バイデン氏勝利によって安心感が広がったことに加え、米製薬会社「ファイザー」が新型コロナウイルスのワクチンの治験結果を「90％を超える予防効果がある」と発表したことから、コロナの収束の期待が高まった。

　「医者は、患者の味方であるべき。行政の手先になっちゃいけない」

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広（かみ まさひろ）氏は、日本社会における新型コロナウイルス蔓延の予兆をいち早く読み取り、早くからPCR検査の必要性を訴えてきた。2020年4月21日に、行われた3回目となる岩上安身によるインタビューの中で、いまだにPCR検査の拡大を渋る政府、その意向に沿うように振る舞う専門家らに向けて、静かに怒りを表明した。

　コロナ感染が判明したトランプ米大統領は、10月2日に陸軍医療センターに入院したが、さかんに「元気ぶり」をアピール中だ。しかし、じつは「非常に深刻」だったとの情報もあり、予断は許さない。

　問題は、ジョー・バイデン氏との大統領選討論会時、すでに感染していた疑いが出ていることだ。陽性判明後もマスクなしで選挙集会に参加した疑いもある。大統領選候補者や支持者が感染したら、トランプ氏は責任をどうとるのか？