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　首都圏反原発連合主催による124回目の首相官邸前抗議が、10月31日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　川内原発の立地自治体である薩摩川内市では、10月28日、市議会が川内原発の再稼働を求める推進派の陳情を採択し、岩切秀雄市長が川内原発再稼働の同意を表明した。

　10月31日（金）、名古屋市東区にある関西電力東海支社前で金曜恒例の抗議行動「大飯、高浜、全ての原発再稼働反対！抗議の声を！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が18時より行われた。あいにくの雨となった中、およそ60名が原発再稼働の動きに抗議の声をあげた。

　岩手県盛岡市の大通商店街・サンビル前で10月31日（金）19時前より脱原発アピール行動「脱原発盛岡金曜の街へ繰り出してあれこれしよう♪」が行われた。盛岡で金曜脱原発抗議行動を行っている「盛岡でもデモし隊」が、デモや勉強会などとともに行っているもの。次週11月7日はデモが行われ、盛岡金曜デモとして第100回となる。

　10月31日（金）16時45分より、「あおもり金曜行動」が月1回場所を変えて開催している青森県庁前での抗議行動が行われた。
　日本原燃は、青森県六ヶ所村の2016年3月への再処理工場完成延期を30日に青森県に説明した。一方で、三村青森知事は31日、宮沢経産相の元へ訪れ、青森を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としないことなどを改めて確認した。

　2014年10月31日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。関西電力が高浜原子力発電所の原子炉設置変更許可申請補正書を提出したことが報告された。内容を精査した後、審査書案作成の段階に移ることになる。

　10月31日（金）18時より、121回目となる「北海道庁北門前反原発抗議行動」が札幌市で行われ、高橋北海道知事へ原発からの撤退を訴えた。

　10月31日（金）18時より茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で109回目となる「原電いばらき抗議アクション」が行われた。ハロウィンの置き物が飾られた中で、原電東海第二原発の廃炉を訴えた。

　松山市の愛媛県庁前で、10月31日（金）18時より、金曜恒例の「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。28日に松山地裁で行われた伊方原発運転差し止め訴訟の第9回口頭弁論の模様などが報告された。

　10月31日（金）18時より、福島県郡山市で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。福島県知事選の結果とともに、アメリカ海軍の水兵らが東京電力に損害賠償などを求めアメリカで起こした訴訟が、28日サンディエゴ連邦地裁により有効だとして継続される判断が示された点をあげて、郡山駅前で「自らの口で、がまんならないことはがまんならないと発言して欲しい」と訴えた。

　2014年10月30日（木）、大阪市北区の大阪市中央公会堂にて、大阪弁護士会主催による市民集会「日本はどこに向かうのか？～秘密保護法・集団的自衛権・共謀罪を考える～」が開催された。

　2014年10月30日19時から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。福島第一原発1、2号機燃料取り出し計画を見直し、約2年遅らせることを発表。使用済燃料を早く取り出し、リスクを減らすことと、安全策を考えていることを強調した。

　川内原発を抱える鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が10月28日に開かれた臨時市議会で、原発再稼働への同意を表明した。傍聴席や会場外では、市民らが再稼動反対を訴え、会場は一時騒然とした。

　市議会の原発対策調査特別委員会が10月20日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。これを受けて、この日に臨時議会が招集され、議長と退席者1名を除く24名中、19対4（棄権1）の賛成多数で再稼働を求める陳情を採択した。

　10月30日（木）16時頃から、沖縄県沖縄市ゴヤ十字路で、下地幹郎候補の街頭演説が行われた。

　10月30日（木）15時から、沖縄県沖縄市ゴヤ十字路で、翁長雄志候補の街頭演説が行われた。

　中山泰秀外務副大臣は、10月30日の定例会見で、従軍慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告」をめぐり、日本政府がクマラスワミ氏と直接面会して記述の一部修正を求めたものの同氏に拒否されたことについて、「非常に残念だ」と述べた。

　朝日新聞が、済州島で慰安婦を強制連行したとする故・吉田清治氏の証言を撤回して以降、自民党を中心に、「クマラスワミ報告」に強く反論をすべきだとの声があいついでいる。

　函館市が国と電源開発（ジェイパワー）を相手取って起こした大間原発建設差し止め訴訟の第2回口頭弁論が10月29日、東京地裁で開かれ、同日、参議院議員会館で報告集会が開かれた。自治体が原発の差し止めを求める裁判を起こすのは、この訴訟が初となる。第1回の口頭弁論では、国側が、原告の訴えを却下するよう求めたため、この日の口頭弁論では、主に原告側がこれに反論した。

　2014年10月29日（水）14時から、青森市の青森県庁で、先月「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」が青森県内40市町村と北海道函館市に対して行った原子力防災に関するアンケートの結果報告が行われた。

　2014年10月29日17時30分から、第35回原子力規制委員会臨時会合として、瓜生道明九州電力社長との安全文化向上に向けた取組みについての意見交換会が行われた。瓜生社長は、「自ら気づかない多くの指摘をいただいた、可能な項目は取り入れたい」とコメントした。

　2014年10月29日（水）14時30分から、原子力規制庁庁舎にて田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。中間貯蔵施設の対象にならない、法律ができる前の、法的に対象となっていない汚染土が運び出せずに福島県内の小中学校に置かれている状況について、田中委員長は、後で特措法ができたとしても、環境省が対応しなければならない問題だと答え、「子供達がいるところだから、きちっとしていかないといけない」と答えた。

　2014年10月29日（水）10時30分から、2014年度第34回原子力規制委員会が開催された。放射性廃棄物の規制基準について、まず”安全に管理すること”を念頭に検討する方向性が決まった。一方で、将来的な最終処分は、充分時間をかけて検討する必要があるという。