月別: 2015年5月
第5回 憲法カフェ ―マスター 酢山省三氏(新潟県憲法会議事務局長) 2015.5.22
2015年5月22日(金)18時より、新潟市中央区の総合福祉会館で参加者が憲法について語り合う第5回「憲法カフェ」(主催 新潟県憲法会議)が行われた。
再稼働反対! 首相官邸前抗議 2015.5.22
2015年5月22日(金)18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対! 首相官邸前抗議」が行われた。
第137回原電いばらき抗議アクション 2015.5.22
2015年5月22日(金)18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第137回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。
原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動 2015.5.22
2015年5月22日(金)17時半より、青森市・青森駅前公園で「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。青森では青森県知事選が前日告示され、新人の大竹進候補と現職の三村申吾候補との一騎打ちの選挙戦が行われている。
中長期ロードマップ改定案を公表、リスク低減を重視した目標の明確化など5つのポイントに改定~東京電力定例記者会見
2015年5月21日18時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。中長期ロードマップの改定案を公表し、リスク低減を重視したマイルストーンの明確化をポイントとするが、燃料デブリ取り出し開始目標時期は変更していない。
【青森県知事選】大竹進候補 街頭演説 2015.5.21
任期満了に伴う青森県知事選が2015年5月21日(木)に告示され、立候補した大竹進氏(無所属新人)が、青森市内の各所で街頭演説を行った。
超低賃金労働の果てに警官に射殺された中国人労働者 「現代の奴隷制」外国人実習制度がレイシズムへ連鎖 ――ジャーナリスト安田浩一氏が見た日本社会の根底に潜む闇 2015.4.21
特集 秘密保護法
※5月20日テキストを追加しました!
「ある縫製工場では、来日1年目の外国人実習生は時給200円。2年目に50円昇給。3年目にようやく時給300円。経営者は実習生を『うちの子』と呼びながら、過酷な労働を強いる。私は、これがレイシズムや人種差別、排外主義に結びつくと考えている」──。
秘密保護法違憲訴訟東京原告団講演会が2015年4月21日、東京都千代田区の岩波セミナールームにて開催され、ジャーナリストの安田浩一氏が「外国人労働者問題と秘密保護法」と題して講演を行った。
「朝日新聞『吉田調書記事取り消し』はジャーナリズム史上最大の失態」――海渡雄一氏×鎌田慧氏トークライブ 2015.5.8
※5月20日テキストを追加しました!
「朝日新聞はこんなに重要な報道を、なぜ、全部取り消したのか。ジャーナリズム史上に残る大変な失態だ。社をあげてきちんと議論して、記事の取り消しそのものを、取り消してほしい」──。海渡雄一氏は、このように力説した。
2015年5月8日、東京都千代田区の東京堂書店神田神保町店にて、『いいがかり:原発「吉田調書」記事取り消し事件と朝日新聞の迷走』(七つ森書館)と『朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない』(彩流社)の刊行記念イベントとして、弁護士の海渡雄一氏とルポライターの鎌田慧氏によるトークライブが行われ、両者はそれぞれに、「正確に検証した上で、記事を取り消したことを、取り消すべきだ」と主張した。
審査書案のパブコメ、すでに合格した発電所の別号機に対しては行わない場合もある考え~田中俊一原子力規制委員長定例記者会見 2015.5.20
2015年5月20日(水)14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。新規制基準適合性審査の合格内定に当たる審査書案について、すでに合格した発電所の別号機に対しては行わない場合もある考えを示した。
第10回ガレキ広域処理差し止め裁判報告集会 2015.5.20
2015年5月20日(水)17時30分より、大阪市北区の大阪市中央公会堂において、第10回ガレキ広域処理差し止め裁判報告集会が行なわれた。
関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明を求める請願に関する院内集会 2015.5.20
2015年5月20日(水)14時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会主催による、関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明を求める請願に関する院内集会が行なわれた。
「生活」と合流した山本太郎参議院議員 小沢一郎氏との関係から、国会での活動、野党再編の展望までを語る!~岩上安身によるインタビュー 第543回 ゲスト 山本太郎参議院議員 2015.5.19
特集 山本太郎|特集 小沢一郎/陸山会事件|特集 れいわ新選組
※5月21日テキストを追加しました!
2014年12月の衆院選で議席数を減らし、政党要件を失った、小沢一郎氏が代表を務める生活の党。その生活の党が、政党要件を得るために白羽の矢を立てたのが、これまで無所属で活動してきた山本太郎参議院議員だった。
2015年1月、小沢一郎氏と山本太郎氏がそれぞれ共同代表に就任し、新しい政党「生活の党と山本太郎となかまたち」が発足。原発政策、TPP、集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設問題など、様々な政策において、安倍政権と対峙する姿勢を見せている。
「人類学者は『人種』という言葉を使わない」科学的無知に基づく人種差別の愚かしさ~岩上安身によるインタビュー 第542回 ゲスト 篠田謙一氏 第2弾! 2015.5.18
特集 平成から令和へ天皇と日本の歴史を考える
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「文化の多様性とは、あとになって生まれたもの。人類の普遍性は、6万年前から変わらない」──。
「日本人とは何か」を人類学の視点から問い直し、大きな反響があった、2013年8月の分子人類学者・篠田謙一氏へのインタビュー。その第2弾を、2015年5月18日、岩上安身が行った。分子人類学とは、分子生命学を応用した遺伝子レベルでの人類研究の学問で、篠田氏はミイラや古代の人骨のミトコンドリアDNAなどを解析し、人類の起源やその広がりを調査研究している。
篠田氏は、自身が人類研究部研究グループ長を務める、茨城県つくば市にある国立科学博物館で取材に応じ、「6万年ほど前に、アフリカから出た一部の集団が存在し、それぞれが突然変異を起こしながら、人類として特有のタイプを形成していった」と述べて、人類の普遍性は6万年前の時点から今に続いている、と強調した。
「TPP秘密主義=違憲」TPP交渉差し止め・違憲確認を求め国会議員を含む1063人もの原告が国を提訴!――「日本にとってのTPP交渉は、実に不利な中身で進んでいる」 2015.5.15
特集 TPP問題
※5月19日テキストを追加しました!
環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる交渉は、憲法が定める国民の生存権や幸福追求権、そして、「知る権利」に違反する──。2015年5月15日、「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の1063人は、国を相手に交渉差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。
その日のうちに東京都内で開かれた報告会には、原告の1人であるIWJ代表の岩上安身も出席し、「交渉内容がわからなければ、裁判が成り立たないのではないか」「海外からのTPP漏えい情報を、この裁判に集めるのも有意義だ」などと発言した。
「遺伝子組み換え作物を世界で一番食べているのは日本人です」――日本の農業と食をめぐる危機的状況、TPP参加でさらに悪化も~ジャーナリストらが警鐘 2015.5.2
特集 種子法廃止の衝撃「食料主権」を売り渡す安倍政権
特集 TPP問題
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「特許を制する者が、種子を制する。種子を制する者が、食料を制する。食料を制する者が、世界を制する」──。ジャーナリストの天笠啓祐氏は、米国政府、モンサント社、ビル・ゲイツ財団などによる食料支配が進んでいる、と警鐘を鳴らした。
2015年5月2日、東京都大田区民ホールにて、「シンポジウム『種たねSeed』~種(たね)があぶない!食があぶない!命があぶない!」が開催され、天笠氏、詩人のアーサー・ビナード氏、在来種専門の種会社代表の野口勲氏が、農業が企業による巨大ビジネスになる危険性や、食の分野から見たTPPへの懸念を語った。
「昔は戦争で国益を奪ったが、今はTPPが経済的植民地化の最後の仕上げだ」――AIIBの衝撃、TPP医療崩壊、辺野古移設と安保法制を徹底解説~第41回ロックの会 2015.5.9
特集 TPP問題
※5月19日テキストを追加しました!
IWJのコーディネートによる「第41回ロックの会 ~IWJ NIGHT~」が2015年5月9日、東京都内で行なわれた。
全体を3つのパートに分け、Part1「覇権拡大する中国」では経済評論家の宋文洲氏を、Part2「TPP~医療保険制度の崩壊」では北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏と元農林水産大臣の山田正彦氏を、また、Part3「辺野古基地建設と安保法制」では衆議院議員の玉城デニー氏をゲストに迎えて、ホスト役の岩上安身が話を聞いた。
強行配備された「空飛ぶ恥」オスプレイ 〜普天間ゲート完全封鎖してまで沖縄県民が阻止したかった理由(IWJ特報 58号 2012/10/28+67号 2013/01/15) 2015.5.19
米海兵隊のオスプレイが5月17日、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地の訓練区域で着陸事故を起こし、搭乗していた22人のうち1人が死亡、残る21人が病院に搬送された。事故原因は調査中だという。
かねてから危険性が指摘されていたオスプレイ。東京・横田基地にCV22オスプレイ10機を配備する計画が発表された矢先の事故で、周辺住民には不安が広がっている。
「冤罪を生む可能性が極めて高い」――「司法取引」「盗聴法」で捜査権限拡大、「取調べの可視化」は一部に限定される「刑事訴訟法改正案」に国会議員らが警鐘 2015.5.14
「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第2回目が2015年5月14日、参議院議員会館で行われた。「刑事訴訟法改正案」は今国会に提出され、すでに衆議院で審議に入っている。
厚労省元局長村木厚子氏の無罪事件(※)がきっかけとなり、「取調べと操作の可視化・透明化」を行い、冤罪を生み出してきた密室での糺問的な取調べに依存した捜査・公判のあり方を抜本的に改革することが新しい時代の刑事司法の課題とされていた。