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第26回 国際鳥類学会議 「福島第一原発と東北津波被害地域における鳥類、現況と予測、人間のための、人間による、良き鳥類学とは」 2014.8.21
8月21日(木)、立教大学 池袋キャンパスにて「第26回国際鳥類学会議」が開催された。本会議では、サウス・カロライナ大学ティモシー・ムソー教授の発表も行われた。
地下水をくみ上げるサブドレン浄化装置の性能検証試験実施、結果は翌22日発表~東電記者会見 2014.8.21
2014年8月21日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。サブドレン浄化装置の性能検証試験を行い、セシウム、トリチウム、全βの分析結果は翌22日に発表されることが報告された。漁業関係者への説明実施予定は、いまだ決まっていないという。
日本全国上映が幻となった映画「ひろしま」、被爆者の真実に迫る秀作が海外にも広まる 2014.8.15
1952年に日教組が制作を決定し、関川秀雄監督により、広島市民の全面的な協力を得て1953年に制作された、映画「ひろしま」――。1955年には、第5回ベルリン国際映画祭長編映画賞を受賞している。
原爆を題材とした日本を代表する映画「ひろしま」を、日本が敗戦した日である8月15日に、市川市の市民団体「トランジション タウンいちかわ」が主催で上映し、『映画「ひろしま」奇跡への情熱・核廃絶プロジェクト』のゼネラルプロデューサー・ディレクターを務める小林一平氏のゲストトーク、展示会が開かれた。
火山活動モニタリング検討チーム座長に島崎委員が抜擢か、継続的な関与を示唆~田中俊一原子力規制委員長定例会見 2014.8.20
2014年8月20日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。火山活動のモニタリングに関する検討チームについては、島崎邦彦委員に「継続的に関与してもらいたい」との考えを示した。
プルーム通過時の防護措置、検討チーム再開~2014年度 第20回原子力規制委員会 2014.8.20
2014年8月20日10時30分より、2014年度第20回原子力規制委員会が開催された。原子力災害事前対策等に関する検討チームを再開し、福島第一原発の原子力災害対策やプルーム通過時の防護措置など、現行の指針の見直しも含めて、細部の拡充等について検討されることが決定した。
【シリア邦人拘束事件4】犯行声明で湯川氏を「スパイ」と断定した「IS」(=イスラム国) 疑惑払拭に動かない安倍政権と田母神氏 〜明らかになる自民党関係者との「不可解」なつながり 2014.8.19
「 الدولة الاسلامية تلقي القبض على جاسوس ياباني يدعي انه مصور (「IS」=「イスラム国」は、写真家と主張する日本人男性のスパイを拘束した)」——。
これはイスラム圏で、武装組織がテロ予告などに使用するサイトに投稿された犯行声明だ。8月16日、内戦下のシリア・アレッポで日本人男性が「IS」(=イスラム国)に拘束されたことが明らかになった。男性の安否は未だ不明で、外務省が対策室を設置して情報収集にあたっている。
この犯行声明では、「IS」側が、拘束した日本人男性の身辺情報を調べ上げていることが分かる。以下、その声明文の邦訳を掲載する。
辺野古新基地建設の撤回と工事の即時停止を求める申し入れ 2014.8.19
特集 日米地位協定
2014年8月19日(火)13時30分から、大阪市中央区の近畿中部防衛局で、辺野古新基地建設の撤回と工事の即時停止を求める申し入れが行われた。その間、防衛局前では辺野古新基地建設反対の抗議行動が行われ、最後に、申し入れを行ったメンバーから結果が報告された。
川内原発の審査書案に1万7千件のパブリックコメント~規制庁定例ブリーフィング 2014.8.19
2014年8月19日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発審査書案への意見募集で、約1万7千件の意見が寄せられたことが報告された。意見は事務方で整理中だが、審査書案に反映するために改めて審査会合などを開催する予定はないという。
【シリア邦人拘束事件3】安否危惧される日本人男性 クライアントは一刻も早く説明責任をはたすべき 岩上安身による緊急インタビュー 第449回 ゲスト 中田考氏 2014.8.18
特集 中東
内戦が続くシリア北部の都市アレッポで、イスラム武装集団「IS(=イスラム国)」に日本人男性が拘束されるという事件が発生した。You Tubeに公開された2分弱の動画では、この日本人男性に対して尋問する様子が映し出されている。
「中間報告で除染基準を変更しようという主旨はない。誤報だ」 除染基準の緩和について環境省が釈明!? 2014.8.18
環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。
政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3~0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。
これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。
地下汚染水の港湾への流出に東電「排水は避けられない」~東電定例会見 2014.8.18
2014年8月18日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。地下汚染水の排水について、東電は「サブドレンくみ上げと海側遮水壁はセットだが、地下水の港湾への放水は避けられない」と判断していることが報告された。高性能ALPSの検証試験を開始し、本設設備とは別に設備を用意することが報告された。