月別: 2015年5月

　2015年5月26日（火）、千葉市の蘇我勤労市民プラザで「福島原発事故由来放射能汚染ゴミ（指定廃棄物）～5.26処分問題を考える蘇我地区住民集会」が開催された。

　福島県が、自主避難者に対する避難先の住宅の無償提供を2017年3月末で終了する方針を固めたとの報道を受け、2015年5月26日（火）、自主避難者らが福島県庁の福島県避難支援課を訪れ、住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急署名を提出した。その後、記者会見と緊急集会が開催され、自主避難者らがそれぞれの思いを訴えた。

　「安倍内閣は14本から18本以上の戦争法案を出すと言われています」——。

　2015年4月1日の参院予算委で福島瑞穂議員（社民）が、安倍政権が成立を目指す安保法制を「戦争法案」と指摘した。自民党はこの発言を「不適切」とし、議事録の修正を求めた。安倍政権の言論弾圧は、今や国会にも及んでいる。

　「集団的自衛権を行使できる」とした安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。

　安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。

　しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す衝撃的な事実が発覚。2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。

　舛添要一東京都知事は2015年5月22日（金）、東京都庁で定例の記者会見を行ない、オスプレイの横田基地配備について、IWJ記者の質問に応じた。

　舛添知事は、横田基地周辺の市町村とも話し合い、国に要望を出していくとするも、「安全保障は国の専管事項」であるとし、オスプレイ配備については国が判断することだとして、都としての判断を示すことを避けた。

　2015年5月25日（月）8時から、新潟市中央区東大通で行われた民主党の西村智奈美議員による月曜朝定例街宣を中継した。

　2015年5月25日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機放水路上流や地下水観測孔E-9で全βが上昇していたが、22日には低下した。原因はまだ特定できておらず、東電は継続して監視を続ける構えだ。

　2015年5月25日（月）13時頃から、首相官邸前にて、「5・24国会包囲のアピールを政府へ国会へ伝えよう」～「5.17県民大会代表団」による政府への決議文提出に合わせたアクションが行なわれた。

　2015年5月24日（日）、辺野古新基地建設の撤回を求める国会包囲行動にあわせ、同じ日に関西でも声を上げようと、STOP! 辺野古新基地建設大阪アクションが行われた。

　2015年5月24日（日）14時より、愛媛県松山市のCOMS（コムズ）において鈴木宣弘・東京大学大学院教授の講演会「TPPは亡国の道」が開かれた。自主・平和・民主のための広範な国民連合・愛媛が主催した。

　2015年5月24日（日）13時半より、大阪市北区の国労大阪会館で「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」による「第1回TPPとくらしを考えるシンポジウム『過去からよみとく未来予想図〜外国貿易障壁報告書などを受けて〜』」が開催され、全大阪消費者団体連絡会事務局長の飯田秀男氏と、大阪府保険医協会副理事長の安田雅章氏が報告を行った。

　「戦争する国にはさせない」「一括法案を許さない」「安倍政権の暴走を止めよう」

　まもなく、衆議院本会議での審議入りが予定されている安全保障関連法案。2015年5月27日以降は、安保法制の審議を行なう特別委員会で本格的な論戦が始まるが、「戦争法案」の成立を阻止しようと、国会前では毎週木曜日に行なわれる抗議集会が始まった。初日の21日は、主催者発表で850人以上の参加者が駆けつけ、「戦争反対」の声をあげた。

　2015年5月23日（土）13時半より、福島市にある福島テルサで早稲田大学・成城大学研究会「(1) 3.11の被災地の今後（5年や10年）を考えたときに何が重要な論点／（構造的な）問題であるか？／(2) 3.11の問題群と向き合う中で、今まさに悩んでいる点／問題とは何か？」と題された研究会が行われた。

　2015年5月23日（土）14時より、京都市下京区にあるひと・まち交流館京都において「原子力市民委員会 公開フォーラムin京都」が開かれた。吉岡斉氏（九州大学大学院教授）、大島堅一氏（立命館大学教授）ら原子力市民委員会のメンバーに、ゲストの京都脱原発弁護団の出口治男・森田基彦両弁護士も加え、高浜原発再稼働に関する問題を中心に議論が行われた。

　2015年5月23日（土）、神戸市中央区の兵庫県弁護士会館で開かれた映画「日本と原発」の上映会で、福島県郡山市で被災し兵庫県へと避難した橋本洋一氏（兵庫県被災者の会）と、河合弘之監督・海渡雄一弁護士とともに映画制作に関わった木村結氏（東京電力株主代表訴訟事務局長）が講演を行った。

　沖縄の基地負担に対する不安と不満が日本全土に広がりつつあるーー。

　ハワイのオアフ島で米海兵隊のオスプレイが着陸に失敗した事故で、2015年5月17日、海兵隊員1人が死亡した。さらに、事故から3日後の20日、重体だった隊員1人が新たに死亡したことが明らかになり、2017年に導入が決まっている東京・横田基地周辺の住民や、今年7月にオスプレイの日米共同統合防災訓練を控えている高知県などに衝撃が走った。

　日本列島は南北に細長く、気温や季節感がかなりずれる。同じ瞬間に同じように日本中が感じている、というのは、大きな勘違い。同様に、高齢化した日本の各世代の感受性の隔たりは、ずいぶん広がっている、と感じる。若い世代に意識的に近づいて理解しようとしないと、どんどんそのズレは大きくなる。

　大阪都構想騒動は、住民投票を終えた後も不愉快なくすぶりが続いている。所得格差を基準に、大阪の南北問題が露わになったという指摘はまだしも、大阪市解体消滅構想が否決されたのは、低所得層の南部の住民のせいだなどという非難が起きたり、

　2015年5月22日（金）18時より、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、法学部 岩村健二郎研究室主催により、緊急シンポジウム「これでいいのか？ダンス規制法改正」が行なわれた。

　「TPPは私たちの生命に対する権利、健康で文化的な生活を営む権利（憲法25条）を侵害する」——。

　2015年５月16日、世界で初めてTPPに対する違憲訴訟が提訴された。第一次提訴の原告は、一般市民、消費者団体、農業、保健・医療、NGO関係者ら計1000名以上にのぼり、福島瑞穂氏、山本太郎氏、糸数慶子氏、阿部知子氏、照屋寛徳氏、玉城デニー氏、仲里利信氏、主濱了氏など、現職の国会議員8名も原告に加わっている。

　福島原発告訴団は、2012年の告訴を審議している第五検察審査会と、2015年の告訴を審議している第一検察審査会の委員に対して、東電元会長らの強制起訴を求める激励行動を5月21日（木）、東京地裁前で行なった。

　福島のみならず、仙台や栃木、北陸などからも参加者が集結。地裁に向かって「検察審査会の皆さん、強制起訴を出してください。原発犯罪を追及してください。被害者を切り捨てないでください」と声をあげた。