月別: 2015年5月

　「戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」による記者会見が2015年5月27日（水）、衆議院第二議員会館で行われた。「戦争をさせない1000人委員会」「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」の3つが結束してできた総がかり行動実行委員会は、2014年12月、安倍政権に危機感を募らせ、戦争に向かう動きに対して、幅広い反対運動を展開していく目的で発足した。

　「第30回4.9反核燃の日全国集会」を前にした2015年5月29日（金）、原水禁（原水爆禁止日本国民会議）などからなる集会実行委員会が青森県庁で申し入れを行った。

　2015年5月29日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年5月29日（金）19時前より、岩手県盛岡市の大通商店街・サンビル前で脱原発を訴えたアピール行動「脱原発盛岡金曜の街へ繰り出してあれこれしよう♪」が行われた。アピール行動はデモや勉強会などとともに「盛岡でもデモし隊」が月に1度行っている。

　2015年5月29日（金）18時より、茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で第138回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　知事選を控えた青森県の青森県庁前で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が2015年5月29日（金）17時より行われた。行動は月の最終週、県庁前に場所を変えて行われている。青森では翌30日に「4.9反核燃の日全国集会」が県庁隣の青い森公園で開催される予定。

　安全保障法制の関連法案が審議されている裏で、原発被害者の救済を求める請願デモが2015年5月27日に行なわれ、被災者や支援者約150人が12万筆を超える署名を国会に提出。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」主催で行なわれた。

　国に求めたのは、「住宅支援打ち切りの撤回」「子どもたちの健康や検診の保障」「保養の制度化」「被害者への完全賠償」の4点だ。デモに先立ち行なわれた集会では、福島から京都、神奈川、北海道などに避難している母親らが避難の実情を訴え、避難区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、帰還政策を強行に進める政府に怒りをぶつけ、撤回を求めた。

　2015年5月28日（木）18時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案反対国会前集会～第二回目が行なわれた。

　2015年5月28日17時30分から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。大きなリスクとなっていたRO濃縮塩水からストロンチウムを除去する処理が全て完了した。β線源であるストロンチウムを除去することで、敷地境界線量が低減された。今後、他の核種の除去やフランジ型タンクの解体を行う予定だ。

　「福島の事故は、私たちに『原子力政策を進めてはならない』と訴えている。県政の最高責任者には、県民の未来のために危険なことをやめる方針の人間がなるべきだ」──。大竹進候補への応援演説で、鹿内博青森市長はこのように力説した。

　2015年5月23日、青森県知事選挙で、4期目を目指す現職の三村申吾知事に一騎打ちで挑む新人、大竹進候補が青森市内で街頭演説を行った。青森市長の鹿内博氏が応援演説に立ち、原子力政策を進めないと表明している大竹候補への支持を呼びかけた。

　盗聴法・刑訴法の審議入りに反対する院内集会が2015年5月19日（火）、参議院議員会館で開催された。同日には、盗聴法と刑訴法の改正に関する国会審議が始まっている。

　2015年5月27日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、川内原子力発電所の保安規定変更申請を認可し、再稼働に必要な3つの許認可がすべて出そろったことについて、「時間がかかったのはある種しょうがない、生みの苦しみだ」と所見を述べた。

　敗戦から70年、日本の安全保障政策の行方を大きく転換する法案の、国会審議がスタートした。

　安全保障法制の関連法案が2015年5月26日から、衆議院本会議で審議入り。審議されるのは、自衛隊法など10本の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊による他国軍の後方支援を可能にする恒久法、「国際平和支援法案」の2法案。

　13時から始まる本会議に合わせ、国会裏では、「戦争法案の審議入りに抗議する緊急行動」が行なわれ、市民約900人が集まった。

　2015年5月27日（水）18時30分から、大阪市北区の国労大阪会館で、公開討論会「5.17 住民投票の結果を踏まえて それでどうする大阪」が開催された。

　「一身独立して一国独立する」――。安倍総理は2013年2月28日に行われた所信表明演説の中で、福沢諭吉の言葉を引用し、「自助自立」の重要性を強調した。

　しかし、安倍総理の言う「自助自立」とは、消費税増税によって家計を圧迫しつつ、法人税減税によって大企業を優遇し、社会保障費の削減で労働者を生きにくい状態に追い込み、外交面では集団的自衛権の行使容認によって米国への属国化を徹底させるというものだった。弱者をくじき、強者になびくという、偽りの「自助自立」である。

　こうした安倍総理の思想の起源は、どこに求められるのか。それは、安倍総理が引用した福沢諭吉に由来するのではないか。そう考えた岩上安身とIWJは、これまで、名古屋大学名誉教授の安川寿之輔氏や、帯広畜産大学教授・杉田聡氏へのインタビューを通じ、福沢諭吉が残した原典を徹底的に検証することで、その差別的・拡張主義的性格を明らかにしてきた。

　安倍首相は、ポツダム宣言を読んだことがないのではないか──。こう指摘する古賀茂明氏は、「（13条しかない）ポツダム宣言って短いんですよ。『つまびらかに読む』という表現は当たらない。安倍首相は、この種の質疑では必ず逃げる」と断じた。

　2015年5月20日に行われた党首討論で、過去の日本の戦争は間違っているとしたポツダム宣言への認識を問われた安倍首相が、「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので」とかわしたことを受けて、古賀氏からは辛辣な言葉が続いた。

　「『自主避難者への住宅提供、2年後に終了へ』福島県が方針」

　自主避難者が最も目にしたくない見出しが2015年5月17日、朝日新聞の誌面を飾った。

　2011年3月の福島第一原発事故による放射能汚染の影響で、政府からの避難指示を受けずに避難した自主避難者について、福島県などの自治体は「災害救助法」に基づき、県内外の民間アパートを借り上げ、無償で提供している。

　孤立し、困窮状態にある主に10代の若者を支援している一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表が、2015年5月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

　会見の冒頭、仁藤氏は、主な活動内容に触れ、夜の街の巡回（終電後も家に帰らずにいる若者への声かけ）や、十分な食事を採れていない若者への食事提供など、様々な活動を展開していると紹介した。

　さらに、「JKビジネス（※）」と呼ばれる女子高校生を売りにしたビジネスについて、自身で見聞きしたことを中心に話した。

　原子力規制委員会は2015年5月20日、愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機の安全対策が「新規制基準を満たしている」と結論付けた「審査書案」を取りまとめた。報道各社は「事実上の審査合格」などと一斉に報じた。規制委は翌21日から30日間、意見を一般公募したうえで、審査書を完成させる。

　「現職の三村知事は、外交も防衛も県政とは関係ない、と言うが、大間違い。青森県には、レーダーや米軍基地、原発に核燃もある。戦争になったら、ここが標的になるのは明らかだ」──。

　任期満了に伴う青森県知事選が、2015年5月21日告示され、立候補した大竹進氏（無所属新人）が、同日、青森市内の各所で街頭演説を行った。