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　2015年9月10日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で国際地政学研究所2015年第7回ワークショップ「戦後70年の転機—日中・日韓歴史認識問題解決への示唆」が行なわれた。

　2015年9月10日（木）、国会議事堂前で、SEALDsと総がかり行動実行委員会主催による「安保法案に反対する国会前抗議行動」が行われた。

　2015年9月10日（木）9時から、京都市北区の大谷大学で、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏による4日間の集中講義（4日目）が行われた。

　2015年9月10日、「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動」は、17回目となる「『戦争法案』を葬ろう9.10集会」を憲政記念館講堂で開いた。同団体は「戦争法案」を廃案に追い込むための連続行動を9月8日から続けている。登壇者は作家の落合恵子氏、政治学が専門の法政大学教授である山口二郎氏、他。雨の中、参加者のほとんどはそのまま国会前の集会へと移動した。

　2015年9月10日（木）18時30分から、名古屋市中区の若宮大通公園ミニスポーツ広場で、「安倍内閣の暴走を止めよう！大集会＆デモ」が行われた。

　2015年9月10日（木）、東京都目黒区のみどりえカフェで「憲法カフェin学芸大学@みどりえカフェ」が開催された。

　「安倍総理の言う『積極的平和主義』と私の『積極的平和』はまるで違う」――。

　平和学の第一人者で、「積極的平和」の提唱者であるノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士が2015年8月19日から22日の日程で来日。19日に岩上安身のインタビューに応じ、安倍政権の外交・安全保障政策のスローガンである「積極的平和主義」について、「言葉の乱用だ」と述べた。

　ガルトゥング氏は著書の中で、単に戦争のない状態を「消極的平和」、貧困や差別といった構造的な暴力がない状態を「積極的平和」と規定している。この点についてガルトゥング氏は、「彼は抑止や必要な場合は強力な武力で戦えるようになることを念頭に置いていますが、それはまさに戦争のことです。我々の積極的平和とは一切関係ありません」と述べた。

　安保法案に反対する学生組織「SEALDs（シールズ）」と「学者の会」が新宿の伊勢丹前で共闘デモを行った2015年9月6日の日曜日、渋谷では、保守・民族系の勢力も安保法案に反対する抗議行動を繰り広げた。

　日本は対米従属から決別し、れっきとした「軍隊」を持つべきと主張する彼らは、安倍晋三総理を「売国奴」となじる。集団的自衛権の行使を可能にする安保法案の成立を、国会ではなく米国で言明した姿勢がそれを象徴していると指摘し、さらに沖縄の名護市辺野古への米軍新基地建設についても、日本からの「新たな差し出し」だとして批判を展開した。

　2015年9月9日（水）、早稲田大学で「研究集会『安全保障関連法案はなにが問題か―報告と応答』」が行われた。

　2015年9月9日（水）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案廃案！安倍政権退陣！9・9日比谷大集会」が行われた。

　2015年9月9日、沖縄県名護市の辺野古ゲート前において、「工事再開させない緊急集会」が行われた。

　2015年9月9日（水）9時から、京都市北区の大谷大学で、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏による4日間の集中講義（3日目）が行われた。

　2015年9月8日（火）20時より、東京・千代田区の山本太郎事務所において、山本太郎（生活）、福島みずほ（社民）両参議院議員と、岩上安身の「コラボトーク企画」と題して、鼎談が行われた。

　「安保法制改変の動きと、沖縄・辺野古への米軍の新基地建設計画は同根だ」──。

　名護市辺野古の米軍新基地計画で、中断していた辺野古沖のボーリング調査の再開が目前に迫る2015年8月31日、東京・東池袋で、複数の市民団体の共催による「沖縄県民の民意を無視するな！8.31集会」が開かれ、主催者はこのように力説した。

　「今回のIADLの声明は、『憲法は、そもそも変えることができない』という主張です。周辺国に惨禍をもたらした日本は『戦争を二度とやりません』と憲法に書いて、国際的に誓いを立てた。その誓いを破ることは、国際法の常識に反する」──。

　2015年9月8日（火）9時から、京都市北区の大谷大学で、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏による4日間の集中講義（2日目）が行われた。

　「新宿のホコ天にこんなに人が集まっているのを見たことありますか？」

　学生からなる団体「SEALDs」の中心メンバー奥田愛基さんは、伊勢丹新宿店前の歩行者天国を埋め尽くした人々に向かって、こう問いかけた。

　「8月30日の島根の（安保法案に反対する）デモの数、750人。超ヤバイっすよ。俺、島根の高校に行っていたけど、750人いっぺんに見たことない。そういうことが全国で起こっている」と語り、安保法案に反対する国民の声が、着実に日本各地に広がっていることを訴えた。

　集団的自衛権行使容認の根拠として、自民党の高村正彦副総裁らが主張している1959年の砂川最高裁判決。高村氏は、当時の田中耕太郎裁判長が「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず…」とする判決を下したことで、「最高裁は集団的自衛権を否定していない」というロジックを強調している。

　しかしそもそも砂川事件は、米軍基地が違憲かどうかを争うものであり、集団的自衛権が違憲かどうかを問うものではない。

　警察と検察による取り調べ可視化（録音・録画）の義務づけや司法取引の導入など、数本の法律を一本化して改正する「刑事訴訟法等改正案」が2014年9月4日、「十分な審議時間を確保できない」として今国会で見送りとなった。しかしこの法案の中には「通信傍受法」、いわゆる「盗聴法」が盛り込まれていたことに注目しなければならない。

　「盗聴法」の改正は、これまで「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」でのみ許されていた警察による盗聴を、「殺人」「傷害」「放火」「爆発物使用」「誘拐」「監禁」「窃盗」「詐欺」「児童ポルノ」でも可能にするものだ。しかも、従来は捜査員が通信会社の「本社」に出向き、社員立ち会いのもと許されていたが、改正案では、捜査員は「本社」に出向く必要も、社員を立ち会わせる必要もなくなる。

　安全保障関連法案に反対する、「9条こわすな！戦争させない！9.4オール埼玉総行動」が、2015年9月5日、埼玉県さいたま市のJR大宮駅西口でおこなわれた。

　埼玉県内で活動する市民団体、埼玉弁護士会をはじめ、街頭宣伝行動には多くの参加者が集まり、主催者発表で1万5000人と発表された。ゲストスピーカーに、東京大学大学院教授で9条の会事務局長の小森陽一氏、同志社大学大学院教授の浜矩子氏が招かれ、安全保障関連法案の廃案を訴えた。