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　10月24日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で「第108回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　10月24日（金）18時より、札幌市で北海道反原発連合主催の第120回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　10月24日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。

　10月24日（金）13時から東京・永田町の参議院議員会館にて、川内原発：避難計画／火山・地震審査に関する緊急政府交渉が行われた。

　10月24日（金）、日比谷野外音楽堂で「ANTI WAR LIVE in Hibiya」が行われた。

　盛岡でもデモし隊が金曜のデモに代えて月に1度行っている勉強会が、10月24日（金）19時より、岩手県盛岡市にある岩手県水産会館で開かれた。

　食品の汚染について議論してきた勉強会は、3回目となる今回、食品中の放射性物質を低減する方法について議論した。

　次回31日は盛岡市街での街頭宣伝、11月7日は第100回のデモとなる。また、隣の宮城県仙台市では仙台国際センターで小出裕章氏の講演会が30日に行われる。

　東京都の舛添要一知事は10月24日（金）に定例の記者会見を行ない、7月に発表した「東京国際金融センター」構想の取り組みの一貫として、あらたに個人向けの外貨建て債を発行することを発表した。

　個人向けの外貨建て債は戦後の国債、地方債を通じて初めて。通貨はオーストラリアドルで、5000万オーストラリアドル、日本円換算で50億円相当を発行。期間は5年間で、11月から12月にかけての発行を予定しているという。

　10月24日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　松山市では、愛媛県生活文化センターで25日14時より「明石昇二郎氏が語る原発の真実」と題してルポライターの明石氏の講演会が行われる。

　福島県郡山市の郡山駅前で、10月17日（金）18時より、金曜抗議行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　郡山市が非公開の審議会を経て市議会9月定例会に提出した「屋内遊び場等整備案」の約7000万円の補正予算が、実際には1か所の屋内遊び場と3か所の屋外の遊び場であったとして、印象の悪化を懸念した上、市民から隠してこうした決定をしていることを批判し、屋内遊び場の整備を訴えた。

　10月24日（金）17時半より1時間、青森駅前公園で金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　報道によると、日本原燃は青森県六ヶ所村の再処理工場の完工延期に伴う新工程を30日に県と六ヶ所村に報告し、その後、原子力規制委員会に届け出る見込み。新たな完工時期はおよそ1年半後の2016年3月となるという。

　原燃が規制委員会に8月に提出していた再処理工場の補正申請書には30か所の記載の誤りがあったことが明らかとなっている。一方、「なくそう原発・核燃あおもりネットワーク」は原子力防災についてのアンケートを青森県内各自治体や函館市など41自治体に対して行っていたが、このほどその結果が集まり、ネットワークでは29日に記者会見を行う予定。

　2014年10月24日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力が、川内原子力発電所2号炉に関する工事認可申請の補正申請を行ったことが報告された。

　10月24日（金）14時より、大阪市役所で橋下徹・大阪市長の定例会見が行われた。

　10月23日（木）18時半より、福島県知事選挙候補・熊坂義裕氏（無所属、元宮古市長）の郡山地区決起大会が郡山市民文化センターで開催された。

　10月21日（火）17時過ぎ、福島県郡山市の郡山駅前で県知事選に立候補している井戸川克隆・前双葉町長が街頭演説を行った。

　2014年10月23日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPS-B系統で不具合のあるフィルターを交換し、運転を再開した。これにより、初めてALPS全機種、全系統がホット試験と呼ばれる処理運転状態になった。

　「新聞というメディアが衰退している中、お互いに叩き合いをしている」

　従軍慰安婦問題における吉田証言や、福島原発事故における吉田調書についての朝日新聞の報道に対して、他の新聞社や週刊誌などから執拗なバッシングが続いている。新聞報道を含むジャーナリズムへの危機感を抱いた月刊「創」の篠田弘之編集長他の主催により、著名なジャーナリスト等を招いたシンポジウムが10月15日に開催された。

　「政府が解釈を変え、閣議決定で憲法を実質的に変更してしまうことは、憲法の破壊であり、立憲主義に反することは明らかだ。よって日弁連は、閣議決定を容認することはできない」

　集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を要求する集会とパレードが10月8日、日本弁護士連合会主催で開催された。日比谷野外音楽堂には、主催者発表で3000人強の参加者が集い、集会の後、音楽堂を出発して銀座までをパレード、集団的自衛権行使反対を訴えた。

　欧州委員会・聖エジディオ共同体・人権委員会の共催で、「いのちなきところに正義なし2014」と題された日本の死刑制度の問題に関する国際シンポジウムが10月23日に開催された。

　特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）は、10月25日に予定している「DEMO FINAL@SHIBUYA」の開催を前にした10月22日に記者会見を開き、特定秘密保護法に反対する理由や、活動を始めたきっかけなどを語った。

　「政府が右というのを左といえない」。メディアがこういう姿勢をとったらどうなるか。歴史には実例があふれている。

　籾井勝人NHK会長に対しては、「辞任」を求めるNHKの元職員から、1500を超える署名が集まっている。元NHKのプロデューサーで、現在は武蔵大学教授の永田浩三氏も署名した一人だ。

　永田氏は、NHK時代に『クローズアップ現代』などの番組を世に送り出してきたほか、2001年に起きた、政治権力による番組改変が起きた場面にも当事者として遭遇。近著『NHKと政治権力』（岩波書店, 2014）は、このNHK番組改変事件について詳細にまとめたものだ。