昨年の12月16日から、ちょうど一ヶ月が過ぎた。この日、投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙では、自民党が294議席を獲得し、「圧勝」をおさめ、「新しい現実」が始まったと、私はたびたび述べてきた。

　確認のため、総選挙結果をふり返っておくと、日本維新の会は、国政初挑戦にもかかわらず、54議席を獲得。みんなの党は18議席を獲得し、選挙前と比べて、10議席増やした。いずれも改憲を求める政党であることは、特筆しておかなくてはならない。

　自民党と組み続け、政治勢力としてはその一部と化した感のある公明党は、改憲に慎重であり、むしろ反対の姿勢を示している。しかし、これまでの自公関係を見るとき、公明党は、常に自民党を諭すリベラルなポジションに立ち、ガス抜きを図りつつも、最後には「下駄の雪」よろしく追随するというパターンの連続なので、現在の「改憲反対」の言い分も、正直なところ、鵜呑みにはできない。その公明党も、10議席増やして31議席を獲得した。

　一方、民主党は、選挙前の230議席から57議席、国民の生活が第一を中心とする日本未来の党に至っては、61議席から9議席へと、大幅に議席を減らした。共産党は8議席、社民党は2議席、国民新党と新党大地はそれぞれ1議席となり、公示前の議席を下回った。公明党とみんなの党抜きで、自民＋維新だけでも348議席、改憲の発議に必要な衆議院3分の2の320議席を楽々と超えている。急速に高まる中国との緊張とあわせ、改憲と戦争への第一歩が踏み出された。そうした時代を指して、私は「新しい現実」と呼んでいる。

　民主党大敗という選挙結果をみて、「ほぼ世論調査どおりだ」と評する人がいる一方、脱原発派や反TPP、また旧「国民の生活が第一」の支持者や護憲派の人たちの間では、日本未来の党候補の大量落選に、落胆と同時に、この選挙結果を疑問視する声があがった。

　投票日の夕方に、総務省が「午後6時時点の投票率が、前回を6.63ポイント下回る」と投票率が低かったことを発表した直後から、ネット上では、一部の人たちの間で、「この結果はどこかおかしいのではないか」「もしかしたら、この選挙では不正行為が行われたのではないか」などという意見が出始めた。各地の投票所で、有権者は列をなしており、そんな低い投票率だったとは到底信じられない、というのである。

　私のもとにも、選挙結果が出た直後から「不正選挙疑惑について取材して欲しい」、という声が多数寄せられた。そこで、我々は今回の選挙について、疑問や情報提供を広く募り、一つ一つ検証していくことにした。

IWJへの選挙に関する情報提供アドレス→ iwj.senkyo@gmail.com

　同時に私は、実際に開票立会人として開票に立ち会った人物に接触し、直接の目撃証言も得た。この直接証言については、当事者の了解が得られた段階で（現時点で自身の見聞きした事実を公表することに迷いと怖れを抱いている人もいる）、稿を改めて紹介していくことにする。

　本メルマガではまず、我々の元に寄せられた情報、ネット上で議論を呼んでいる疑惑について、その疑惑の矛先となっている「株式会社ムサシ」や、選管などへの取材結果、ネット上の「反論」などを検証したものをまとめることにする。

　また、今回の不正選挙疑惑がネット上の議論を超えて、市民による提訴へと発展していることもつけ加えたい。「公職選挙法第二百四条」によると、国政選挙の投開票日から30日以内に、中央選挙管理会を被告として高等裁判所に訴訟を提起することができる。我々が把握しているところでは、今回の衆院選において、埼玉5区から日本未来の党より立候補した藤島利久氏と、インターネットで原告団を募った市民有志のグループが、訴状を提出している。

　我々は藤島氏に経緯を聞くとともに、ネット上の有志の原告団にも接触を試みた。そして、今回の衆院選の提訴期限である昨日1月15日、滑り込みで訴状を提出した有志の原告団を取材し、高裁前で提訴に至る経緯など、詳しい話をうかがった。このインタビューの模様も、本メルマガで紹介したい。

（続く）

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