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　憲法は決して不磨の大典ではない。未来永劫変えてはならない神聖不可侵の聖典ではないという見解に、私も同意する。しかしそれは、日本が独立した主権国家であり、主権者が国民であり、民主主義が十全に機能し、そのためにも基本的人権や思想・表現の自由が守られることが大前提となる。基本的人権に制約を課すような憲法では、それは近代的な立憲主義にもとづく憲法とは呼べなくなる。

　2013年1月25日（金）11時から、東京都千代田区の東京千代田法律事務所で、「自民党の憲法改正案についての鼎談 第2弾」が行われた。

　この企画は、元々、自民党の憲法改正案について、NPJ（News for the People in Japan）の澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士に、岩上安身がインタビューを行ったことから始まり、第1回目のインタビュー後に、「より深く内容を議論すべき」との問題意識から、ゼミナール形式に変更された。今回は、インタビューとしては3回目で、ゼミナール形式としては2回目となる。

　1月16日、アルジェリア南東部イナメナスで起きた武装勢力による人質事件で、21日、日揮の日本人社員7人の死亡が確認され、最悪の事態を迎えた。現在、日本政府は、残る日本人の人質3人の安否を確認中である。

　この事件の背景については、号を改めて論ずることにしたい。フランスによるマリへの軍事介入の経緯や、中東とアフリカにに立ちこめるきな臭い空気を論ずるためには、深い分析と取材が必要である。私は本日（1月23日）13時より、中東の国際関係、イスラムと西欧世界との関係に詳しい、同志社大学大学院教授の内藤正典教授に緊急インタビューを行ったので、まずはそちらをご覧いただきたい。

　「『アル・カイダ』というのは呪文のような言葉」。2013年1月23日（水）、京都市上京区の同志社大学で行われた同志社大学教授の内藤正典氏へのインタビューで、氏はこう述べ、アル・カイダの関与が言われるだけで、思考停止してしまう欧米社会、日本のマスメディアに言及。アルジェリア人質事件においては、このことが一つの原因で、フランスのマリへの侵攻が正当化されたと内藤氏は解説した。

　昨年の12月16日から、ちょうど一ヶ月が過ぎた。この日、投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙では、自民党が294議席を獲得し、「圧勝」をおさめ、「新しい現実」が始まったと、私はたびたび述べてきた。

　確認のため、総選挙結果をふり返っておくと、日本維新の会は、国政初挑戦にもかかわらず、54議席を獲得。みんなの党は18議席を獲得し、選挙前と比べて、10議席増やした。いずれも改憲を求める政党であることは、特筆しておかなくてはならない。

（前編よりの続き）

7. 日本未来の党への比例票が、小選挙区候補への個人票に対して少ない

　2012年12月21日、宮城県2区に日本未来の党から立候補した前衆議院議員斎藤やすのり氏が、自身の得票数よりも、宮城2区における日本未来の党の得票数がかなり少ないこと、またその数が、宮城2区の泉区、宮城野区、若林区それぞれにおいて「比例区の得票数÷小選挙区の得票数≒0.6」となっていることをツイートし、一部で話題となった（※1）。

　本号でも、前号に続き海兵隊で二度の叙勲の栄誉に浴しながら、利権と軍力で結びついた軍と資本家の関係について告発したスメドリー・バトラー将軍の論文「戦争はペテンだ」を全文紹介する。翻訳は、元桜美林大学教授の吉田健正氏である。吉田氏の御承諾を得て、著作権フリーで公開する。

　戦争は美辞麗句で飾り立てられているのが常だ。また、飾られ美化されなければ、憎くもない見知らぬ相手を殺したり、逆に殺されたり、そんなおぞましい血みどろの蛮行を正当化できるものではない。

　2013年1月9日（水）、東京都港区の表参道クレヨンハウス東京店 オーガニック・レストラン「広場」で、「第18回 ロックの会」が行われた。

　2013年1月3日（木）、東京都港区IWJ事務所で、定額会員数が5000人を突破したことを祝って、開運だるま中継が行われた。

　12月16日に投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙で、自民党は294の議席を獲得し、与党に返り咲いた。そして26日、自民党の安倍晋三総裁は、第96代の首相に選出され、新内閣を発足させた。報道各社は、安倍新内閣への支持率が、不支持率を大きく上回っていると発表し(*1)、多くの国民が、新政権に期待していると報じている。

　大阪市による震災がれき受け入れに反対し、同志とともに市民運動を行ってきた阪南大学准教授の下地真樹氏は、威力業務妨害などの容疑で2012年12月9日に逮捕されるも、28日には処分保留で釈放された。下地氏は、同年12月30日（日）に岩上安身のインタビューに応え、逮捕からその後の取調べ、留置場での経験や、一連の出来事を振り返った上での自身の胸の内を語った。

　2012年12月28日（金）14時30分から、東京都内で、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士を迎え、「自民党の憲法改正案についての鼎談 第1弾」を行った。現行の日本国憲法と自民党憲法改正草案を対比しつつ、前文から第20条まで、各条文をひとつずつ検証していった。

　12月26日、衆参両院で自民党の安倍晋三総裁が首班指名され、安倍内閣が正式に発足した。2％のインフレターゲットを掲げた大幅な金融緩和、10年間で200兆円の公共投資を行なうという国土強靭化計画など、デフレ脱却に向けた経済政策、いわゆる「アベノミクス」が注目を集めている。しかし、前号でもお伝えしたように、安倍政権の真の狙いは、間違いなく憲法改正である。

　安倍政権は、来年の参院選までは、憲法、外交安全保障、歴史認識といった、イデオロギー的な方面で本音を出すこと無く、経済政策に集中する心づもりのようだ。そして、参院選でも勝利し、衆参両院で3分の2の議席を獲得した暁には、一気に憲法改正に持ち込もうという腹なのである。有権者は、憲法改正の意図が、安倍政権の中に常に内蔵されていることを、知らなければならない。

　IWJでは、衆院選の投開票を前にした12月12日、自民党の憲法改正草案がはらむ問題点について、NPJの澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士にお話をうかがっていた。

　2012年12月27日（木）、東京都内のIWJ事務所で、高橋哲哉氏へのインタビューが行われた。福島県出身の哲学者である高橋氏は、2011年3月11日の東日本大震災以降、原発問題について精力的な発言を続けている。今回のインタビューでは、原発のこと、自民党政権のこと、憲法のこと、沖縄のこと、専門の哲学のことなど、幅広いテーマについてお話をうかがった。

　2012年12月21日（金）19時過ぎより、東京都内のIWJ事務所で、升永英俊弁護士インタビューが岩上安身によって行われた。2009年から一人一票運動を行い、過去に違憲訴訟も起した経験のある升永弁護士は、小選挙区において、一票に大きな格差がある現行の選挙制度に対し、「これは一票の『格差』ではない、『差別』である」と指摘。違憲状態のまま行われた、今回の衆議院選挙に対し、「それは無効である」という訴訟を起した経緯を語った。

民意と乖離した「異様な」選挙結果

　2012年12月16日、衆議院議員総選挙の投開票が行われ、自民党が単独過半数を得て、第一党に返り咲いた。民主党は議席を230から57に大幅に減らし、約3年半におよぶ民主党政権は、その幕を下ろした。大手メディアは、一斉に「自民党圧勝」の報を出し、話題は今後の政策と、閣僚・党役員人事へと移っている。

　しかし、本当に自民党は「圧勝」したのだろうか？　各種データをみてみると、今回の投票結果が、必ずしも民意を反映したものではない「異様」な選挙だったことが浮き彫りになってくる。

　2012年12月16日（日）、東京都港区のIWJオフィスで、第46回衆議院議員総選挙・東京都知事選挙の特番が行われた。

　今から約一ヶ月前の11月12日月曜日。この日、陸山会事件の控訴審で、被告だった小沢一郎氏に対し、「無罪」の判決が下った。3年8ヶ月前に始まった暗黒の政治裁判が、終に幕を閉じたのである。今から振り返ると、これが幕開けであったと想われる。この日を境に何かの呪縛が解けたかのように、すべてが動きだし、疾風怒濤の日々が始まった。

　2012年12月12日（水）、東京都内のIWJ事務所で、村田光平氏へのインタビューが行われた。