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　2024年2月5日午後2時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）にて、「テレビ輝け！ 市民ネットワーク」による記者会見が開催され、法政大学名誉教授・前総長の田中優子氏、元文部科学省事務次官の前川喜平氏、梓澤和幸弁護士の3名が登壇した。

　梓澤弁護士は、「テレビ輝け！ 市民ネットワーク」設立の目的と趣旨について、新聞通信調査会が2022年11月に発表した「メディアに関する世論調査」で、テレビ（NHK・民放）に対する信頼度は60パーセントを超えており、依然として、メディアとして「高い信頼を寄せられている」と指摘した上で、次のように述べた。

　2024年2月13日（火）午後7時より京都市左京区の京都大学 人文科学研究所本館・総合研究4号館にて、公開セミナー「人文学の死―ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」が開催された。ゲストに岡真理 早稲田大学文学学術院教授、藤原辰史 京都大学人文科学研究所准教授らが講演をした。

　IWJ代表の岩上安身です。

　「エドワード・サイード後、最も傑出した中東出身の知識人」（『ポスト・オリエンタリズム――テロの時代における知と権力』日本語版解説より）と評価されている、ハミッド・ダバシ氏が、2月5日、『ミドルイースト・アイ』に、「ガザ戦争で、パレスチナ解放の神学と福音派シオニズムが対立する」と題する論考を発表しました。

　2024年2月9日、午後7時より、東京都千代田区の国会議事堂前にて、公正な社会や政治を目指して行動する市民グループ「WE WANT OUR FUTURE」の主催により、「#さようなら自民党政治 岸田政権の退陣を求める国会前行動」が開催された。

　冒頭、「WE WANT OUR FUTURE」の集会開催の主旨などについて、次のようなアナウンスがあった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領への歴史的なインタビューの公開から、3日経ちました。

　日本の大手メディアの報道の仕方を分析した9日付『スプートニク日本』は、「X」へのポストで、こう述べています。一読して、日本の大手メディア関係者は、ぐうの音も出ないことでしょう。記者クラブメディアの横並び「大本営報道」が、バッサリ切り捨てられています。

　能登半島地震により、改めて福島原発事故の教訓無視との批判が広がる中、2024年2月11日に東京都渋谷区で「大手法律事務所に支配される最高裁！東電刑事裁判で改めて問われる司法の独立」東京集会が開催された。

　集会では、ジャーナリストの後藤秀典氏が、「裁判所・東電・巨大事務所のつながりと原発裁判」と題した講演で、原発事故裁判での東電経営陣や国に対する免責判決の背景に存在する、法曹界と国、電力会社の癒着を指摘した。

　岩上安身は2024年2月7日、東京経済大学の早尾貴紀教授にインタビューを行った。

　「ガザ攻撃における植民地主義の視点」というテーマで行われたこのインタビューでは、2024年1月にハマスが公表した「我々の主張～アルアクサ洪水作戦」の要点や、フランス『リベラシオン』紙による、10月7日の「ハマスによる虐殺」の検証報道を紹介し、南アフリカによる国際司法裁判所への提訴と、その仮裁定に対する報復のような、米欧日などによる国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への拠出金停止について、早尾教授に話をうかがった。

　2024年2月2日、岩上安身は早稲田大学にて、早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授である岡真理氏にインタビューを行った。

　岡教授は、アラブ文学の専門家である。東京外国語大学アラビア語科・同大学大学院修士課程の在学中に、パレスチナ人作家ガッサーン・カナファーニーの小説を通してパレスチナ問題、アラブ文学と出会った。エジプト・カイロ大学に留学、在モロッコ日本国大使館専門調査員、京都大学大学院人間・環境学研究科教授を経て、早稲田大学文学学術院教授に就任した。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ピューリッツァー賞を受賞した作家・ジャーナリストであり、『ニューヨーク・タイムズ』の海外特派員を15年間務めた、フリージャーナリストであるクリス・ヘッジズ氏が、9日、「奴らに土を食わせろ — ガザにおけるイスラエルの大量虐殺、組織された大規模飢餓の最終段階が始まった。国際社会はそれを止めるつもりはない」という記事を、『サブスタック』上に発表しました。

　2024年2月1日午前11時30分頃より、東京都千代田区の東京地方検察庁前で、「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」による抗議行動が行われた。

　自民党の裏金疑惑に関与した、安倍派（清和政策研究会）の幹部5人（松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、高木毅氏、世耕弘成氏）を中心に、自民党の政治家に対する、「裏金・脱税」容疑での刑事告発状を東京地検に提出する前の抗議行動である。

　2024年1月31日、午前11時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、国際環境NGO FoE Japan（https://foejapan.org/）の主催により、能登半島地震を踏まえた要請提出集会「原発動かさないで」が開催された。

　集会には、石川県、新潟県、宮城県、福井県、佐賀県、鹿児島県など、原発周辺に暮らす市民の方々が会場・オンラインにて参加し、原子力規制庁、および内閣府原子力防災から出席した担当官へ「これ以上原発を動かすべきではない」旨の要請書を手渡し、その後、事前に提出した質問をもとに意見交換が行われた。

　2024年2月6日、午後5時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、本日の閣議において、「アフリカの角」（※IWJ注）地域のエチオピア、ソマリア、ケニアに対し、1,000万ドルの緊急無償資金協力を行うことを上川大臣自身から発言したことの報告があった。

　能登半島地震を受けて、各地の原発周辺住民らが、今回の地震の新知見がまとまるまで、原発再稼働に向けた審査および使用前検査を凍結するとともに、稼働中の原発の停止を求める要望書を、2024年2月2日、衆議院第一議員会館で、原子力規制庁職員に手渡した。

　要望の申し入れとその後の記者会見の司会は、京都グリーン・アクション代表のアイリーン・美緒子・スミス氏が務めた。

　2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症は、感染症法の分類で季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられた。これに伴い、国が行ってきた感染者数の全数把握は終了し、「マスク、うがい、消毒、3密回避」への人々の意識も急速に緩んでいき、世の中は「コロナ前」に戻ったかのような「空気」が広がった。

　岸田政権は、2024年1月26日開会の通常国会で、経済安保版の秘密保護法案を提出するとしている。この法制定に反対するシンポジウムが、同じ26日、衆議院第二議員会館で開催された。秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）、「秘密保護法」廃止へ！ 実行委員会、許すな！ 憲法改悪・市民連絡会、憲法会議の共催。

　主催者は、この法案が成立すれば、防衛・外交など4情報を「特定秘密」として、漏洩・取得した者を10年以下の厳罰にするとした秘密保護法に続いて、「経済情報」も秘密とされ、「市民もメディアも知ることができなくなる」と指摘。特に、「秘密」ごとに接触可能な者を区分するため、家族も含めて、秘密保護法同様に、信条、信用情報、病歴などの、適正評価（セキュリティ・クリアランス）が行われ、「恐るべきプライバシー侵害」が発生すると警鐘を鳴らし、参加を呼び掛けた。

　2024年1月29日、午後6時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、「浅野健一が選ぶ講師による『人権とメディア』連続講座 第3回『ナクバ、起源の暴力としての――起源の暴力の起源は何か』」が開催された。

　　2024年1月30日午前11時頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、外務省内での横断的な連携を目的とした、女性・平和・安全保障（WPS）タスクフォースの設置について、報告があった。

　2024年1月22日午後7時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、電磁波問題市民研究会事務局長の大久保貞利氏を講師に招き、「電磁波の何が問題か」と題する講義が行われた。

　電磁波問題市民研究会は、電磁波問題に取り組むNGOであり、全国からの電磁波に関する相談に対応している。

　IWJ代表の岩上安身です。

　昨年12月29日に国際司法裁判所（ICJ）に提出された、南アフリカ共和国によるイスラエルのジェノサイドを告発する提訴を「真に重要な文書」と評価した、シカゴ大学のミアシャイマー教授が、1月26日にICJがイスラエルに対して命じた暫定判決を「ICJの命令は、イスラエルの評判に深く永続的な汚点を残すだろう」と評価しました。

　2024年1月24日、午後7時より、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザホールにて、「『今こそ停戦を』呼びかける人たち（※）」の主催により、「Ceasefire Now！今こそ停戦を～Cease All Fire『2024を和平の年に』プレゼン＆トーク」が開催された。