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　広島に原爆が投下されて69年目を迎える8月6日、東京都江戸川区の密蔵院にて、「100年後の8月6日で伝える1時間、今から作る」と題されたイベントが「8.6 One Night 東京」の主催で開催された。

　密蔵院の本堂に、福岡県星野村の平和の塔から伝わる原爆の残り火を供え、当時17歳で広島原爆を体験した菊野孝人さんが自らの体験談を語った。

　2014年8月6日――原爆が投下され、69年目の朝を迎えた広島は、大雨洪水警報が発令され、強い雨に見舞われていた。

　平和記念公園で開催された原爆死没者慰霊式・平和祈念式には安倍総理のほか、米国のケネディ駐日大使など、68カ国の代表らも参列。雨の中の式典開催は43年ぶりだが、約4万5千人もの市民が参列した。

　69回目の原爆の日を迎えた6日、広島市中区の原爆ドーム前を流れる元安川では犠牲者をしのぶ灯籠流しが行われた。

　民主党の海江田万里代表は8月5日、党本部で定例の記者会見を行い、集団的自衛権行使容認についての見解、安倍政権に変わる平和外交政策の策定について、見解を述べた。

　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長が8月5日午前8時40分頃、CDBと隣接する先端医療センター内で首を吊っている状態で発見された。神戸市内の病院に搬送されたが、午前11時3分に死亡が確認された。遺書が残されていたことから、自殺を図ったと見られる。

　笹井氏は、STAP細胞論文の共著者の一人で、小保方晴子氏の指導役を務めた。笹井氏は4月16日に会見を開き、「STAP現象は現在、最も合理的な仮説」と説明していた。

　イスラエル軍がガザ空爆を開始した7月8日から、もうすぐ1ヶ月が経とうとしている。

　8月3日には、2週間以上展開した地上軍部隊の大部分を撤退させたイスラエルだが、この間に行われた総攻撃で、パレスチナ側の犠牲者の数は1800人を超え、5年前の被害を上回る最悪の事態となっている。

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　ウクライナ危機とイスラエルによるガザ侵攻はつながっている――。

　現在、国際社会が注視しているウクライナ東部の内戦とイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への侵攻。一見、バラバラに起きているこの2つの事象は、実は背後でつながっているのではないか。

　観光客や若者が多い週末の渋谷を、「安倍政権 打倒 怒りのブルドーザーデモ」と書かれた横断幕を付けたブルドーザーが走行。渋谷にいる人々の目が釘付けになった。

　8月2日（土）、渋谷で、安倍政権に対して、ブルドーザーを使用した抗議デモが行われた。デモが通ると、沿道の人々からは、普段渋谷の街では見慣れないブルドーザーの走行に対して注目が集まり、写真を取る人の姿も多く見られた。時間が経つにつれて飛び入りで参加した人も多く、主催者発表で、参加者は2000人以上となった。

　7月8日に開始されたイスラエルによるガザ地区攻撃は、17日の地上軍投入を経て、8月1日にはいったん72時間の停戦に入った。しかし、これは数時間で継続不可能になり、長期化する攻撃の結果、ガザ地区での死者はすでに1500人を超えている。

　「集団的自衛権行使の容認が、憲法解釈で行なわれる。憲法によってできた内閣が、その憲法を無視する。それは本末転倒だ」──。

　かつて、自民党政権で幹事長などの要職を歴任した野中広務氏は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍政権を、このように批判した。

　さらに野中氏は「今、大切なのは中国、韓国、北朝鮮。この3つの国と友好親善を図ることが、日本の悠久の平和につながる」と、話し合いの努力をしない安倍総理の外交姿勢について批判した。

　90年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済論壇で、飛躍的に登場回数を増やした言葉に「規制緩和」がある。

　これは、市場でビジネスを展開したり、これから展開しようとする民間事業者にかけられる「縛り」を減らしたり取り払ったりすれば、事業者はもっと自由にビジネスが展開ができ、ひいては日本全体が豊かになる、との考え方だ。この「規制緩和」には、水道、教育、医療、農業といった公的セクターの、民間事業者への開放要求も含まれる。

　ジュゴン訴訟原告団が日本時間の8月1日午前2時頃、訴訟の再開を求め、サンフランシスコ連邦地裁に申し立てを申請した。原告団は同日、東京、沖縄で同時記者会見を開いた。

　イスラエルとハマスが一端は合意した72時間の停戦が破られ、ガザへの攻撃が再開された。

• THE WALL STREET JOURNAL.　2014/8/2　ガザ停戦、1時間半で崩壊―イスラエル兵拘束か

　東京の日中気温が35度を超える猛暑日となった8月3日、イスラエルによるガザ攻撃に対する抗議行動が、新宿アルタ前広場を出発地点として行なわれた。

　8月2日（土）13時半より、京都市中京区・職員会館かもがわで京都AALA主催の「イスラエルの非道を告発し、パレスチナ救援を訴える8.2緊急集会」が行われた。主催者は6月にもパレスチナ・ガザ地区に入った岡真理・京都大学教授の報告会を開いていたが、その後、イスラエルによるガザ攻撃が激化する中で再び岡氏を招いて話を聞いた。岡氏は、現地の窮状を伝えるメールを朗読しつつ何ができるかを論じた。集会後、参加者らおよそ200名がガザの平和を訴え京都・河原町通りをデモ行進した。

　元ユネスコ（国連教育科学文化機関）事務総長顧問を務めた服部英二氏の講演会が2014年8月1日（金）13時より、長野県諏訪市にある諏訪市文化センターにて開催された。

　服部氏は京都大学大学院博士課程を経て、フランス政府給費留学生としてソルボンヌ大学博士課程に留学。UNESCO（国連教育科学文化機関）広報部主席広報官、文化担当特別事業部長等を歴任し、1994年に帰国、ユネスコ事務局長顧問に就任した。現在は、麗澤大学比較文明文化研究センター客員教授、道徳科学研究センター顧問を務める。1996年にフランス政府より学術功労章オフィシエ位を、2010年に全国日本学士会からアカデミア賞授与されている。

　集団的自衛権行使容認の動き。横行するヘイトスピーチ。前者は「戦争する国」、後者は「人権後進国」を映し出している。

　元自衛官の泥憲和氏は、ヘイトスピーチに対抗するカウンターの「先駆者」として積極的に活動してきたことで知られている。その泥氏は7月1日、フェイスブックに集団的自衛権行使容認に反対する声明を掲載。たちまち賛同者を集めた。あの閣議決定の後も、支持の声は広がり続けている。

　「戦争する国」も「人権後進国」も、現実に日本が近づきつつある姿だ。泥氏は2つの前線に立ち、両者を押し返そうとしている。なぜ今、この2つが勢いを増しているのか。このまま日本は、「戦争をする人権後進国」となってしまうのか。7月25日、泥氏に岩上安身が聞いた。

　武器輸出三原則の緩和で、「メイド・イン・ジャパン」の武器が戦争で使用される日がくるかもしれない。これを許すまいとする火炎瓶テツ氏が、8月1日、経産省前で「戦争をビジネスチャンスにするな！ 武器輸出絶対反対！ 経産省抗議行動」を開催し、抗議の声を上げた。

　新国立競技場建設計画をめぐり、「情報と参加に関する調査」と題したアンケートを近隣住民に実施した「参加と合意形成研究会」が7月30日（水）、建築家協会で調査結果に関する中間報告を行なった。

　7月23日から3日間の日程で韓国・ソウルに訪問した舛添要一都知事は、7月31日（木）、東京都庁で定例記者会見を行なった。