「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国」翁長沖縄県知事が安倍政権に強く抗議、辺野古基地は「できない」と断言 2015.5.20

記事公開日:2015.5.21取材地: テキスト動画
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(IWJ・松井信篤)

※5月21日テキストを追加しました!

 辺野古新基地建設問題をめぐり、間もなく訪米する予定の翁長雄志・沖縄県知事の記者会見が2015年5月20日(水)、日本外国特派員協会主催で行われた。

記事目次

■ハイライト

「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国」日本

 米軍基地の土地の原点は、戦後、沖縄の人々が収容所に入れられている時、強制的に取られたものだと説明した翁長氏は、「沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度もございません」と明言した。

 さらに、土地を奪い、県民を苦しめ、辺野古が唯一の解決策と主張する日本政府の姿勢を「日本政治の堕落」と表現。強制的に工事を押し進める政府に対し、「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうしてその価値観を共有することができるのか」と厳しく批判した。

 沖縄の米軍基地の土地は、行政と民有地であることから、翁長氏は、「私は新辺野古基地は『今のやり方でいきます』とできないと思っております。必ずできないようになるだろうと思っております」と断言した。

 以前、自民党に所属していた経験から、日米安保体制について理解しているという翁長氏は、アジアや世界のリーダーとして価値観を共有するために、品格のある日米安保体制にするべきと、自身の考えを示した。

基地負担軽減はまやかし!?

 「沖縄の基地負担を減らす」という安倍政権の主張問題点について、翁長氏は、一昨年2013年に当時の小野寺五典防衛大臣から聞いた話に言及。普天間基地が辺野古へ移設となり、嘉手納以南の施設が移設されても、全て沖縄県内での移設であるため、沖縄の基地負担は73.8%から73.1%、わずか0.7%しか減らないという。

サンフランシスコ講和条約で切り離された沖縄、また切り離される心配も

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